• 関谷 直也, 2011: 風評被害 — そのメカニズムを考える (光文社新書 521)。 光文社, 210 pp. ISBN 978-4-334-03624-9.

震災をきっかけに出版された本であり、今回の震災に関する事例も含まれているが、基本的なところは著者が前からあたためていた内容だ。普遍的な知識としてまとめようとするともっと時間がかかるが、今の時点で言えることだけでも世に出す意義があると判断された。

著者は大学院生として東大・社会情報(さかのぼると新聞研)の故・廣井脩教授のもとで学んだ。1999年(大学院に入学した年)にJCOの事故があったので、その事故の社会的影響が最初の研究課題となったそうだ。きっかけは不幸な事故だったが、ともかくこの種類の問題の専門家が育っていたのはありがたいことだ。

著者は「風評被害」と「うわさによる被害」を区別する。世の中ではこのことばをきちんと使い分けるのはたぶん無理であり、著者の分けかたと違う意味で使われることが多いと思う。しかし著者による概念的区別は有意義だ。以下、著者の言うことを正確に伝えていないかもしれないがわたしのことばで述べる。(著者の主張に関心のあるかたは直接読んでいただきたい。) なお、ここで「正しい」は今得られる水準の科学知識から支持されるという意味で使う。

• 実際のリスク(の波及効果): Xが有害である(ただし確率的)という(正しい)情報が伝わる。 (その結果としてXが売れない。) (害は確率的なので、実際に現われるとは限らないが、害をおそれるのは合理的である。)
• うわさによる被害: Yが有害であるという正しくない情報が伝わる。それを信頼した人が(実際は有害でない)Yを避ける。(その結果としてYが売れない。)
• 風評被害: 「Xは有害であるが、Yは有害でない」という(正しい)情報が伝わる。XとYは実際は同じではないが、同類と認識される。(詳しい地理知識がないことがあげられているが、ほかの理由もありそうだ。)　消費者あるいは流通者が「念のため」Yを避ける。(したがってYが売れない。)

このような「風評」が起きてしまう原因を考えてみると、Yのリスクは、常識的には無視できるが、ゼロであるとは言い切れない、という事情があると思う。いわばprecautionary principle (これは「予防原則」と表現されることが多いがわたしは平川(2010)[読書メモ]にならって「事前警戒原則」としたい）の運用上の暴走と言えるのではないだろうか。暴走と表現したのは、実際「ゼロとは言い切れない」リスクを伴うものはいくらでもあるのに、たまたま気になったものだけを徹底的に避けるという、合理的でない行動だからだ。また、これは人が何と何を同類とみなすかにもかかわっている。たまたま同じ箱に入れられることによる不条理さの問題がある。本書では風評被害と別ものとされた、人に対する差別の問題とも、共通するところがあると思う。

本書の議論にもどる。風評被害というべきものは、銀行のとりつけさわぎや、マグロに水銀が検出されたことによるパニックにも見られた。しかし、典型は、1954年ビキニ水爆後のマグロが拒否されるなどの放射能パニックだ。(少なくとも急性の)害があるレベルでないことは線量計で確認できるので、線量計で放射線が検出されなかったマグロが買われない理由は実際のリスクではなくなんらかの社会心理的なものだと言える。

風評被害は現代日本でとくに大きくなったようだ。その理由は次のことがあげられる。
* メディアの発達、事件報道の負の広告効果、話題の集中
* 安全志向の強まり、科学情報の感覚的受け止め
* 流通の発達、代わりの仕入れ先を得やすい

今年の震災後(3月中)、原発周辺(避難対象地域の外)で物資不足が起き、風評被害であるという報道もあった。
* 「風評」で他地域の流通業者がこの地域に行くのを避けたことも一因ではある。
しかし、次のような要因のほうが重要だったと考えられる。
* 状況が的確に報道されない(報道者が原発自体については報じても原発周辺の行動を避ける)
* ガソリン不足
* 地元運送業者の被災

農・水産物の風評被害については、(主要因とは思えないが、著者のいうことをわたしが理解したところでは)、 政府が出荷制限されたものの安全性を強調したが、制限がなんらかのリスク評価の結果であることも伝わっており、安全だという発言はそういう含みで解釈された。そのため、制限されなかったものについて、安全だと言っても、信頼されなかった、という構造のリスク情報コミュニケーションの失敗があったようだ。