• 尾崎 弘之, 2011: 環境ビジネス5つの誤解　(日経プレミアムシリーズ 105)、222 pp. ISBN 978-4-532-26105-4.

今年1月(震災前)に出た本。著者は今は大学教員だが、長く投資会社で働いていた人。

誤解をそのまま書いても役にたたないし、企業経営に関する著者の判断についてわたしは評価できないので、著者が肯定的に述べていることのうちでわたしが納得したことだけ書く。

1. エネルギー消費を環境影響の小さいものにしていくためには、エネルギー会社が売り上げを減らしてもむくわれるしくみが必要だ。スマートグリッドを推進するならばその目的を明確にする必要がある(アメリカの場合は老朽化した電力網の更新が必要だが日本は違う)。

2. 電気自動車も安全性が必要なので単純な組み立てだけができる会社の新規参入はむずかしい。中国で簡単な電気自動車が売れる背景にはスクーターに代わる低速の車の需要がある。これは高速の自動車と同じ道を走ることを想定されたものではない。(なお、アメリカにも以前から低速電気自動車がある。) 高速用の電気自動車が実用になるには(清水浩氏が言うように)ガソリン車と違った設計が必要。

3. 自然エネルギーの定額買い入れ制度はバブル(たとえばスペインで起きた)にならない注意が必要。

4. 第1世代のバイオ燃料(トウモロコシからのエタノールなど)はライフサイクルで考えて二酸化炭素排出が正であり、食料との競合も起こした。第2世代(セルロース系原料や廃物の利用)も、大規模な場合は環境破壊が大きくなることが多い。第3世代として微細藻類に期待できそうだがまだ評価は定まらない。

5. 水処理産業に関して、日本は逆浸透膜の技術では世界の半分以上のシェアを得ており、処理プラント技術も強いが、水道事業のノウハウを企業が持っていないので総合請負ではヨーロッパ系メジャーに負ける。水道事業のノウハウは地方自治体にあり、コスト計算には弱いが技術力は強いので世界に貢献できるはず。

終章. 「スマートシティ」(環境負荷が小さいように設計された都市ということらしい)は、中国天津TEDAやアブダビのマスダールなどの新しく建設される大規模な事例があるが、既存の都市をどう変えていくかはまず中小都市から取り組むべきだ。日本の地方自治体が経験を積んでノウハウを新興国に提供していくことが期待される。

• 立石 裕二, 2011: 環境問題の科学社会学。世界思想社, 306 pp. ISBN978-4-7907-1515-3.

社会で起こる問題、ことに政策決定に関して、科学者の仕事が求められる。科学者は基本的に、同業の科学者の評価にこたえる研究をする(中山 1980に従って「アカデミズム科学」としておく)が、社会の求めにこたえる場合の科学者の仕事は、それとは違った規範に従う、たとえばGibbonsたちのいう「モード2」[別記事参照]あるいはJasanoff (1990)　[読書メモ]のいう「規制科学」であるべきだという考えもある。しかしアカデミズム科学の内容の質は査読などの同僚評価によってそれなりに確保されているが、他の種類の科学は関係者の利害に左右されて科学としての質が保てないのではないかという疑問も指摘されている。本書の「科学者が科学者としての自律性を維持しながら社会にかかわる形にはどんなものがあるか」という問題設定は、そういうわたしの問題意識と重なっていた。なお、本書の著者はわたしよりも早くからCollins and Evansの議論[読書ノート][『思想』6月号の読書メモ]に注目していた人でもある(http://d.hatena.ne.jp/y_ttis/20070221/1172062302　)。出版情報を見て3月に買ったのだが読むのは6月になった。

本書は、とくに環境問題について、科学と社会のかかわりを見ていく。著者は科学社会学の研究者であり、社会とかかわった科学者の経験を別の局面で役立てるためには社会科学的体系化が必要だという立場をとる。科学社会学には科学の批判的役割を重視する立場としない立場とがあるが、著者は重視する。科学を社会がコントロールするべきか、自主性にまかせるべきかについては、両方あり、どういうときにどちらをとるべきか、しわけるべきとする。本書ではとくに、自律的な科学つまり科学者が科学内の動機(「学術動機」)で行なう研究が、政策に対して批判的な役割を果たす局面に注目する。そのようなことが起こるのは専門領域で評価される問題関心と社会の問題関心が重なっている場合だ。科学内の動機としては、MertonのいうCUDOS規範にoriginalityを加えたもの(Ziman 2000 [読書ノート]参照)を想定している。

本書が扱う状況は、行政、社会運動、科学の3セクターがあり、行政が既定方針で決定しようとし、反対する社会運動が生じ、両者が科学を利用するというものだ。 Jasanoff (1990)が扱った状況の大部分は、産業の行動を行政が規制しようとし、産業がそれに抵抗し、両者が科学を利用するというもので、だいぶ違う。(農薬alarの規制の件に限っては、行政よりも強い規制を求める社会運動が登場し、本書の話題と似た状況が認められるが。)　本書では少し話題にしているものの直接議論していないが、地球温暖化問題の状況はどちらとも違うと思う。わたしは、規制を強めようとする社会運動と弱めようとする一部産業との間で、行政および他の産業が揺れている状況だと思う。(不当な規制を既定方針としている行政に対して、批判する社会運動がある、というとらえかたも可能だとは思うが、日本はともかく北アメリカの状況の記述としては不適切だとわたしは思う。)

