• Genevieve Fuji Johnson, 2008: Deliberative Democracy for the Future: The Case of Nuclear Waste Management in Canada. University of Toronto Press.
• ジュヌヴィエーヴ・フジ・ジョンソン 著, 舩橋 晴俊, 西谷内 博美 監訳 (2011): 核廃棄物と熟議民主主義 — 倫理的政策分析の可能性 (サス研ブックス)。新泉社, 297 pp. ISBN 978-4-7877-1108-3. [サス研とは法政大学サステイナビリティ研究教育機構。] (わたしはこの版を読んだ。)

(二酸化炭素回収隔離貯留の問題を考えながら[別ブログ記事]本屋に行ったらこれを見つけた。明らかに関係がある。)

カナダでは核廃物管理政策は長く原子力発電事業者とその監督官庁だけによって進められてきた。1977年に深い地下に埋める計画の基本構想が作られたが、同時に勧告された公衆参加は見送られた。しかし1989年に環境省が環境影響審査委員会を作った。この委員会は公衆参加型の議論を重ねて1998年に報告書を出した。これを受けて2002年に核燃料廃棄物法が作られ、発電事業者からの基金でまかなわれる核廃棄物管理機構が作られた。機構の構成は(委員会の勧告に従わず)発電事業者に偏っていたが、その職員は委員会の発想を引き継いで公衆参加型の協議を進めた。専門家(生態学などの専門家を含む)、ランダムに選ばれた市民、先住民代表、推進派、批判派を含む多数の議論が行なわれた。議論のかじとりは契約によって第三者(シンクタンク、コンサルタント)にまかせた。必ずしも参加者が納得したわけではない。とくに、エネルギーを原子力に頼ることの是非をたなあげにして廃物管理だけを問題にすることに不満が残った人が多かった。しかし、討議の場が作られなかった場合に比べればずっとよい状況に達したように思われる。同類の社会的意思決定のしくみを設計するうえでは、参考として詳しく調べるべきかもしれない。

著者の専門はこのような意思決定のしくみを哲学的に評価することで、政治学と倫理学にまたがる学問領域のようだ。功利主義(その一種の福祉功利主義)、(現代)義務論、熟議民主主義という3つの倫理学の理論をとりあげ、核廃物管理の意思決定の問題に即して評価しようとしている。決定に正統性を与えられるかという観点で、功利主義と義務論は力不足で熟議民主主義がよいとする。わたしは専門的議論を追いかけきれていないが、功利主義にせよ義務論にせよ現在の実際の人々の間で価値判断に関して合意できると仮定しているところに無理があり、理屈には合意できないが結論だけは認める人も含めた合意形成をめざす熟議が必要なのだろうと思う。ただし、熟議によって正統性が得られるとする議論では、将来の世代も参加できるように熟議の体制を継続することが前提とされているように思われた。そうすると問題は熟議かどうかよりもむしろ継続するかどうかではないだろうか。

核廃物管理に関するカナダ政府の原案は、地下深く埋めてあとは自然にまかせるものだ。それは将来世代に負担をかけさせたくないという価値判断の結果でもある。しかしそれでは、もし汚染などの問題が起きた場合に対処が困難だし、もし将来の世代が資源として使いたくなった場合に不便でもある。熟議を続けることを支持するのと同じ発想からは、地上に近いところに置いて管理を続けるほうが(将来世代にも管理を続けさせることになっても)よいという意見が出されている。

• 西岡 秀三, 2011: 低炭素社会のデザイン — ゼロ排出は可能か (岩波新書 新赤版 1324)。岩波書店, 187+2 pp. ISBN 978-4-00-431324-3.

国立環境研究所の「脱温暖化2050プロジェクト」の成果にもとづく解説だそうだ。このプロジェクトに関しては西岡編(2008)、藤野ほか(2009)の本が出ているが、それ以後の検討も含んでいるらしい。最新の詳しい資料としては、中央環境審議会 地球環境部会 中長期ロードマップ小委員会が2010年12月に出した「中長期の温室効果ガス削減目標を実現するための対策・施策の具体的な姿(中長期ロードマップ)中間整理」 があげられている。

21世紀中にCO2排出をほぼゼロにするべきだという考えから、2050年に(1990年基準で) 70%削減という目標をたてる。それを実現する方策を検討するために、バックキャストという方法をとった。将来達成されているべき状態を考えてそこに向かう道を考えることだ。

目標達成のためには(個人の努力だけでなく)社会のしくみに変革が必要だ。わたしの表現だが、
人々の幸福-(1)-GDP-(2)-エネルギー資源消費-(3)-CO2排出
の3つの連関をいずれも弱める必要がある。(3)の対策だけではたりないのだ。

国立環境研究所のプロジェクトでは2つの社会シナリオを考え、実際はその中間のどこかに来るだろうと考えた。本書では「活力社会」と「ゆとり社会」としている。超近代化と自然回帰ともいえるかもしれない。(3)に加えて、前者では(2)、後者では(1)の連関を弱めることに重点が置かれる。

(3)の連関の対策がいろいろあげられているうちに、原子力もあるが、「切り札にはならない」とされている。福島原発事故以前の国立環境研の構想がどうだったか確認していないが、根本的には変わっていないと思う。ただし、二酸化炭素回収隔離貯留(CCS)も、回収技術はともかくCO2を最終的にどこに持っていくかに関する社会的合意がまったくできていないという意味でまだ頼れる技術ではないのだが、著者はこれは必要だと見ているようだ。社会的合意に向けた議論を始める必要があるのではないだろうか[別ブログ記事]。

