住 明正 ほか (2010) 気候変動と低炭素社会

  • 小宮山 宏, 武内 和彦, 住 明正, 花木 啓祐, 三村 信男 編, 2010: 気候変動と低炭素社会 (サステイナビリティ学 2)。東京大学出版会, 174 pp. ISBN 978-4-13-065122-6.

東京大学サステイナビリティ学連携研究機構(IR3S)によるシリーズ5巻のうちの第2巻。

  • 序章. 20世紀はどんな時代であったか、21世紀はどんな時代になるのか? (住)
  • 1. 気候変動とIPCC — 国際的観点で評価する (住、三村)
  • 2. 気候変動と気候モデル — 過去から未来を予測する (住)
  • 3. 気候変動問題をめぐる政治・経済・社会 — 持続可能な低炭素社会へ (植田 和弘)
  • 4. 気候変動への適応 — 対応戦略を提案する (三村)
  • 5. 低炭素社会への道筋 — 日本のビジョンを示す (藤野 純一)
  • 6. 低炭素都市づくり — あたらな都市計画の構築 (小澤 一郎)
  • 終章. 明日に向かって (住)

まず序章で、社会のパラダイムを、20世紀の大量生産・大量消費・大量廃棄から21世紀は持続可能性に転換する必要があるという展望が述べられる。この話題は終章に続き、編者の問題認識が示される。

第1章では、それぞれIPCC第1部会、第2部会の編著者となった2人の著者の立場から、3つの部会からなるIPCCによってどんな知識が得られたのかが説明される。また、IR3Sの仕事として、地球温暖化問題の構造を考え、IPCC報告書の要旨をそれにあてはめることによって、どの部分の検討が不足しているかの評価がされた。弱いのは気候変動への適応策と、ライフスタイルや合意形成などを含む社会システムの検討である。

第2章は、IPCC第1部会の主題となっている気候の予測型シミュレーションとそれに使われる数値モデルの方法の概論。

第4章は地球温暖化を含む気候変動への適応策の考えかた。とくに途上国の適応については、開発政策と合わせて、適応能力の形成に重点をおいて考えていく必要があることが論じられている。

あとは、温暖化の立場から言えばいわゆる緩和策(わたしは軽減策と呼びたいが)である二酸化炭素排出を減らすための方策の話題になるが、むしろ社会のしくみを化石燃料に依存しないように変えていくことと考えたほうがよさそうだ。二酸化炭素隔離貯留(CCS)[住・島田(2009)の読書ノート]のぶんだけが違うのだが、これが大きな重みをもつとは考えにくい。

第3章は二酸化炭素排出を減らすという目標に向けた経済政策の話。外部費用を内部化することが必要だ。そのための一つの方法が環境税(炭素税)であり、もう一つの方法が排出枠取引(ただしcap and tradeでありcapつまり上限の設定が重要)だ。

第5章は日本の二酸化炭素排出を2050年までに1990年レベルよりも70%減らすという目標のためには生産・消費のかたちをどう変えていったらよいかというバックキャスティング型研究の紹介。藤野ほか(2009)の本の要約にあたると思う。

第6章は都市を「低炭素」型にするための都市計画の話。公共交通機関から歩ける距離のところに人が集まって住むcompact city、風の道・植生や水面を活用したヒートアイランド軽減策(これがエネルギー資源節約につながるのはおもに冷房需要が減らせることを通じてだが)などの構想があげられ、また市民(とくに建設業者)の行動を望ましい方向に誘導するための地方自治体レベルでの政策の例があげられている。

文献

  • 藤野 純一、榎原 友樹、岩渕 裕子, 2009: 低炭素社会に向けた12の方策。日刊工業新聞社。

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