本書で著者は、科学研究の内容を、専門の内か外か、また社会的争点の内か外かに注目して整理する。専門と争点が重なるとき、自律的科学が批判的に貢献しうるのだ。それに関係して、研究の動機を、専門に関するものとして、学術動機(専門内の疑問に答え、専門内の人々から高い評価をうける)と擁護動機(自分の既存の業績を擁護する)、争点に関するものとして、委託動機(研究を委託される)、社会動機(科学者が社会に貢献したいと思う)、政治忌避(政治的な課題にはかかわりたくないと思う)をあげる。本書の議論の特徴は、科学者の行動は多くの場合、このうち単独の動機ではなく複数の動機の重なりによると考えることだ。科学者の行動は同じ専門集団の内でも一様ではなく、専門に閉じこもる科学者もいるし、争点に研究対象を広げる(「争点を科学化する」)科学者もいる。また、争点に関する科学的知見がとても不確実である間は学術動機と社会動機の両方が同じ仕事に向かうことがあるが、主要な問題が解決してしまったあとではそれが離れていく。

第2章で科学社会学的道具立てを論じたあと、事例によってそれぞれの概念を説明していく。事例の状況は上に述べた基本点では共通しているが、さらに詳しく見ると違っている。同じ事例について複数の概念を検討することは今後の課題とされている。

• 第3章・第4章ではイタイイタイ病を事例として「研究委託」が論じられる。
• 第5章・第6章では長良川河口堰問題を事例として「批判的科学ネットワーク」が論じられる。
• 第7章では「シックハウス」あるいは「化学物質過敏症」の問題を事例として「問題フレームの共用」が論じられる。

イタイイタイ病の件で興味深いのは、行政からの委託で作られた調査組織のうちには発生源とみられる鉱山の関係者も批判的な学者(一部は大学医学部の公衆衛生学者、一部は開業医)も含まれていたことだ。

長良川河口堰の件では、科学者のうちでも専門分科集団ごとの態度の違いが指摘されている。ただし、(わたしは河口堰問題についてはうといまま来てしまっているけれども)、水文水資源学会員の立場から見ると、専門分科集団はそれほどきれいに分かれていないと思う。著者は水文水資源学会の存在に気づかなかったようだ（著者を含む会合に出席する機会があったのでわたしから説明した)。水水学会の会員で専門研究者である人のほとんどは他の学会にも属しているので、水水学会はまとまった専門分科集団とはいいがたいが、その中には開発の環境影響の問題に対する態度がさまざまな人々が含まれていると思う。水水学会の発足は1988年で、これに伴って非公式なコミュニティも再編成されたことが、著者のいう「第2期」の特徴に寄与しているのではないだろうか。一般的に、科学者が複数の専門分科集団に所属することは、社会学的分析にはやっかいな要因だが、近ごろは重要だと思う。

また、河口堰問題との関係をわたしは調べていないが、水水学会参加者の出身専門分科として、河川工学、自然地理の水文学(本書で一部の人は「陸水学」に含められている。日本水文科学会をつくり水水学会への参加は遅れた)とならんで森林水文学が重要だと思う。「砂防学」となのっていたころは河川工学に劣らず建設志向だったかもしれないが、自然の調節機能に注目する度合いは河川工学よりも高かったのではないか。本書の参考文献には「『青の革命と水のガバナンス』研究グループ流域委員会プロジェクト 2006 吉野川(水系)流域委員会の新設設置に際しての提言」があってURLまであげているのにそのサイトの主の蔵治光一郎さんの名前は出てこない。蔵治さんの言動は森林水文学の専門集団内でも特異かもしれないが集団から除外されるものではないだろう。

「シックハウス」問題はわたしは全然追いかけていなかったので初めて知ることばかりだ。いくつもの違った問題のとらえかたがあって、その重なった部分についてだけ議論がかみあっていたようだ。行政が「室内空気汚染問題」とみなしたことによって、建材ホルムアルデヒド規制 (これはまともだと思う)と換気の義務づけ (これは本末転倒のうえ電力消費の強制となりおかしいと思う) は進んだが、その他の大部分の問題が積み残されていると思う。結局、「化学物質過敏症」という病気はあるのか? それはおそらく複数の物質に感じるアレルギーのようなものだと思うが、「過敏症」という表現にふさわしく、防御反応が強すぎるのがいけないので原因物質は無害とみなしてよいのか? それとも、感度に個人差が大きいものの、有害物質があるのか?　どちらかによって、対策の方向は違ってくるはずだ。また、有機リン農薬問題はどうなったか? 農薬空中散布が関係するのならば、「シックハウス」ではなくて地域の環境汚染の問題であり、対策は農薬の製造あるいは使用の規制だろう。シロアリ防除剤ならば「ハウス」問題ではあるが建築時ではなくそのあとで追加される化学物質の件として考え、シロアリのリスクと合わせて対策を考えなければならない。「杉並病」はごみ積みかえ場で環境にもれた汚染物質によるのだろうか? それならば発生場所が限られた（しかし他の場所で発生するかもしれない)まさに「公害」だ。以上、本書の議論と直接関係なく、事例についてわいた疑問。

