• 畑村 洋太郎, 2011: 未曾有と想定外 — 東日本大震災に学ぶ (講談社現代新書 2117)。講談社, 194 pp. ISBN 978-4-06-288117-3.

著者は原発事故の調査検証委員長になったが、この本は、委員の仕事を始める前に考えを文章にしたものだそうだ。

わたしがこの著者の仕事を知ったのはNHK教育テレビの2006年の番組でだった。主要な話題のひとつは、回転ドアの死亡事故の原因解明だった。この件は本書第2章のうしろのほうにも出てくる。ヨーロッパで発明された回転ドアは、軽く作られていたので人を押しつぶすことはありえなかった(「本質安全」が確保されていた)のだが、日本のメーカーはドアを重くしてしまい、外づけの制御機構で安全を確保しようとしたがうまくいかなかった。

本書第1章は津波の話。「未曽有」という表現は、貞観地震の津波に関する地質学的研究の成果が出ていた今では不適切だとする。あとの議論はほぼ河田惠昭氏の議論によっている。巨大な津波には堤防などの設備で対抗しきれるものではなく、避難が基本だ。堤防によって比較的小さい津波の被害を避けられたことで安心するといけない。ただし堤防は避難の時間をかせぐのに有効なことがある。少なくとも自力で動けない人はじゅうぶん高いところに住むべきだが、漁業など人が海岸付近で働く必要はあるだろう。その場合は避難路を確保するとともに、海岸部にも避難場所をつくるべきだ。著者は前にはきのこ型(足は細く上で広がる形)の避難用建物を提案していたが、それでは津波の力に耐えられないおそれがあるという判断で、ここではずんどう型のコンクリート建物を約400メートル間隔で建てることを提案している。

第2章は原発事故の話。こちらは確かに「未曽有」のできごとではあるが、電源喪失を「想定」しなかったのはまずかった。電力会社も規制行政も専門家も含めた組織のありかたに、法令順守はあっても安全基準を見直す発想が欠けていたのだろう。

ただし、すぐに、だれが悪い、だれの責任だ、という議論に進むべきではない。日本の従来の制度には、司法による責任追及が優先されるため原因解明に必要な情報がおもてに出ないという欠点がある。責任追及は原因解明のあとにするべきだ。(世の中には、この著者の持論をとりあげて、内閣が著者を事故調査委員長にしたのは責任者を免罪するためではないかと言う人もいたが、うがちすぎではないだろうか。なお、同じ著者が先に出した本「危険学」によれば、アメリカではときには刑事免責して原因解明を優先するというのは運輸事故調査委員会に限ったことで、その他の場合は、日本よりも起訴される率が低いので、原因にかかわる情報はおもてに出てきにくいのだそうだ。)

原発を「本質安全」にすることが可能かは、まだ答えのない問いとして示されており、地下深くにつくるという大ざっぱな案を添えている。そして、著者は「日本ではまだ、原発にある程度、依存せざるを得ないと思っている」と言うが、「いまのままの体制で原発を運用し続けることは無理でしょう」とも言う。そして条件つきではあるが「原発はこれからは必要ないという選択も十分あり得るでしょう」とも言う。

第3章は「日本で生きるということ」と題されている。土砂崩れなどの災害をなくすことはできないが、その害を減らす努力はされている。今回の震災では福島県の藤沼ダムという農業用ダムが決壊し、水害による死者も出た。この件は、どういう対策が必要かではなく、絶対安全というものはないという感想とともに述べられている。さらに、やんば(八ツ場)ダムやスーパー堤防に対する不要論にふれ、その是非に関する判断を保留しながら、大規模な洪水となれば東京の地下鉄の水没などの事態が予想されるのでそれへの備えは必要だと強調する。地震の場合も地下鉄・地下道路での閉じこめ・火事などを想定しておくべきだとする。

文献

• 畑村 洋太郎, 2006: だから失敗は起こる。(NHKテキスト 知るを楽しむ この人この世界 2006年8-9月)。日本放送出版協会。
• 畑村 洋太郎, 2011(b): (図解雑学) 危険学。ナツメ社, 207 pp. ISBN 978-4-8163-5061-0.