(2)の連関のところで日本の産業構造の内容がエネルギー資源をあまり多く使わないものにシフトすることも期待されている。しかしそれの外国への波及効果はどうなるだろうか。日本に代わって別の国でエネルギー資源多消費型の産業が栄えるならば、その国で(3)の連関を弱める必要がある。とくに日本経済がその国でのその財の生産に依存するとすれば、日本にはそこまでの責任が生じる。

どちらのシナリオでも、「コンパクトシティ」化を進めることが想定されている。人の移動が徒歩と公共交通機関でできるところに住宅を集中させようということで、幸福を減らさずに自動車輸送需要を減らす(1)の連関対策となる。ただ、そうすると、大部分の人が集合住宅に住むことになるので、太陽光・太陽熱利用に使える屋根の面積は限られることになる。これは必ずしも矛盾ではなく、コンパクトシティになればスプロール化した郊外住宅地が余るはずなので、そこを再生可能エネルギーのために利用すればよいのかもしれない。

文献

• 藤野 純一, 榎原 友樹, 岩渕 裕子, 2009: 低炭素社会に向けた12の方策。日刊工業新聞社。
• 西岡 秀三 編著, 2008: 日本低炭素社会のシナリオ — 二酸化炭素70%削減の道筋。日刊工業新聞社。

• 吉川 弘之, 2002: 科学者の新しい役割 (双書 科学/技術のゆくえ)。 岩波書店, 240 pp. ISBN 4-00-026640-3.

この著者の著作をいくつか読みかけたのだが、工学部教授時代のものと、産総研理事長時代のものは、新しい種類の人工物を作る仕事を念頭においてそれに必要な科学技術のありかたを論じる傾向が強い。環境科学が視野にはいっているものとしては、学術会議会長(1997年から）、ICSU (国際科学会議)会長(1999年から)をつとめていた当時に書かれたこの本が近づきやすかった。

まくらに、著者自身と思われる人が、オックスフォードでレインコートがほしかったのに、洋服屋の店員の勧めによってオーバーコートを買ってしまい、あとでレインコートも買うはめになった、という話がある。店員に悪意はなかったとして、著者に助言をする根拠となった店員の知識に責任はあるのだろうか、という問題提起になる。著者は日常生活に例をひいたつもりらしいが、10月のオックスフォードはどのくらい寒いかは気候(学)の知識とも言えるので、その専門分野の者としては気にかかる例だ。

本書の第1の主題は「助言」だと言える。社会のうちで科学者という職能をもつ人々が全体として、(とくに科学技術が人々の生活に影響を及ぼすような課題の)政策決定に対して期待されている機能は、助言であると考えられる。そのうち専門分野の知識をそのまま出せばよいものは専門別の学会や行政の審議会のようなしくみがあるが、専門を横断して考える必要がある場合に「アカデミー」の役割が大きい。日本の場合は日本学術会議だ。(アカデミーの典型であるイギリスのRoyal SocietyやアメリカのNational Academy of Sciencesが非政府機関であるのに対して日本学術会議は政府機関として作られているという違いがあるが、日本学術会議は設置法で助言が職務とされている。) ただし日本学術会議の助言は、長い間、科学の自律性を政治の影響から防衛するためのものが多く(著者はそれは過去には必要だったが今は不要となったとする態度をとっている)、その後は、各専門分野の研究活動の推進を期待する「陳情」型のものが多い。著者は、学術会議は陳情型の助言をするべきではないとする。科学の振興に関する助言をすることはあるが、それは人類のかかえる課題にこたえる政策への助言のうちの科学の体制整備の部分などの場合だ。なお、とくに科学にかかわらない政策のための科学的助言については、学術会議ではなく、政策科学という専門分野の学者が直接かかわればよいとしている。

第2の主題として、著者の用語でいう「第2種基礎研究」がある。

著者は1980年代(工学部教授時代)に、科学史家の村上陽一郎氏、ハンガリーの計算機科学者のJosef Hatvany氏とともに技術史の研究をしている。そこで、夢の技術とされたものが現実となる間に10年以上の悪夢の期間があることが多いことがわかった。(CADの例をあげている。そういえばわたしが計算機図形処理技術の先進的ユーザーであった時期はCAD技術の離陸前の悪夢を横で見ていたことになるのだろう。) 自由な発想が尊重される(第1種)基礎研究としても、目標が明確な製品化研究としても進まない状況があるのだ。もちろんすべての芽が実用に至るわけではないが、芽を育てるしくみが必要であり、しかもその過程で得られた知識が公共のものになるためには、公的部門がかかわることが望ましい。ここに第2種基礎研究というべき活動があることを認知して、それを実行する体制を整備するべきだとする。

ここにはいくつかの概念整理が共存している。相互に相関はあるが同じことではなさそうだ。

ひとつは、自然の法則性を知ることを主目的とする理学(本書図V-1の用語では分析型科学、のちの吉川(2010)の用語では観察型研究)と対照して、人工物を作る工学の知を、本書図V-1の用語では設計型科学、のちの用語では構成型研究として、人間の知識の体系の中に位置づけたいということだ。ここでわたしが環境科学について考えてみると(吉川 2010の読書メモから進歩していないが)、対象は純粋な自然物でも人工物でもなく、人間活動によって改変された自然と、自然とかかわる人間活動のありかただ。そこで働く人のうちには著者のいうように普遍的法則性を求める理学者もいるが、理学者に分類されながらも法則よりもむしろ具体的事実を求める人もいる。そして環境科学の課題にこたえるためには法則のレベルに至っていない知識も動員しなければならない。つまり、観察型と構成型が相互浸透した科学が求められているのではないだろうか。