まとめの第8章で著者は6つの論点を抜き出している。わたしの覚え書きを少し整理しなおして示す。あまりよく消化できておらず著者の表現とわたしの勝手な表現が混じっている。
(1) 科学委託、自律的科学による批判。科学と社会とのかかわりの制度化がまだできていない段階では、メンバーをしぼらず学術動機を刺激する自主型の委託が批判的役割を果たす。
(2) 科学委託、自律的科学によらない批判。制度化が進んだ段階では、多様な利害を代表する研究者を集めた限定型委託が批判的役割を果たす。(かかわりの薄い研究者は既定方針黙認になりやすい。)
(3) 批判的科学ネットワーク、自律的科学による批判。「争点の科学化」は、争点となる問題の科学的認識がまだかたまっていない段階で、科学側に問題解決志向が、運動側に科学への親和性があり、両者を媒介する場があるときに起こる。
(4) 批判的科学ネットワーク、自律的科学によらない批判。専門知が行政に独占されている状態で批判を可能にするには、社会動機をもった(争点志向の)科学者が立ち向かうか、現場知重視、住民自治重視などの脱科学化による。市民のデータへのアクセス確保が重要。
(5) 問題フレームの共用、自律的科学による批判。環境運動側からは、不確実性のある材料によって、研究の必要性と抜本的対策の必要性を同時に訴えることができる。ただし、当事者の間でも、材料に注目する観点はずれていることが多い。なお、研究者にとっても、科学を「争点化」することは、課題提起という積極面もあるが、研究資源を集める手段として問題を作り出しているのではないかという疑いもある。
(6) 問題フレームの共用、自律的科学によらない批判。参加的意思決定によって、問題意識と研究課題のくいちがいを解消する。科学の制度化に伴う 「不確実性の消費」=不確実性に便乗する形で(問題解決につながらない)研究活動を進めようとすることや、「不確実性の切り捨て」=不確実なものが制度化の対象からはずされること、を避ける。ただし制度化反対ではなく制度の硬直化を防ぐ。参加的意思決定では、できあがった科学的知見を伝達するだけではなく、どういう知識が必要か、どういう政策が必要かを同時に話し合うべき(島津 1997のいう、 環境アセスメントのscoping手続きからの市民参加)。

文献 (リンクの形で示したもの以外)

• 中山 茂, 1980: 転換期の科学観。日本経済新聞社。
• 島津 康男, 1997: 市民からの環境アセスメント。日本放送出版協会 (NHKブックス)。

折り返しのあとに目次を書きぬいておく。
Continue reading →

• 石橋 克彦 編, 2011: 原発を終わらせる (岩波新書 新赤版 1315)。岩波書店, 245 pp. ISBN 978-4-00-431315-1.

原発事故のあと急いで作られた本であり、雑誌と似たようなものだと思ったが、読んでみたいと思っていた数人の人が書いたものがまとまっていたので買った。

いま世の中に広まっている論調のうちでは、どちらかと言えば「放射能をこわがる」ほうに寄っているだろう。しかし、「こわがりすぎる」ものは含まないように注意深く人選あるいは編集がされているように思われる。

吉岡斉氏による章は、1999年の原子力の社会史　[読書メモ]、今年事故前の原発と日本の未来 [読書メモ]への更新とみることができる。吉岡氏が本書の題名に賛同しているかどうかは疑問。原子力発電事業に対する結論的主張は、「民間事業を束縛する国家計画そのものを廃止し、また原子力事業に対するあらゆる優遇措置を廃止することが必要である」というもので、論理的には事業の廃止を主張していないのだ。「経済性に重大な問題をかかえている」とも言っているので、純粋に民間の事業にすれば企業は原子力をやめるだろうと予想していることも確かなのだが。

井野博満氏による章は原発の材料の老朽化の問題。予測式と合わない試験データの存在を指摘し、それを無視する保安院を批判している。原子力安全協会の委託により大学教員などの研究者が出した研究報告について、その学術的内容に意図的な偏りがあるとは認められないとしながらも、そのような研究の存在が企業・行政による安全説を支持するために使われているので、価値中立的でないとする。研究者はこういう問題にどうかかわるべきか、簡単に答えることのできない問題を提起していると思う。

諸富徹氏による章は原子力に頼らずに温室効果気体排出削減を進める考えかた。電力不足への緊急対応の動きのうち、省エネルギーと蓄電池の導入は長期的にも正しい方向だという指摘はもっともだ。ただし、自家発電の奨励はどうか。送電時の損失は小さいとしても、発電のエネルギー変換効率は電力会社の発電所よりも低いことが多いだろう。再生可能エネルギーや廃熱利用ならば奨励してよいが、化石燃料による自家発電の奨励は臨時措置であることを明確にしないといけないと思う。

折り返しのあとに目次を示す。
Continue reading →

• 畑村 洋太郎, 2011: 未曾有と想定外 — 東日本大震災に学ぶ (講談社現代新書 2117)。講談社, 194 pp. ISBN 978-4-06-288117-3.

著者は原発事故の調査検証委員長になったが、この本は、委員の仕事を始める前に考えを文章にしたものだそうだ。

わたしがこの著者の仕事を知ったのはNHK教育テレビの2006年の番組でだった。主要な話題のひとつは、回転ドアの死亡事故の原因解明だった。この件は本書第2章のうしろのほうにも出てくる。ヨーロッパで発明された回転ドアは、軽く作られていたので人を押しつぶすことはありえなかった(「本質安全」が確保されていた)のだが、日本のメーカーはドアを重くしてしまい、外づけの制御機構で安全を確保しようとしたがうまくいかなかった。

本書第1章は津波の話。「未曽有」という表現は、貞観地震の津波に関する地質学的研究の成果が出ていた今では不適切だとする。あとの議論はほぼ河田惠昭氏の議論によっている。巨大な津波には堤防などの設備で対抗しきれるものではなく、避難が基本だ。堤防によって比較的小さい津波の被害を避けられたことで安心するといけない。ただし堤防は避難の時間をかせぐのに有効なことがある。少なくとも自力で動けない人はじゅうぶん高いところに住むべきだが、漁業など人が海岸付近で働く必要はあるだろう。その場合は避難路を確保するとともに、海岸部にも避難場所をつくるべきだ。著者は前にはきのこ型(足は細く上で広がる形)の避難用建物を提案していたが、それでは津波の力に耐えられないおそれがあるという判断で、ここではずんどう型のコンクリート建物を約400メートル間隔で建てることを提案している。

第2章は原発事故の話。こちらは確かに「未曽有」のできごとではあるが、電源喪失を「想定」しなかったのはまずかった。電力会社も規制行政も専門家も含めた組織のありかたに、法令順守はあっても安全基準を見直す発想が欠けていたのだろう。

