• 上山 隆大 (うえやま たかひろ), 2010: アカデミック・キャピタリズムを超えて — アメリカの大学と科学研究の現在。NTT出版, 331+34 pp. ISBN 978-4-7571-4246-8.

新聞で紹介されているのを見た。吉野作造賞の受賞理由の記事だったかもしれない。本屋に見あたらず (売り切れていたのか、本屋とわたしが考えた分類が違っていたのか)、注文した。

あちこちで論じられている本なので、わたしにとって気にかかったところだけ書く。

著者が対象としているのはアメリカの大学のうちで理科系の研究志向のところ、そのうちでおもに医学・薬学系のところだ。

アメリカには、貴族などの特別な身分でない市民が大学のパトロンになる文化がある。(日本ではこれがなく、国の資金なしでは研究がほとんどできないにもかかわらず、近ごろは国の基本的予算が削減され、貧弱な状態になっている。)

アメリカには独立以前から大学があったが、それは私立であり市民の教育機関であって、研究が活発ではなかった。1876年 (132ページのこの数字に誤植!) にできたJohns Hopkins大学から大学院の制度整備が始まった。科学の専門教育はドイツを手本としたが、教養中心の学部と研究中心の大学院を分けるところが違っていた。1860年ごろから州立大学がつくられたが、なお連邦政府のかかわりは小さかった。第2次大戦の軍事関連研究をきっかけに事情が変わった。

そして第2次大戦後、軍事関連以外の基礎科学にも国が多くの資金を出して推進するようになった。わたしは「純粋科学」と「基礎科学」ということばを区別なしに使ってしまうくせがあるがここでは区別が必要だ。 「応用科学」との対照で使われていたことばは第2次大戦前には「純粋科学」 (pure science) または fundamental science (本書の表現で「基本科学」) だったのだ。「基礎科学」 (basic science) という用語を使い始めたのは Arthur Kennelly だそうだが、その弟子であった Vannever Bush が、第2次大戦直後の科学政策を組み立てるうえで、応用に役立つ研究のもととして基礎研究が必要なのだという理屈 (のちの表現で「科学技術の linear model」) に使った。基礎研究は直接金もうけにならないが、応用を経て国に富をもたらすので国が支出することが正当化される。経済学者が公共財の理論を作ってこの理屈を裏づけた。1960年ごろには、大学での基礎研究の成果は公開され知的公共財となるという文化が定着した。

ところが1980年ごろに知的財産権の意識が高まり、大学の研究成果を特許の形にして企業に移転することがさかんになった。国の研究費による研究成果を大学が特許とすることを奨励する立法もその流れの一環だ (必ずしも原因ではない)。人や生き物の遺伝情報を特許とすることに関してはいろいろな論争が起きている。しかし医薬系では知的財産化の流れは進行している。

わたしが知っている気象学は、天気予報会社などの民間への波及はあるものの、そこで学問の知見が広まるしくみは、知的財産として有償移転することよりも、公共財として公開されることによるほうが大きいと思う。医薬系と同じ模式がとくにあてはまりにくい分野だと思う。本書でも、物理系の分野は公共財の重みが比較的大きいとして、とくに宇宙科学・地球科学の分野が例示されている。このような分野は大学の資本主義化から取り残されて (軍事関連研究にからまない限り) 相対的に貧しくなっているのだろうか?

また、知的公共財の理屈は、科学的知識を客観的な形に表現することができることを前提としているが、実際の科学的知識は暗黙の部分が大きい、という問題も、1980年ごろ以後の科学社会学の進展によって得られた知識として紹介されている。これも linear model を否定する材料として使われているようだが、商業化との関係は、すべてを記載できないから対面の相手だけに売る商業化が有効なのだというのか、記載困難だから商業化は困難だというのか、よくわからなかった。

著者の結論ではなく (それと矛盾はしないと思うが) わたしの考え。今では、純粋科学が必ずしも応用の基礎とならない (linear model が必ずしも成り立たない) ことは明らかだが、やはり公共財としての科学知識を作ることが重要だと思う。ただし、それに必要な資金すべてを国に要求するのではなく、日本では日本なりに、市民がパトロンになる形を作っていくべきなのだろう。