もうひとつは、科学研究の動機あるいは評価の基礎となる価値基準に関するものだ。Gibbonsほか(1996)の「モード2」(増田 2004 参照)やZiman (2000)の産業化の中での科学のありかたと関係すると思う。この立場からの第2種基礎研究の概念は「目的基礎研究」とも言えるだろう。科学者が自律的に行なう研究にはちがいないのだが、社会的課題にこたえることを目的とした研究でもあるのだ。それを実現する体制は多様でありうるが、ものづくりの場合について、大学あるいは公的研究機関の構成型研究者と、その技術を製品化する可能性のある企業との「産学官連携」が有力だとする。環境科学についてはIPCCを例として、科学者(「学」)と、その知見を必要とする政策決定者（「官」)との連携のしくみであるという位置づけで「産学官連携」に含めている。ただし残念ながらそれにならぶ例がまだなく一般化がむずかしい。IPCCは科学者による政策への助言の例としてもとりあげられているが、第2種基礎科学と助言との関係の明示的な議論は見あたらなかった。

なお、序章に、哲学者Peirceの演繹・帰納・abduction (仮説形成)の議論が出てくる。とくに構成型研究の概念構築に必要な議論のようだ。わたしは竹内・上山(1977)の対談を出版当時に読んで以来この話題を知ってはいるもののよく理解できず、Peirceの原典を確認しなければならないと思いながらまだできていないので、今回もたなあげだ。

文献

• Michael Gibbons (ギボンズ) ほか著, 1996; 小林 信一 監訳 (1997): 現代社会と知の創造　–　モード論とは何か, 丸善, 293 pp.
• 増田 耕一, 2004: 科学はどう変わったらよいか? 水文・水資源学会誌, 17, 220. [原文]
• 竹内 均, 上山 春平, 1977: 第三世代の学問。中公新書。
• 吉川 弘之, 2010: 研究開発戦略立案の方法論 — 持続性社会の実現のために。科学技術振興機構 研究開発戦略センター, 103 pp. http://crds.jst.go.jp/output/pdf/handbook2010.pdf [読書メモ]
• John Ziman, 2000: Real Science. Cambridge University Press, 399 pp. [読書ノート]

折り返しのあとに、詳しい目次を書きぬいておく。また各章の初出情報を「@」つきの行としてはさんでおく。
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• 山路 達也, 2011: 日本発! 世界を変えるエコ技術。 ポット出版, 228 pp. ISBN 978-4-7808-0161-3.

「エコ」(この用語についてのわたしのコメントは[別ブログ記事]参照)とは何かをあまりつきつめずに、それに役立ちそうな工学的研究の動きをいろいろ、応援するような態度で紹介した本。WIRED VISIONという(中身は日本語の)雑誌の記事として取材したものをまとめたのだそうだ。取材された工学者の発言を引用の形で含めて構成している。ただし話したままではなく要約した表現になっているようだ。この部分が話した人からみて不満がないものになっているならば(その場合に限るが)、うまい構成だと思う。

最後に、共著者として書いた「マグネシウム文明論」[読書メモ]と同じ話題を持ってきている。

対象となっている技術を列挙しておく。(ひとまず本に書かれた順にしたが、今後わたしの観点でならべかえるかもしれない。)

• マグネシウム・空気電池(1章)
• マグネシウム・水電池(1章)
• 「バイオ電池」(ブドウ糖をエネルギー源、酵素を触媒として電流を取り出すもの) (1章)
• 藻類による油(脂肪)の生産(2章)
• 藻類による炭化水素の生産(2章)
• 細菌による電流発生 (硫黄の酸化反応) (2章)
• 太陽熱による冷却 (ヒートポンプ) (3章)
• 熱音響現象による冷却(3章)
• わずかな電力で磁極の向きを変えられる磁石素子(4章)
• 板バネの原理による演算素子(4章)
• 環境中にある電波のエネルギーの利用(4章)
• 重イオンビームによる生物の突然変異誘発、作物の品種改良(5章)
• コケによるレアメタル元素回収(5章)
• 魚に他の種の魚を生ませる技術(5章)
• 生物合成(5章)
• アクアマテリアル (大部分が水でできた固体) (6章)
• クモの糸のたんぱく質をバクテリアに作らせる(6章)
• 光をあてると動く機械 (高分子フィルムが変形) (6章)
• ジェットコースターの原理による実用乗りもの (7章)
• トラック輸送経路の最適化計算 (7章)
• 超伝導送電 (8章)
• 水素に代わるエネルギー媒体としてのアンモニア (8章)
• エネルギー媒体としてのマグネシウム (8章)

• 浦島 充佳, 2011: 放射能汚染 ほんとうの影響を考える — フクシマとチェルノブイリから何を学ぶか (Dojin選書 40)。化学同人, 254 pp. ISBN 978-4-7598-1340-1.