ただし、すぐに、だれが悪い、だれの責任だ、という議論に進むべきではない。日本の従来の制度には、司法による責任追及が優先されるため原因解明に必要な情報がおもてに出ないという欠点がある。責任追及は原因解明のあとにするべきだ。(世の中には、この著者の持論をとりあげて、内閣が著者を事故調査委員長にしたのは責任者を免罪するためではないかと言う人もいたが、うがちすぎではないだろうか。なお、同じ著者が先に出した本「危険学」によれば、アメリカではときには刑事免責して原因解明を優先するというのは運輸事故調査委員会に限ったことで、その他の場合は、日本よりも起訴される率が低いので、原因にかかわる情報はおもてに出てきにくいのだそうだ。)

原発を「本質安全」にすることが可能かは、まだ答えのない問いとして示されており、地下深くにつくるという大ざっぱな案を添えている。そして、著者は「日本ではまだ、原発にある程度、依存せざるを得ないと思っている」と言うが、「いまのままの体制で原発を運用し続けることは無理でしょう」とも言う。そして条件つきではあるが「原発はこれからは必要ないという選択も十分あり得るでしょう」とも言う。

第3章は「日本で生きるということ」と題されている。土砂崩れなどの災害をなくすことはできないが、その害を減らす努力はされている。今回の震災では福島県の藤沼ダムという農業用ダムが決壊し、水害による死者も出た。この件は、どういう対策が必要かではなく、絶対安全というものはないという感想とともに述べられている。さらに、やんば(八ツ場)ダムやスーパー堤防に対する不要論にふれ、その是非に関する判断を保留しながら、大規模な洪水となれば東京の地下鉄の水没などの事態が予想されるのでそれへの備えは必要だと強調する。地震の場合も地下鉄・地下道路での閉じこめ・火事などを想定しておくべきだとする。

文献

• 畑村 洋太郎, 2006: だから失敗は起こる。(NHKテキスト 知るを楽しむ この人この世界 2006年8-9月)。日本放送出版協会。
• 畑村 洋太郎, 2011(b): (図解雑学) 危険学。ナツメ社, 207 pp. ISBN 978-4-8163-5061-0.

• 上山 隆大 (うえやま たかひろ), 2010: アカデミック・キャピタリズムを超えて — アメリカの大学と科学研究の現在。NTT出版, 331+34 pp. ISBN 978-4-7571-4246-8.

新聞で紹介されているのを見た。吉野作造賞の受賞理由の記事だったかもしれない。本屋に見あたらず (売り切れていたのか、本屋とわたしが考えた分類が違っていたのか)、注文した。

あちこちで論じられている本なので、わたしにとって気にかかったところだけ書く。

著者が対象としているのはアメリカの大学のうちで理科系の研究志向のところ、そのうちでおもに医学・薬学系のところだ。

アメリカには、貴族などの特別な身分でない市民が大学のパトロンになる文化がある。(日本ではこれがなく、国の資金なしでは研究がほとんどできないにもかかわらず、近ごろは国の基本的予算が削減され、貧弱な状態になっている。)

アメリカには独立以前から大学があったが、それは私立であり市民の教育機関であって、研究が活発ではなかった。1876年 (132ページのこの数字に誤植!) にできたJohns Hopkins大学から大学院の制度整備が始まった。科学の専門教育はドイツを手本としたが、教養中心の学部と研究中心の大学院を分けるところが違っていた。1860年ごろから州立大学がつくられたが、なお連邦政府のかかわりは小さかった。第2次大戦の軍事関連研究をきっかけに事情が変わった。

そして第2次大戦後、軍事関連以外の基礎科学にも国が多くの資金を出して推進するようになった。わたしは「純粋科学」と「基礎科学」ということばを区別なしに使ってしまうくせがあるがここでは区別が必要だ。 「応用科学」との対照で使われていたことばは第2次大戦前には「純粋科学」 (pure science) または fundamental science (本書の表現で「基本科学」) だったのだ。「基礎科学」 (basic science) という用語を使い始めたのは Arthur Kennelly だそうだが、その弟子であった Vannever Bush が、第2次大戦直後の科学政策を組み立てるうえで、応用に役立つ研究のもととして基礎研究が必要なのだという理屈 (のちの表現で「科学技術の linear model」) に使った。基礎研究は直接金もうけにならないが、応用を経て国に富をもたらすので国が支出することが正当化される。経済学者が公共財の理論を作ってこの理屈を裏づけた。1960年ごろには、大学での基礎研究の成果は公開され知的公共財となるという文化が定着した。

ところが1980年ごろに知的財産権の意識が高まり、大学の研究成果を特許の形にして企業に移転することがさかんになった。国の研究費による研究成果を大学が特許とすることを奨励する立法もその流れの一環だ (必ずしも原因ではない)。人や生き物の遺伝情報を特許とすることに関してはいろいろな論争が起きている。しかし医薬系では知的財産化の流れは進行している。

わたしが知っている気象学は、天気予報会社などの民間への波及はあるものの、そこで学問の知見が広まるしくみは、知的財産として有償移転することよりも、公共財として公開されることによるほうが大きいと思う。医薬系と同じ模式がとくにあてはまりにくい分野だと思う。本書でも、物理系の分野は公共財の重みが比較的大きいとして、とくに宇宙科学・地球科学の分野が例示されている。このような分野は大学の資本主義化から取り残されて (軍事関連研究にからまない限り) 相対的に貧しくなっているのだろうか?

