吉岡 斉 (1999) 原子力の社会史

  • 吉岡 斉, 1999: 原子力の社会史 — その日本的展開 (朝日選書 624)。朝日新聞社, 325+x pp. ISBN 4-02-259724-0.

1999年に新刊で買ったのだが「積んどく」になっており、2011年の大地震後の4月になって読んだ。

科学現代史の立場で書かれた本である。原子力という用語は不適切であることを承知で慣例に従った表現をしている。核エネルギーの利用のことである。ただし話題は核分裂に限り、核融合ははずしている。

日本の原子力利用政策は、少なくともたてまえとしては軍事利用を排除するが、プルトニウム利用能力を自まえで持つことは必要という態度で進められてきた。その技術開発体制について、省庁再編成前の時点で書かれた本書では、外国からの技術導入(例外もあるがほとんど軽水炉)を重視する通産省+電力会社(その間の利害対立もあったが相対的に小さい)と、日本固有の技術開発を重視する科学技術庁の二元体制だったとする。原子炉などの設備のメーカーは両方に関係するがどちらかと言えば通産省寄りだったとする。

ただし1980年代には科学技術庁で開発された技術も実用化は民営でされるべきだという原則によってしだいに電力会社+通産省の体制に移されていった。核燃料再処理と高速増殖炉の開発は、放射性廃物の最終処分について何も決まっていない状況で暫定的貯蔵を正当化するためにやめられないが、それ自体の開発コストがはかりしれないので積極的に進めることもしない状態に陥っている。

本書では予告的に述べられているが、科学技術庁にあった原子力行政の機能は、内閣府、経済産業省、文部科学省に分割された。その体制の評価を本書とつながる形でするのはむずかしいが、原子力行政は事実上経済産業省主導となり、文部科学省は再処理と高速増殖炉という費用はかかるが成果の見こめない技術開発部門[[2011-05-01] および経済産業省原子力安全・保安院の業務になぜか含まれなかった発電施設外の環境モニタリング業務]を維持する負担だけを負うようになった、と言えるだろうか。

高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」の事故(1995年)を受けて1997年に原子力委員会のもとに作られた「高速増殖炉懇談会」に、著者は委員のひとりとしてかかわった。したがってそれに関する部分は歴史家というよりも登場人物の位置から書かれている。それによれば、高速増殖炉に反対する委員は16人中著者ひとりであり、その他はこれまで原子力技術開発にかかわってきた人と、専門的意見をもたない人で構成されており、事務局は高速増殖炉開発を推進してきた科学技術庁の部局が担当していた。報告書づくりはその事務局が用意した案に委員がコメントするだけという形で進められたのだ。

著者はこのような状況を特定の政治勢力による謀略ではなく構造的問題ととらえる。政治過程の問題として「産軍複合体」ならぬ「官産複合体」による意思決定過程の独占であるとし、「民主転換」が必要であるとする。また、日本の科学技術に関する政策決定にかかわる人々のうちに、「技術立国」思想つまり先端技術は国家安全保障のために必要とする思想と、positivism (本書では「実証主義」を避けて「前進主義」とする)つまり科学的知識は常に(この場合、実用化に向けて)前進するという信念とがしみついており、「公共利益」の立場から技術に対してもっと批判的態度をとるべきだと指摘している。

著者は公共的政策評価は複数の選択肢を出して実現可能性のほか公共利益にかかわる複数の観点で評価するべきだとする。原子力なし、軽水炉・再処理せず、軽水炉・再処理利用、高速増殖炉の4つの選択肢を著者なりに評価し、最初の2つだけが現実的選択肢だと結論している。わたしは(自分で分析しているわけではなく本書を読む限りで)この結論に賛同するが、燃料資源の枯渇に関する論点をやや軽視しすぎではないかという疑問はある。確認埋蔵量が技術だけでなく経済条件によっても変わりうる不確かなものであるという指摘はもっともなのだが、濃集させるのに必要なエネルギーコストが大きいものはエネルギー資源価値はないので、有用なエネルギー資源の埋蔵量はかなりきびしい限界があると思うのだ。

なお、チェルノブイリ事故後の世論に関連して、本書(218ページ)は、広瀬隆(1987)『危険な話』(八月書館)の、ソ連政府とIAEAの報告には事故の被害を小さくみせるための情報操作が加えられているという主張が基本的に正しいとし、それに対する反論のほうが偏っているとみなしている。わたしは広瀬氏の著作を直接読んでいないので正確な評価ができないが、本書の文面に現われた論点に関する限り、広瀬氏の主張はもっともだと思う。しかし、その後の広瀬氏の地球温暖化問題に関する著作を読んだり広瀬氏の著作に関する他の人の論評を見たりして考えると、広瀬氏は根拠のあやしい陰謀論に陥ることが多いと思われる。『危険な話』の議論でも上に明示した論点以外は、吉岡氏が賛同しているから信頼できるだろうと考えず、自分の論点として使うならばその前に個別に検討する必要があると思う。

2 thoughts on “吉岡 斉 (1999) 原子力の社会史

  1. 大変興味深く読ませていただきました。吉岡さんの「官産複合体から公共利益の意思決定」に注目されたことを評価します。これは薬害エイズ、肝炎訴訟、もんじゅ事故、金融破たん処理でも見られましたが、組織の分割等で実質的にはなにもかわっていなような気がします。これだけの犠牲を払ったのに、前と同じ改革程度しかできなければ、・・・・・、そら恐ろしくなります。

  2. わたしは今年の事件が起こるまで、2000年の省庁再編成でできた「原子力安全・保安院」は原子力安全委員会とともに内閣府の下に置かれ、安全委員会の事務局となっていると思っていました。経済産業省の下にあると知ってあきれました。もちろん、工場の安全は必要なので、経済産業省にも安全担当の部局があるべきだと思いますが、原子力の場合は推進とアセスメントの分離が求められていることは2000年の時点でも明らかだったと思います。今からでも保安院を、ガスなどの工業安全の部門を除いて、原子力安全委員会の下に移すべきでしょう。文部科学省が担当している環境放射能モニタリングおよび予測計算についても筋としては安全委員会の下でやるべきことなのだと思いますが、日常に地方自治体と連携して情報を住民に知らせる現業的業務には、内閣府も文部科学省も慣れていないと思います。放射性物質も汚染物質の一種と考えて、環境省の大気汚染物質広域監視システムhttp://soramame.taiki.go.jp/ に統合したほうがよいのかもしれません。

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