(副題では「フクシマ」とかたかな表記になっているが、本文ではどこも「福島」となっている。)

著者は小児科医であり大学教員でもある。放射線の専門家ではないが、福島第1原子力発電所事故の後の人々の疑問に答えようとして、チェルノブイリ事故の被害者に関する医学専門文献を読み、福島の状況と対比して論じている。第1次の研究者ではないが、その研究成果を総合するという第2次の研究をしながら書いているのだ。

放射線の影響に関する基本的知識は第2章の初めのほうにまとまっている。

チェルノブイリでは、対策作業にあたった人などが急性の放射線病となり、少なくとも30人が亡くなっている。また、約7千人の子どもが甲状腺がんにかかり、うち15人が2005年までに亡くなっている。これは乳製品の放射性セシウム規制値が今の日本で考えられないほど高かったという事情がある。また自給自足的生活をしている「森の住人」に奇形出生が見られる(ただしこの件はこの本の結論的部分では省略されている。全体数が少ないので統計的有意性がわからないのだろうか。） このほかには、明確に原子力事故に由来する病気は報告されていないのだそうだ。ただし、人々の間に不安やストレスがあり、親のストレスが子どもの精神的発達に影響を及ぼしているそうだ。

また、低線量の放射線の健康影響に関しては意見が分かれるが、とくに低線量の危険を強調するECRR (ヨーロッパ放射線リスク委員会)のBusby氏の主張の根拠がチェルノブイリ事故後にギリシャで乳児の白血病が多く発生したという報告にあることをつきとめ、この研究には疑問が多く、またBusby氏の発言態度は科学者というよりも核反対論者のものだとする。

このように紹介すると、著者は人々を「こわがらない」ほうに誘導しているように思われるかもしれない。実際はそのように一方的ではない。

著者は福島の事故後の国(とくに総理大臣や官房長官)からの発表を具体的に引用しながら、その情報のあいまいさに大きな不満を述べている。国は危険を隠しているのではないかと疑ってさえいる。

(ただし、放射性物質の輸送シミュレーションSPEEDIの件については、実際の放出量を推定して行なった計算と単位量(たとえば1ベクレル)の放出を仮定して行なった計算との区別がよくわからないまま論評しているようで、無理な注文になってしまっている。)

放射性セシウムの子どもへの影響を減らすため、土の表面をかきまぜる(耕す)ことを勧めているが、これがよい対策かどうかは、土壌・肥料の知識のある人に相談する必要があると思う。[2011-08-11補足: 日本土壌肥料学会　http://jssspn.jp/ が提供する記事を見ても、両論併記的なのだが、わたしが理解したところでは、汚染が大きい場合はかきまぜずに表面付近の土をはぎとって隔離するのがよく、その次のレベルの場合に耕して上下反転させることが勧められるということらしい。]

「リーダー」という章をたてて9月11日事件のあとのニューヨークのジュリアーニ市長とキューバ危機のときのケネディ大統領の話を伝えているのは、この本にとっては余計だと思う。しかし、今の日本政府の指導力のなさにあきれていることの反映であることはわかる。ケネディの行動の中で、事件に関する情報を伏せてほしいとマスメディアに頼んだことを、どちらかというと肯定的に述べているのは、今の日本政府への批判と矛盾するようにも感じられるのだが、おそらく、ケネディが情報を伏せている間には少数の能力のある人々が真剣に対策を練っていたが、今の日本政府にはそれがないという診断が含まれているのだろう。

• 小宮山 宏, 2010: 低炭素社会 (幻冬舎新書 164)。 幻冬舎, 196 pp. ISBN 978-4-344-98165-2.

この著者の主張は1998年の「地球持続の技術」から基本的には変わっていないと思うが、最近の考えを確認したくなってこの本を読んだ。

「低炭素社会」([わたしはいつも「低酸素社会」と言いまちがえてしまうが])とは、二酸化炭素を排出する化石燃料の消費が少ない社会ということだ。このような主張の背景には、地球温暖化を軽減することが必要だという認識がある。

「IPCCデータ操作事件の真相」という節がある。IPCC第4次報告書のヒマラヤの氷河に関する予測がまちがっていたのはIPCCの失態だと認めたうえで、「地球温暖化の原因の60%がCO₂に起因する」というIPCCの基本的な結論はゆらがないとする。(この「60%」という数値を使った表現は、IPCCが得た知見の伝達としては不正確だと思う。しかし大ざっぱには合っている。)　他方、イギリスのEast Anglia大学(UEA)の研究者が「都合のよいデータを選んで論文を書いていたらしい」という「データ操作」はどちらかと言えば実際にあったと推測する側から述べていて、ただし「その信憑性にはすでにIPCCも疑念を抱いており、第4次報告書には掲載されていません」という。つまりUEAの研究者は悪いがIPCCは悪くないという論調になっている。(話題にされていると思われる論文はアメリカの研究者によるものだが、それがUEAの人によるものというかんちがいもあるようだ。) 2010年3月に出たイギリス国会の調査報告で、UEAの研究者に不正はなかったとされているのだが(たとえば鈴木 2010、Pearce 2010 [読書メモ]参照)、本書の発行は2010年5月なので、この情報が執筆の時点までに著者に伝わっていなくても無理もない。

課題はどんなエネルギー資源をどのように使うかだ。それを考える基本は正しい熱力学の知識をもつことだ。エネルギーは熱になることは避けられないが、その質の劣化をなるべく減らすことはできる。