また、知的公共財の理屈は、科学的知識を客観的な形に表現することができることを前提としているが、実際の科学的知識は暗黙の部分が大きい、という問題も、1980年ごろ以後の科学社会学の進展によって得られた知識として紹介されている。これも linear model を否定する材料として使われているようだが、商業化との関係は、すべてを記載できないから対面の相手だけに売る商業化が有効なのだというのか、記載困難だから商業化は困難だというのか、よくわからなかった。

著者の結論ではなく (それと矛盾はしないと思うが) わたしの考え。今では、純粋科学が必ずしも応用の基礎とならない (linear model が必ずしも成り立たない) ことは明らかだが、やはり公共財としての科学知識を作ることが重要だと思う。ただし、それに必要な資金すべてを国に要求するのではなく、日本では日本なりに、市民がパトロンになる形を作っていくべきなのだろう。

• 真山 仁, 2008: ベイジン (上・下)。東洋経済新報社、ISBN　978-4-492-06147-3, 978-4-492-06148-0. (のち、幻冬舎文庫でも出版された。)

フィクション。「ベイジン」は北京であり、とくにオリンピック大会をさす。話の大部分の舞台は中国ではあるが北京からは離れた町の郊外だ。

2009年夏、マグマ [読書メモ]といっしょに著者からいただいて、すぐに読んだ。それから人に譲ってしまったので今は手もとにない。

しかし2011年になって思い出すことになった。まず日本で、事情は違うが小説の中のおそろしい事態と似たことが起きた。それから中国で、事態は違うが小説にえがかれたのと似た事情で生じたのではないかと疑われることが起きた。第1に期限に間に合わせること、第2にコストを安くすることが優先され、安全があとまわしにされるということだ。これは、計画経済が崩れて計画政治と市場経済になった中国のような体制で起きやすいことだろう。しかし日本ではありえないとは言えない。この小説の中では中国という設定ではあるが、まじめな日本人技術者もこの文化に加担してしまったのだ。

中国でこの本がどう扱われているかは知らないが、「禁止さえされていない」、つまり存在の情報が伝わっていないのではないだろうか。これが娯楽として読まれるような世の中になってほしいと思う。

• 深井 有, 2011: 気候変動とエネルギー問題 — CO₂温暖化論争を超えて (中公新書 2120)。中央公論新社, 268 pp. ISBN 978-4-12-102120-5.

地球温暖化問題の対策は、産業活動のエネルギー源をどうするかの問題と切り離せない。そういう議論の本が出るのはいいことだ。しかし帯にある「IPCCが捏造した地球温暖化CO₂原因説」とはなにごとだ? IPCCは陰謀をたくらめるほど強固な組織ではない。本文をざっと見てみた限りでは、IPCCによる科学のとりあげかたはゆがんでいると言っているし、地球温暖化CO₂原因説はあやしいとも言っているが、IPCCが捏造をしているという主張を裏づける証拠は見あたらない。帯は本自体よりも極端な見解を述べているようだ。前の月に同じ新書で出た吉田文和『グリーン・エコノミー』の例もあるので、中央公論新社が地球温暖化CO₂原因説は捏造だという宣伝をする機関になってしまったとはまだ思わないが。

最初の、2009年のイギリスのイーストアングリア大学CRUの電子メール暴露事件の話題のところで、「CRUは、…IPCCの科学部門を統括する、公正な権威ある機関とされてきたのだが」とある。CRUの所長だったJones氏は確かにIPCC第4次報告書のひとつの章の編著者ではあったが、「科学部門を統括」などしていない。IPCCは上意下達型の組織ではないが、2009年あるいは今の時点で「科学部門の統括者」という表現がだれかにふさわしいとすれば第1部会の共同議長のひとりのStocker氏(スイスのベルン大学の教授)だろう。このような雑な事実認識でIPCCやCRUをけなされてはかなわない。どうも著者は、事実認識についても動機の(陰謀論的)解釈についてもMosher and FullerのClimategate[読書ノート]やMontfordのHockey Stick Illusionの本を信頼してしまっているようだ。

1998年に京都議定書の批准を阻止する請願の署名運動の代表となったSeitz氏は、確かにその30年ほど前に科学アカデミー会長だった人だが、その件に「元」なしで「米国科学アカデミー会長の請願書」という見出しをつけるのはとても不適切だ。当時アカデミーは請願書がアカデミーと無関係であることを明示した。著者がこれが現役の会長によるものだと誤解して書いたにせよ、見出しをつける人が「元」を書き忘れたにせよ、回収刷りなおしにあたいする重い不注意だと思う。あるいは意図的に読者を誤解させることをねらったのだろうか。もしそうだとするとこの本のいたるところにしかけがあると疑わなくてはならない。

また、RealClimateというブログ(IPCCの分担執筆経験者を含む数人の科学者がやっている)は検閲があるが、Climate AuditやWatts Up With Thatはオープンだ、という著者の評価は、だれかの党派的発言の口うつしにちがいない。コメントをつける人の多いブログは、コメントの採用可否を管理者が判断すること(moderation、検閲といえば検閲)なしではまずやっていけない。(仮に著者がブログを始めて水素燃料電池の記事を書いたら、それを常温核融合と混同したコメントをつけて、何度説明してもわかってくれず実質同じことをくりかえす人がいたとしよう。著者でも、もうおまえのコメントは受け付けないぞと言いたくなるにちがいない。) WUWTはコメントを公開前に検閲している。きのうもWatts氏の希望に応じて書いたコメントをWatts氏に削られたと言って怒っている人を(別のブログで)見たばかりだ。Mosher and Fullerの本にもWUWTが検閲をしていることは書かれている。Climate Auditはコメントが公開されたあとに検閲することがある。

著者は応用物理学者に分類されると思うが、学部課程は地球物理学コースの卒業だ。大学院からは金属物理を専攻し、金属と水素との組み合わせの専門家になり、エネルギー媒体としての水素の利用にかかわっている。