日本のエネルギー資源の消費を使いかた別に分けると、オフィス・家庭・運輸を合わせた民生用(本書の用語では「日々のくらし」)のほうが工業用よりも多い。しかも日本の工業の生産プロセスは省エネルギーが進んでいて、生産物あたりのCO₂排出を減らす余地は少ない。世界規模で考えれば日本が達成した工業での省エネ技術を普及させることが重要だが、国内の排出削減は民生部門の省エネが重要になる。まず建物の断熱性を高める二重窓などのくふうによって冷暖房のエネルギー需要を減らすことだ。それから、暖房や給湯などの熱の需要は、ヒートポンプによるか、燃料電池などで電気を得るとき余る熱を利用することだ。(現在あるヒートポンプに対する評価は深夜電力が安いことを前提としていたので、震災以後の状況では、もっと効率のよいヒートポンプが開発されるまでは消費者には勧められないかもしれない。) 年数のたった家庭電化製品を使い続けるよりも買いかえたほうが、最近の製品は省エネ性能が上がっているので、総合的に資源節約になるとも言う。輸送に関してはトラックから鉄道にシフトするべきだと言う。

エネルギー源に関しては、著者は電力の40%を原子力によることを考えていた。震災後の状況ではこの数値は減らさなければならないが、定性的には本書の主張を修正する必要はないだろう。太陽電池を屋根に普及させるべきだとする。電気の買い取り制度は進めるべきだが、価格などは3年ごとに見なおすべきだとする。風力もふやせるが、適地のある地方が偏っているので、地方間の送電能力の強化が必要だとする。バイオマスについては食料になりうる材料を使うべきではないとし、単細胞植物が有望だとする。

資源リサイクルも有意義だとする。【巻末に同じ新書のシリーズの宣伝がついているが、そのうち2冊はリサイクルやごみ分別はむだだという主張をしており、もう1冊もその一方と同じ著者によるものだ。この新書シリーズには対立する意見を許すだけの幅があるということなのだろう。】　しかし、いつも物質としてリサイクルするべきだという主義にも反対し、燃料つまりエネルギー資源として使うほうがよいこともあるとする。ただしむだに燃やすのを避けてエネルギーを活用するために、廃物の分別は必要だとする。金属は物質としてリサイクルするのがよいが、PET以外のプラスチックや、すでに再生を経た紙は、燃料とするのがよいとする。

「低炭素社会」への改革は中央集権では進まないとし、地域ごとのまちづくりの活動に期待している。

文献

• 小宮山 宏, 1998: 地球持続の技術。 岩波新書。
• 鈴木 力英, 2010: クライメート・ゲート事件。地学雑誌 119 (No. 3), 556-561. [原文PDFへのリンク] doi: 10.5026/jgeography.119.556 [2017-06-29 リンク先変更]

• 尾崎 弘之, 2011: 環境ビジネス5つの誤解　(日経プレミアムシリーズ 105)、222 pp. ISBN 978-4-532-26105-4.

今年1月(震災前)に出た本。著者は今は大学教員だが、長く投資会社で働いていた人。

誤解をそのまま書いても役にたたないし、企業経営に関する著者の判断についてわたしは評価できないので、著者が肯定的に述べていることのうちでわたしが納得したことだけ書く。

1. エネルギー消費を環境影響の小さいものにしていくためには、エネルギー会社が売り上げを減らしてもむくわれるしくみが必要だ。スマートグリッドを推進するならばその目的を明確にする必要がある(アメリカの場合は老朽化した電力網の更新が必要だが日本は違う)。

2. 電気自動車も安全性が必要なので単純な組み立てだけができる会社の新規参入はむずかしい。中国で簡単な電気自動車が売れる背景にはスクーターに代わる低速の車の需要がある。これは高速の自動車と同じ道を走ることを想定されたものではない。(なお、アメリカにも以前から低速電気自動車がある。) 高速用の電気自動車が実用になるには(清水浩氏が言うように)ガソリン車と違った設計が必要。

3. 自然エネルギーの定額買い入れ制度はバブル(たとえばスペインで起きた)にならない注意が必要。

4. 第1世代のバイオ燃料(トウモロコシからのエタノールなど)はライフサイクルで考えて二酸化炭素排出が正であり、食料との競合も起こした。第2世代(セルロース系原料や廃物の利用)も、大規模な場合は環境破壊が大きくなることが多い。第3世代として微細藻類に期待できそうだがまだ評価は定まらない。

5. 水処理産業に関して、日本は逆浸透膜の技術では世界の半分以上のシェアを得ており、処理プラント技術も強いが、水道事業のノウハウを企業が持っていないので総合請負ではヨーロッパ系メジャーに負ける。水道事業のノウハウは地方自治体にあり、コスト計算には弱いが技術力は強いので世界に貢献できるはず。

終章. 「スマートシティ」(環境負荷が小さいように設計された都市ということらしい)は、中国天津TEDAやアブダビのマスダールなどの新しく建設される大規模な事例があるが、既存の都市をどう変えていくかはまず中小都市から取り組むべきだ。日本の地方自治体が経験を積んでノウハウを新興国に提供していくことが期待される。

• 立石 裕二, 2011: 環境問題の科学社会学。世界思想社, 306 pp. ISBN978-4-7907-1515-3.

社会で起こる問題、ことに政策決定に関して、科学者の仕事が求められる。科学者は基本的に、同業の科学者の評価にこたえる研究をする(中山 1980に従って「アカデミズム科学」としておく)が、社会の求めにこたえる場合の科学者の仕事は、それとは違った規範に従う、たとえばGibbonsたちのいう「モード2」[別記事参照]あるいはJasanoff (1990)　[読書メモ]のいう「規制科学」であるべきだという考えもある。しかしアカデミズム科学の内容の質は査読などの同僚評価によってそれなりに確保されているが、他の種類の科学は関係者の利害に左右されて科学としての質が保てないのではないかという疑問も指摘されている。本書の「科学者が科学者としての自律性を維持しながら社会にかかわる形にはどんなものがあるか」という問題設定は、そういうわたしの問題意識と重なっていた。なお、本書の著者はわたしよりも早くからCollins and Evansの議論[読書ノート][『思想』6月号の読書メモ]に注目していた人でもある(http://d.hatena.ne.jp/y_ttis/20070221/1172062302　)。出版情報を見て3月に買ったのだが読むのは6月になった。

本書は、とくに環境問題について、科学と社会のかかわりを見ていく。著者は科学社会学の研究者であり、社会とかかわった科学者の経験を別の局面で役立てるためには社会科学的体系化が必要だという立場をとる。科学社会学には科学の批判的役割を重視する立場としない立場とがあるが、著者は重視する。科学を社会がコントロールするべきか、自主性にまかせるべきかについては、両方あり、どういうときにどちらをとるべきか、しわけるべきとする。本書ではとくに、自律的な科学つまり科学者が科学内の動機(「学術動機」)で行なう研究が、政策に対して批判的な役割を果たす局面に注目する。そのようなことが起こるのは専門領域で評価される問題関心と社会の問題関心が重なっている場合だ。科学内の動機としては、MertonのいうCUDOS規範にoriginalityを加えたもの(Ziman 2000 [読書ノート]参照)を想定している。

本書が扱う状況は、行政、社会運動、科学の3セクターがあり、行政が既定方針で決定しようとし、反対する社会運動が生じ、両者が科学を利用するというものだ。 Jasanoff (1990)が扱った状況の大部分は、産業の行動を行政が規制しようとし、産業がそれに抵抗し、両者が科学を利用するというもので、だいぶ違う。(農薬alarの規制の件に限っては、行政よりも強い規制を求める社会運動が登場し、本書の話題と似た状況が認められるが。)　本書では少し話題にしているものの直接議論していないが、地球温暖化問題の状況はどちらとも違うと思う。わたしは、規制を強めようとする社会運動と弱めようとする一部産業との間で、行政および他の産業が揺れている状況だと思う。(不当な規制を既定方針としている行政に対して、批判する社会運動がある、というとらえかたも可能だとは思うが、日本はともかく北アメリカの状況の記述としては不適切だとわたしは思う。)

本書で著者は、科学研究の内容を、専門の内か外か、また社会的争点の内か外かに注目して整理する。専門と争点が重なるとき、自律的科学が批判的に貢献しうるのだ。それに関係して、研究の動機を、専門に関するものとして、学術動機(専門内の疑問に答え、専門内の人々から高い評価をうける)と擁護動機(自分の既存の業績を擁護する)、争点に関するものとして、委託動機(研究を委託される)、社会動機(科学者が社会に貢献したいと思う)、政治忌避(政治的な課題にはかかわりたくないと思う)をあげる。本書の議論の特徴は、科学者の行動は多くの場合、このうち単独の動機ではなく複数の動機の重なりによると考えることだ。科学者の行動は同じ専門集団の内でも一様ではなく、専門に閉じこもる科学者もいるし、争点に研究対象を広げる(「争点を科学化する」)科学者もいる。また、争点に関する科学的知見がとても不確実である間は学術動機と社会動機の両方が同じ仕事に向かうことがあるが、主要な問題が解決してしまったあとではそれが離れていく。

第2章で科学社会学的道具立てを論じたあと、事例によってそれぞれの概念を説明していく。事例の状況は上に述べた基本点では共通しているが、さらに詳しく見ると違っている。同じ事例について複数の概念を検討することは今後の課題とされている。

• 第3章・第4章ではイタイイタイ病を事例として「研究委託」が論じられる。
• 第5章・第6章では長良川河口堰問題を事例として「批判的科学ネットワーク」が論じられる。
• 第7章では「シックハウス」あるいは「化学物質過敏症」の問題を事例として「問題フレームの共用」が論じられる。

イタイイタイ病の件で興味深いのは、行政からの委託で作られた調査組織のうちには発生源とみられる鉱山の関係者も批判的な学者(一部は大学医学部の公衆衛生学者、一部は開業医)も含まれていたことだ。

長良川河口堰の件では、科学者のうちでも専門分科集団ごとの態度の違いが指摘されている。ただし、(わたしは河口堰問題についてはうといまま来てしまっているけれども)、水文水資源学会員の立場から見ると、専門分科集団はそれほどきれいに分かれていないと思う。著者は水文水資源学会の存在に気づかなかったようだ（著者を含む会合に出席する機会があったのでわたしから説明した)。水水学会の会員で専門研究者である人のほとんどは他の学会にも属しているので、水水学会はまとまった専門分科集団とはいいがたいが、その中には開発の環境影響の問題に対する態度がさまざまな人々が含まれていると思う。水水学会の発足は1988年で、これに伴って非公式なコミュニティも再編成されたことが、著者のいう「第2期」の特徴に寄与しているのではないだろうか。一般的に、科学者が複数の専門分科集団に所属することは、社会学的分析にはやっかいな要因だが、近ごろは重要だと思う。