著者の地球の気候やその地質時代の変化に関する基本的理解はもっともなのだ。ところが、最近数百年の気候変化の説明と今後の見通しの件になると、IPCCへの不信のあまり「not IPCC」であることだけが共通のさまざまな議論を見さかいなしに信頼してしまっているようだ。注意深く考えれば相互に矛盾するものがあるのではないだろうか。正直なところいちいち論理をチェックする元気が出ない。

ただしおもしろいことに、図1-5では、Friis-Christensenの太陽活動周期の長さと北半球平均気温のグラフを新しい時期に延長したものを示している。太陽活動周期は長くなっていて(太陽活動が弱まっているとみられる)、気温は(このデータでは)横ばいなので、わたしから見ると合っていないのだが、著者はそこまで含めて合っていると言っているようだ。

著者はSvensmarkの説を重視する。学部生時代に雲物理の実験を経験しているのでその分野に関する理解には自信をもっているようだ。図1-17を見ると、宇宙線によるイオン生成をきっかけとするエーロゾル粒子の大きさは1–2 nmくらいであり、雲凝結核としては50 nmくらいの大きさが必要なことは認めているのだが、前者がふえれば水を吸着して成長することにより後者もふえるという理屈になっている。CERNで行なわれたCLOUD実験の結果は解釈しにくいものであり、気候に対する定量的な効果の評価はまだできていないことは認めている。それにもかかわらずその効果が大きいにちがいないという論調で議論を進めている。

二酸化炭素が重要でないとする根拠は、1998年ごろ以後全球平均(地上または対流圏下層の)気温の上昇が頭打ちに見える(しかし大気中の二酸化炭素はふえ続けている)ことだけのようだ。そして、気候モデルはいかようにもチューニングできるだろうとして証拠能力を認めない。

丸山茂徳さんのチームの仕事をひいて、数十年スケールで太陽活動が弱まっているから気候は寒冷化に向かっていると予想し、10年くらいの間に決着がつくだろうと言う。わたしの予想では、10年後には著者や丸山さんの失敗が明らかになると思う。(超巨大火山噴火があって寒冷化することはありうるがそれは著者の勝ちではない。) しかしそれまでただ待つわけにはいかない。

後半はエネルギー資源を今後どうしていくかの話。著者が二酸化炭素排出量を抑制する政策はむだだとする点は賛成できない。しかし、低温熱もヒートポンプなどで活用すること、エネルギー貯留が重要であること、大規模集中よりも分散が望ましいことはもっともだ。著者の専門である水素燃料電池について「二酸化炭素を出さない自動車」という目標設定は適切ではないという話ももっともだ。(移動しないでの利用については、わたしは水素よりも扱いやすい化学物質を探求するべきだと思うので、意見が一致しないが。) バイオマスエネルギー資源としての藻類の件も、ちょっと期待しすぎという気もするが、重要な指摘だと思う。

そして著者は核融合の研究開発に力を入れるべきだという。ただしフランスに建設中のITERなどの磁気閉じこめ型の推進には反対する。まだ実用にはほど遠いプラズマ物理の研究だけで巨額の設備費を必要とするからだ。レーザー核融合などのいわゆる慣性閉じこめ型(わたしは閉じこめあきらめ型というべきだと思うが)は、基礎研究は比較的小規模な設備でできるので、推進できるとする。しかしこの技術は水素爆弾技術でもある。著者はこれを研究しても軍事にまきこまれる心配はないという。しかし、そのためには進みが遅くなっても「自主・民主・公開」をつらぬく覚悟がいるだろう。それに、水素爆弾の威力は破壊以外の目的にも使えるはずだという期待が甘いのではないかと、わたしは思う。(核融合に関するわたしの意見は[別のブログ記事]に書いた。)

• Ludwik FLECK, 1935: Entstehung und Entwicklung einer wissenschaftlichen Tatsache: Einführung in die Lehre vom Denkstil und Denkkollektiv. Basel: Benno Schwabe.
• Ludwik FLECK; edited by Thaddeus J. TRENN & Robert K. MERTON, translated by Fred BRADLEY & Thaddeus J. TRENN, foreword by Thomas S. KUHN, 1979: Genesis and Development of a Scientific Fact. University of Chicago Press, 203 pp. ISBN 0-226-25324-4.

2007年10月、英語版の多少いたんだ古本をアメリカから買った。わたしは科学のありかたを論じる際にKuhnの著作を参考にすることが多くなったが、そうするとKuhnが参考にしたFleckの著作も知っておくべきかもしれないと思ったのだ。しかし、取り寄せてみると、題材は医学史だ。梅毒という病気についての認識の変遷だ。医学の背景知識のないわたしにはむずかしそうで、他の用事にまぎれて読まないまま来た。

知り合いの人が話題にしていたので引っぱり出してみたが、最初と最後の部分の訳者(Trenn氏)による解説を読んだところで息切れした。本文を読むのはまとまった時間がとれるまでおあずけにしたい。ひとまず解説を読んでわかったことを書く。

「事実」が現実世界に属する瞬間的なものごとだとすれば、それが「発展する」というのは無理があるが、人がそれをどう認識するかをさすとすれば無理はない。ただし、Fleckによれば、科学的事実は、個人による認識ではなく、ある思考様式を共有する集団による認識だ。この「思考様式」がほぼKuhnのいう「パラダイム」に相当するだろう。Fleckは思考様式の交代も論じているが、Kuhnと違って「革命」のような表現はしていない。他方、複数の思考集団に属する「境界人」に注目している。

Fleckは「共同体」(community、もとはGemeinschaftだろうか?)という概念も検討したうえで、意識的に「集団」(collective)という表現を選んだらしい。その意味の違いをわたしはまだ理解していない。(同じ思考集団に属していても相互扶助の気持ちがあるとは限らないということだろうか?) ただし発行当時の読者のうちには、集団という用語からソ連の集団農場を連想して反発した人もいたようだ。

Fleckは医学者で伝染病とくにチフスを研究している。ずっと現役の科学者でありながら科学論も考えた人なのだ。ウィーンで勉強したことがあり、いわゆるウィーン学団とは、具体的な哲学の論点ではなく科学の総論をしようという気分でつながっているのかもしれない。

1896年に当時オーストリア領だったポーランドのLwow (当時の名前はLemberg、現在はウクライナのLviv)で生まれ、ウィーンに勉強に行ったほかはそこで勉強し勤務もしている。しかし第2次大戦で、まず1939年にソ連に占領され、1941年にはドイツに占領された。ユダヤ人だったので、1942年にドイツにとらえられたが、チフスワクチンを作る能力を持っていたので収容所でその仕事をさせられた。1945年に解放されたあとはLublinやワルシャワで勤務し、1954年科学アカデミー会員に選ばれるなどポーランドの学者社会での地位を得た。しかし1957年にイスラエルに移住し、1961年にそこで亡くなっている。

(関係ないが、ポーランドのユダヤ人ということで、エスペラント語の考案者Zamenhof (1859-1917)を連想した。こちらの出身地は当時ロシア領だったが。Zamenhofの名前はエスペラント語形Ludovikoで知られるが、ポーランド語形ではLudwikだ。)

Kuhnがこの本を知ったのは、Reichenbachの本の脚注からだそうだ。Reichenbachは図を引用しただけで議論を紹介はしなかったのだが、注に出典として本の題名を入れた。Kuhnはその題名が自分の関心に近いように思われたので読むことにしたのだそうだ。(わたしの文献探索も、いちいち覚えていないが、脚注からその注をつけた人があまり重視していたとは思えない文献に向かうことがある。)

目次を折り返しのあとに書きぬいておく。各節の内容の要旨が含まれている。
Continue reading →

• 村上 陽一郎 編, 2010: 日本の科学者101。新書館, 222 pp. ISBN 978-4-403-25106-1.

日本は、明治の初めには、伝統的学問があったとはいえ、近代科学は先進国から取り入れるばかりだった(もっとも、たとえばアメリカもそうだったのだが)。今では、いろいろ不満はあるとはいえ、世界の科学の先端の進展にも貢献している。 ここまで発展してきた過程で働いた人たちについて、名前くらいは聞いているが、どの人がいつごろどういう仕事をした人かを説明できるほどよく知らないことが多い。

この本は、明治以後のすでに亡くなっている日本の科学者を101人あげて、1人または関連のある2人についてそれぞれ見開き2ページで解説した伝記集だ。とりあげられた人の一覧は出版社のこの本の紹介ページ
http://www.shinshokan.co.jp/book/978-4-403-25106-1/にある。

科学史家である編者がこのうち35人ぶん、植物分類学をはじめとする生物学者や、科学行政にかかわった人などについての記述を担当している。そのほかの執筆者は、科学史家もいるが、伝記作家らしい人もいるし、対象分野の科学者もいる(そのうちには対象となった人の弟子が書いている場合もある)。一例だけだが対象となった人の親族が書いているものもある。しかし、評伝としてはともかく、科学史的事実の記載としての質は編者が確認しているのだろうと思う。

日本人が世界の科学の先端にかかわる業績を出した分野として、基礎物理などに比べて、医学(病気の原因の解明)が早かったように思われる。地球物理もわりあい早いほうだ。

気象については北尾次郎・岡田武松（あわせて1記事）、藤原咲平、地球物理としては大森房吉、和達清夫(さらに物理学者としてあげられた田中館愛橘、長岡半太郎、寺田寅彦、天文学者としてあげられた木村栄も関係する)、地学に広げると和田維四郎(鉱物学)、小川琢治(地質学・地理学)があげられている。また日本で女性最初の博士となった保井コノは専門分科は生物学だが博士論文の対象は石炭に含まれた化石植物であり古生物学の仕事ともみられる(この件は5月の地球惑星科学連合の地球科学史のセッションの研究発表でも聞いた)。

(ふと思ったのだが、野口英世は、この本で2ページをさく価値のある人だろうとは思うが、お札に顔をのせるにはあまりふさわしい人ではない気がする。生物・医学関係でも他の候補者はいると思うが、防災が重要課題であるおりから、寺田寅彦を推薦したい。東大地球物理コース卒業のわたしが言うと一種の身内びいきになってしまうかもしれないが。)

• Raymond S. BRADLEY, 2011: Global Warming and Political Intimidation: How Politicians Cracked Down on Scientists as the Earth Heated Up. Amherst MA USA: University of Massachusetts Press, 167 pp. ISBN 978-1-55849-869-3 (pbk.)

著者は、古気候学、とくに第四紀(地球の歴史のうちで最近の約二百万年間)の古気候の復元推定の専門家であり、教科書(Bradley, 1999)や総説の著者として1980年代から知られた人だ。そして、いわゆる「ホッケースティック論争」[わたしの覚え書き]のたねとなった過去約千年間の北半球平均気温の復元推定に関する論文の著者(Mann, Bradley and Hughes = MBH)のひとりであり、その研究への批判にこたえるためにMann氏たちが作ったRealClimateというブログの同人のひとりでもあるのだが、RealClimateへの投稿も、そのほかインターネットやマスメディアで意見を述べることもあまり多くなかった。しかし、政治がらみの争いに巻きこまれた科学者の苦労を、本という形に整理して述べてくれた。