また、河口堰問題との関係をわたしは調べていないが、水水学会参加者の出身専門分科として、河川工学、自然地理の水文学(本書で一部の人は「陸水学」に含められている。日本水文科学会をつくり水水学会への参加は遅れた)とならんで森林水文学が重要だと思う。「砂防学」となのっていたころは河川工学に劣らず建設志向だったかもしれないが、自然の調節機能に注目する度合いは河川工学よりも高かったのではないか。本書の参考文献には「『青の革命と水のガバナンス』研究グループ流域委員会プロジェクト 2006 吉野川(水系)流域委員会の新設設置に際しての提言」があってURLまであげているのにそのサイトの主の蔵治光一郎さんの名前は出てこない。蔵治さんの言動は森林水文学の専門集団内でも特異かもしれないが集団から除外されるものではないだろう。

「シックハウス」問題はわたしは全然追いかけていなかったので初めて知ることばかりだ。いくつもの違った問題のとらえかたがあって、その重なった部分についてだけ議論がかみあっていたようだ。行政が「室内空気汚染問題」とみなしたことによって、建材ホルムアルデヒド規制 (これはまともだと思う)と換気の義務づけ (これは本末転倒のうえ電力消費の強制となりおかしいと思う) は進んだが、その他の大部分の問題が積み残されていると思う。結局、「化学物質過敏症」という病気はあるのか? それはおそらく複数の物質に感じるアレルギーのようなものだと思うが、「過敏症」という表現にふさわしく、防御反応が強すぎるのがいけないので原因物質は無害とみなしてよいのか? それとも、感度に個人差が大きいものの、有害物質があるのか?　どちらかによって、対策の方向は違ってくるはずだ。また、有機リン農薬問題はどうなったか? 農薬空中散布が関係するのならば、「シックハウス」ではなくて地域の環境汚染の問題であり、対策は農薬の製造あるいは使用の規制だろう。シロアリ防除剤ならば「ハウス」問題ではあるが建築時ではなくそのあとで追加される化学物質の件として考え、シロアリのリスクと合わせて対策を考えなければならない。「杉並病」はごみ積みかえ場で環境にもれた汚染物質によるのだろうか? それならば発生場所が限られた（しかし他の場所で発生するかもしれない)まさに「公害」だ。以上、本書の議論と直接関係なく、事例についてわいた疑問。

まとめの第8章で著者は6つの論点を抜き出している。わたしの覚え書きを少し整理しなおして示す。あまりよく消化できておらず著者の表現とわたしの勝手な表現が混じっている。
(1) 科学委託、自律的科学による批判。科学と社会とのかかわりの制度化がまだできていない段階では、メンバーをしぼらず学術動機を刺激する自主型の委託が批判的役割を果たす。
(2) 科学委託、自律的科学によらない批判。制度化が進んだ段階では、多様な利害を代表する研究者を集めた限定型委託が批判的役割を果たす。(かかわりの薄い研究者は既定方針黙認になりやすい。)
(3) 批判的科学ネットワーク、自律的科学による批判。「争点の科学化」は、争点となる問題の科学的認識がまだかたまっていない段階で、科学側に問題解決志向が、運動側に科学への親和性があり、両者を媒介する場があるときに起こる。
(4) 批判的科学ネットワーク、自律的科学によらない批判。専門知が行政に独占されている状態で批判を可能にするには、社会動機をもった(争点志向の)科学者が立ち向かうか、現場知重視、住民自治重視などの脱科学化による。市民のデータへのアクセス確保が重要。
(5) 問題フレームの共用、自律的科学による批判。環境運動側からは、不確実性のある材料によって、研究の必要性と抜本的対策の必要性を同時に訴えることができる。ただし、当事者の間でも、材料に注目する観点はずれていることが多い。なお、研究者にとっても、科学を「争点化」することは、課題提起という積極面もあるが、研究資源を集める手段として問題を作り出しているのではないかという疑いもある。
(6) 問題フレームの共用、自律的科学によらない批判。参加的意思決定によって、問題意識と研究課題のくいちがいを解消する。科学の制度化に伴う 「不確実性の消費」=不確実性に便乗する形で(問題解決につながらない)研究活動を進めようとすることや、「不確実性の切り捨て」=不確実なものが制度化の対象からはずされること、を避ける。ただし制度化反対ではなく制度の硬直化を防ぐ。参加的意思決定では、できあがった科学的知見を伝達するだけではなく、どういう知識が必要か、どういう政策が必要かを同時に話し合うべき(島津 1997のいう、 環境アセスメントのscoping手続きからの市民参加)。

文献 (リンクの形で示したもの以外)

• 中山 茂, 1980: 転換期の科学観。日本経済新聞社。
• 島津 康男, 1997: 市民からの環境アセスメント。日本放送出版協会 (NHKブックス)。

折り返しのあとに目次を書きぬいておく。
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• 石橋 克彦 編, 2011: 原発を終わらせる (岩波新書 新赤版 1315)。岩波書店, 245 pp. ISBN 978-4-00-431315-1.