第1章は、著者が2000年にアメリカ合衆国上院の商業・科学・運輸委員会に証人として呼ばれたときの話から始まる。委員長は共和党のMcCain議員で、地球温暖化問題に関して政治家のもっている知識が不充分なので科学者の助言を求めるという態度であり、著者にも納得がいくものだった。ところが、2006年の状況はひどかった。上院環境・公共事業委員会のInhofe委員長は、温暖化は「ほら話」(hoax)でありそれを否定するような「健全な科学」(sound science)が必要だと主張し、政策にかかわる科学者のありかたに関する証人としてSF作家のCrichton [読書ノート]を呼んだ。（また、テレビでだが、Inhofe議員はIPCCのことをInternational Panel on Climate Controlと言ったそうだ。言いまちがいだとは思うが、市場経済主義者として国連による統制が強まることを嫌う気分も現われていたようだ。)

第2章は、2005年7月、著者が下院エネルギー委員会のBarton委員長から手紙を受け取って(留守中に届いていて)びっくりした状況の話。

第3章でその背景にさかのぼる。MBHの論文になった研究はどのような動機で始まり、どのように進められたか。(余談だが、MannがAmherst育ちだったとは初耳。ただしBradleyと知り合ったのはMannの博士課程修了が近づいたときだそうだ。) 千年前までさかのぼった1999年の論文は推定の「不確かさ」(uncertainties)を示すことに重点があったこと(それは題名にも示されている)。これがIPCCの第3次報告書(2001年)に採用されて、温暖化の見通しを述べる科学を否定したい人たちの攻撃目標になってしまった。そしてBarton委員長の手紙以後の動き。著者たちがどう答えたか。下院科学委員会のBoehlert委員長は共和党だがBarton議員に同調せず、科学アカデミーに古気候復元推定の科学的問題のレビューを要請した。Barton委員長は別に統計学者Wegman氏にMBH論文の調査を依頼した。なお、だいぶあとで気づいたそうだが、Wegman報告書(の序論部分)にはBradley (1999)からの盗作ともいえる無断無表示引用がある。

第4章ではまず、IPCCとはどんなものかを簡単に述べる。そして、MBH論文は確かにIPCC第3次報告書で引用されたが、仮にそれがゆらいだとしてもIPCC報告書の基本的主張がゆらぐほど重要な位置をしめているわけではないことを説明する。しかし攻撃する側はそういう印象を与えたのだ。IPCCに参加した科学者への攻撃はこのとき始まったわけではなく、第2次報告書の「気候変化の検出と原因特定」の章の編著者Santer氏に対してSeitz氏、Singer氏などからの個人攻撃があった[Oreskes and Conway (2010)の読書ノート参照]。

第5章は地球温暖化の基本。まず観測に基づく全球平均気温の変化について、その情報を得る際の問題点にもふれながら述べる。次に温暖化のしくみについて述べる。それから、気候と天気との関係について、気候は天気に関する経験の集大成のようなものだと述べる。そして、温室効果気体濃度について、1957年以後の直接観測と、それ以前にさかのぼる氷床コアの研究に基づいて述べる。(氷床コアの話がいちばんいきいきしている。気温データを扱う苦労もわかる人にはわかると思う。温暖化のしくみの物理的説明は、基本はおさえているのだが、雲が地球放射を吸収・再射出するというべきところを反射すると言ってしまっているなど、ちょっと雑なところがある。)

第6章では、気候変動枠組み条約の「危険な気候変化を防ぐ」という表現から始めて、前半では科学者として地球温暖化とともにどんな変化が起こるか(地域的乾燥化、海面上昇、海洋酸性化など)を述べ、後半では科学的知識を持つ市民として、京都議定書は不充分ではあるものの正しい方向であり、まずこれまで累積でたくさんの二酸化炭素を排出してきた国が排出を減らすべきなのだと主張する。

第7章ではふたたび、気候にかかわる科学者にかかっている政治的圧力の話になる。まずG.W. Bush大統領のもとで、国の気候変化科学報告の執筆陣に加わるように要請されたが、(委員がアメリカ国民ならば)指紋をとられるときいて断わった話がある。非常勤ながら国家公務員として雇用するから必要だという説明があったが著者は納得しなかった。(アメリカ政府がどんな諮問委員会でも委員の指紋をとることにしているかどうかによって、この件の評価は変わってきそうだ。)

第7章の続きで、2009年11月のイギリスEast Anglia大学CRUの電子メール暴露事件の話。マスメディア(とくにイギリスの新聞Telegraphの報道、アメリカのラジオに出る評論家Rush Limbaugh氏など)や、ウェブサイト(とくにもとInhofe議員のスタッフだったMorano氏のサイトなど)に、「科学者たちの陰謀が暴露された。それでIPCC報告書の結論はまちがいであることが証明された」という、事実をひどくゆがめた議論がはびこった。個人攻撃もあった。とくにJones氏に対する非難はひどかった。(Pearce (2010) Climate Files [読書メモ]と著者の認識はほぼ同じのようだ)。また、Virginia大学(州立)につとめていたことのあるMann氏に対して、Virginia州検事総長が公金不正利用の疑いをかけて電子メールを含むさまざまなデータの提供を要求するという事態も起きた。これは明らかに科学者が地球温暖化の研究をすることへの政治的妨害だ。

渦中の人自身が経験を語るという意味で貴重な本であり、また読みやすく編集された本でもある。ただし、自分が受けた攻撃の動機の推定も含めて、社会現象の評価に関しては、社会科学的分析ではなく、しろうとの直観で述べていると思う。また、科学の中身に関しては、過去の気候変化については細部まで信頼がおけるが、理論や将来予測に関しては大ざっぱなものとして受け取る必要があると思う。

文献

• Raymond BRADLEY, 1999: Paleoclimatology — Reconstructing Climates of the Quaternary. Academic Press. [1985年に別の出版社からQuaternary Paleoclimatologyという題で出た本の改訂版。]