原発事故のあと急いで作られた本であり、雑誌と似たようなものだと思ったが、読んでみたいと思っていた数人の人が書いたものがまとまっていたので買った。

いま世の中に広まっている論調のうちでは、どちらかと言えば「放射能をこわがる」ほうに寄っているだろう。しかし、「こわがりすぎる」ものは含まないように注意深く人選あるいは編集がされているように思われる。

吉岡斉氏による章は、1999年の原子力の社会史　[読書メモ]、今年事故前の原発と日本の未来 [読書メモ]への更新とみることができる。吉岡氏が本書の題名に賛同しているかどうかは疑問。原子力発電事業に対する結論的主張は、「民間事業を束縛する国家計画そのものを廃止し、また原子力事業に対するあらゆる優遇措置を廃止することが必要である」というもので、論理的には事業の廃止を主張していないのだ。「経済性に重大な問題をかかえている」とも言っているので、純粋に民間の事業にすれば企業は原子力をやめるだろうと予想していることも確かなのだが。

井野博満氏による章は原発の材料の老朽化の問題。予測式と合わない試験データの存在を指摘し、それを無視する保安院を批判している。原子力安全協会の委託により大学教員などの研究者が出した研究報告について、その学術的内容に意図的な偏りがあるとは認められないとしながらも、そのような研究の存在が企業・行政による安全説を支持するために使われているので、価値中立的でないとする。研究者はこういう問題にどうかかわるべきか、簡単に答えることのできない問題を提起していると思う。

諸富徹氏による章は原子力に頼らずに温室効果気体排出削減を進める考えかた。電力不足への緊急対応の動きのうち、省エネルギーと蓄電池の導入は長期的にも正しい方向だという指摘はもっともだ。ただし、自家発電の奨励はどうか。送電時の損失は小さいとしても、発電のエネルギー変換効率は電力会社の発電所よりも低いことが多いだろう。再生可能エネルギーや廃熱利用ならば奨励してよいが、化石燃料による自家発電の奨励は臨時措置であることを明確にしないといけないと思う。

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• 畑村 洋太郎, 2011: 未曾有と想定外 — 東日本大震災に学ぶ (講談社現代新書 2117)。講談社, 194 pp. ISBN 978-4-06-288117-3.

著者は原発事故の調査検証委員長になったが、この本は、委員の仕事を始める前に考えを文章にしたものだそうだ。

わたしがこの著者の仕事を知ったのはNHK教育テレビの2006年の番組でだった。主要な話題のひとつは、回転ドアの死亡事故の原因解明だった。この件は本書第2章のうしろのほうにも出てくる。ヨーロッパで発明された回転ドアは、軽く作られていたので人を押しつぶすことはありえなかった(「本質安全」が確保されていた)のだが、日本のメーカーはドアを重くしてしまい、外づけの制御機構で安全を確保しようとしたがうまくいかなかった。

本書第1章は津波の話。「未曽有」という表現は、貞観地震の津波に関する地質学的研究の成果が出ていた今では不適切だとする。あとの議論はほぼ河田惠昭氏の議論によっている。巨大な津波には堤防などの設備で対抗しきれるものではなく、避難が基本だ。堤防によって比較的小さい津波の被害を避けられたことで安心するといけない。ただし堤防は避難の時間をかせぐのに有効なことがある。少なくとも自力で動けない人はじゅうぶん高いところに住むべきだが、漁業など人が海岸付近で働く必要はあるだろう。その場合は避難路を確保するとともに、海岸部にも避難場所をつくるべきだ。著者は前にはきのこ型(足は細く上で広がる形)の避難用建物を提案していたが、それでは津波の力に耐えられないおそれがあるという判断で、ここではずんどう型のコンクリート建物を約400メートル間隔で建てることを提案している。

第2章は原発事故の話。こちらは確かに「未曽有」のできごとではあるが、電源喪失を「想定」しなかったのはまずかった。電力会社も規制行政も専門家も含めた組織のありかたに、法令順守はあっても安全基準を見直す発想が欠けていたのだろう。

ただし、すぐに、だれが悪い、だれの責任だ、という議論に進むべきではない。日本の従来の制度には、司法による責任追及が優先されるため原因解明に必要な情報がおもてに出ないという欠点がある。責任追及は原因解明のあとにするべきだ。(世の中には、この著者の持論をとりあげて、内閣が著者を事故調査委員長にしたのは責任者を免罪するためではないかと言う人もいたが、うがちすぎではないだろうか。なお、同じ著者が先に出した本「危険学」によれば、アメリカではときには刑事免責して原因解明を優先するというのは運輸事故調査委員会に限ったことで、その他の場合は、日本よりも起訴される率が低いので、原因にかかわる情報はおもてに出てきにくいのだそうだ。)

原発を「本質安全」にすることが可能かは、まだ答えのない問いとして示されており、地下深くにつくるという大ざっぱな案を添えている。そして、著者は「日本ではまだ、原発にある程度、依存せざるを得ないと思っている」と言うが、「いまのままの体制で原発を運用し続けることは無理でしょう」とも言う。そして条件つきではあるが「原発はこれからは必要ないという選択も十分あり得るでしょう」とも言う。

第3章は「日本で生きるということ」と題されている。土砂崩れなどの災害をなくすことはできないが、その害を減らす努力はされている。今回の震災では福島県の藤沼ダムという農業用ダムが決壊し、水害による死者も出た。この件は、どういう対策が必要かではなく、絶対安全というものはないという感想とともに述べられている。さらに、やんば(八ツ場)ダムやスーパー堤防に対する不要論にふれ、その是非に関する判断を保留しながら、大規模な洪水となれば東京の地下鉄の水没などの事態が予想されるのでそれへの備えは必要だと強調する。地震の場合も地下鉄・地下道路での閉じこめ・火事などを想定しておくべきだとする。

文献

• 畑村 洋太郎, 2006: だから失敗は起こる。(NHKテキスト 知るを楽しむ この人この世界 2006年8-9月)。日本放送出版協会。
• 畑村 洋太郎, 2011(b): (図解雑学) 危険学。ナツメ社, 207 pp. ISBN 978-4-8163-5061-0.