• 立石 裕二, 2011: 環境問題の科学社会学。世界思想社, 306 pp. ISBN978-4-7907-1515-3.

社会で起こる問題、ことに政策決定に関して、科学者の仕事が求められる。科学者は基本的に、同業の科学者の評価にこたえる研究をする(中山 1980に従って「アカデミズム科学」としておく)が、社会の求めにこたえる場合の科学者の仕事は、それとは違った規範に従う、たとえばGibbonsたちのいう「モード2」[別記事参照]あるいはJasanoff (1990)　[読書メモ]のいう「規制科学」であるべきだという考えもある。しかしアカデミズム科学の内容の質は査読などの同僚評価によってそれなりに確保されているが、他の種類の科学は関係者の利害に左右されて科学としての質が保てないのではないかという疑問も指摘されている。本書の「科学者が科学者としての自律性を維持しながら社会にかかわる形にはどんなものがあるか」という問題設定は、そういうわたしの問題意識と重なっていた。なお、本書の著者はわたしよりも早くからCollins and Evansの議論[読書ノート][『思想』6月号の読書メモ]に注目していた人でもある(http://d.hatena.ne.jp/y_ttis/20070221/1172062302　)。出版情報を見て3月に買ったのだが読むのは6月になった。

本書は、とくに環境問題について、科学と社会のかかわりを見ていく。著者は科学社会学の研究者であり、社会とかかわった科学者の経験を別の局面で役立てるためには社会科学的体系化が必要だという立場をとる。科学社会学には科学の批判的役割を重視する立場としない立場とがあるが、著者は重視する。科学を社会がコントロールするべきか、自主性にまかせるべきかについては、両方あり、どういうときにどちらをとるべきか、しわけるべきとする。本書ではとくに、自律的な科学つまり科学者が科学内の動機(「学術動機」)で行なう研究が、政策に対して批判的な役割を果たす局面に注目する。そのようなことが起こるのは専門領域で評価される問題関心と社会の問題関心が重なっている場合だ。科学内の動機としては、MertonのいうCUDOS規範にoriginalityを加えたもの(Ziman 2000 [読書ノート]参照)を想定している。

本書が扱う状況は、行政、社会運動、科学の3セクターがあり、行政が既定方針で決定しようとし、反対する社会運動が生じ、両者が科学を利用するというものだ。 Jasanoff (1990)が扱った状況の大部分は、産業の行動を行政が規制しようとし、産業がそれに抵抗し、両者が科学を利用するというもので、だいぶ違う。(農薬alarの規制の件に限っては、行政よりも強い規制を求める社会運動が登場し、本書の話題と似た状況が認められるが。)　本書では少し話題にしているものの直接議論していないが、地球温暖化問題の状況はどちらとも違うと思う。わたしは、規制を強めようとする社会運動と弱めようとする一部産業との間で、行政および他の産業が揺れている状況だと思う。(不当な規制を既定方針としている行政に対して、批判する社会運動がある、というとらえかたも可能だとは思うが、日本はともかく北アメリカの状況の記述としては不適切だとわたしは思う。)

本書で著者は、科学研究の内容を、専門の内か外か、また社会的争点の内か外かに注目して整理する。専門と争点が重なるとき、自律的科学が批判的に貢献しうるのだ。それに関係して、研究の動機を、専門に関するものとして、学術動機(専門内の疑問に答え、専門内の人々から高い評価をうける)と擁護動機(自分の既存の業績を擁護する)、争点に関するものとして、委託動機(研究を委託される)、社会動機(科学者が社会に貢献したいと思う)、政治忌避(政治的な課題にはかかわりたくないと思う)をあげる。本書の議論の特徴は、科学者の行動は多くの場合、このうち単独の動機ではなく複数の動機の重なりによると考えることだ。科学者の行動は同じ専門集団の内でも一様ではなく、専門に閉じこもる科学者もいるし、争点に研究対象を広げる(「争点を科学化する」)科学者もいる。また、争点に関する科学的知見がとても不確実である間は学術動機と社会動機の両方が同じ仕事に向かうことがあるが、主要な問題が解決してしまったあとではそれが離れていく。

第2章で科学社会学的道具立てを論じたあと、事例によってそれぞれの概念を説明していく。事例の状況は上に述べた基本点では共通しているが、さらに詳しく見ると違っている。同じ事例について複数の概念を検討することは今後の課題とされている。

• 第3章・第4章ではイタイイタイ病を事例として「研究委託」が論じられる。
• 第5章・第6章では長良川河口堰問題を事例として「批判的科学ネットワーク」が論じられる。
• 第7章では「シックハウス」あるいは「化学物質過敏症」の問題を事例として「問題フレームの共用」が論じられる。

イタイイタイ病の件で興味深いのは、行政からの委託で作られた調査組織のうちには発生源とみられる鉱山の関係者も批判的な学者(一部は大学医学部の公衆衛生学者、一部は開業医)も含まれていたことだ。

長良川河口堰の件では、科学者のうちでも専門分科集団ごとの態度の違いが指摘されている。ただし、(わたしは河口堰問題についてはうといまま来てしまっているけれども)、水文水資源学会員の立場から見ると、専門分科集団はそれほどきれいに分かれていないと思う。著者は水文水資源学会の存在に気づかなかったようだ（著者を含む会合に出席する機会があったのでわたしから説明した)。水水学会の会員で専門研究者である人のほとんどは他の学会にも属しているので、水水学会はまとまった専門分科集団とはいいがたいが、その中には開発の環境影響の問題に対する態度がさまざまな人々が含まれていると思う。水水学会の発足は1988年で、これに伴って非公式なコミュニティも再編成されたことが、著者のいう「第2期」の特徴に寄与しているのではないだろうか。一般的に、科学者が複数の専門分科集団に所属することは、社会学的分析にはやっかいな要因だが、近ごろは重要だと思う。

また、河口堰問題との関係をわたしは調べていないが、水水学会参加者の出身専門分科として、河川工学、自然地理の水文学(本書で一部の人は「陸水学」に含められている。日本水文科学会をつくり水水学会への参加は遅れた)とならんで森林水文学が重要だと思う。「砂防学」となのっていたころは河川工学に劣らず建設志向だったかもしれないが、自然の調節機能に注目する度合いは河川工学よりも高かったのではないか。本書の参考文献には「『青の革命と水のガバナンス』研究グループ流域委員会プロジェクト 2006 吉野川(水系)流域委員会の新設設置に際しての提言」があってURLまであげているのにそのサイトの主の蔵治光一郎さんの名前は出てこない。蔵治さんの言動は森林水文学の専門集団内でも特異かもしれないが集団から除外されるものではないだろう。

「シックハウス」問題はわたしは全然追いかけていなかったので初めて知ることばかりだ。いくつもの違った問題のとらえかたがあって、その重なった部分についてだけ議論がかみあっていたようだ。行政が「室内空気汚染問題」とみなしたことによって、建材ホルムアルデヒド規制 (これはまともだと思う)と換気の義務づけ (これは本末転倒のうえ電力消費の強制となりおかしいと思う) は進んだが、その他の大部分の問題が積み残されていると思う。結局、「化学物質過敏症」という病気はあるのか? それはおそらく複数の物質に感じるアレルギーのようなものだと思うが、「過敏症」という表現にふさわしく、防御反応が強すぎるのがいけないので原因物質は無害とみなしてよいのか? それとも、感度に個人差が大きいものの、有害物質があるのか?　どちらかによって、対策の方向は違ってくるはずだ。また、有機リン農薬問題はどうなったか? 農薬空中散布が関係するのならば、「シックハウス」ではなくて地域の環境汚染の問題であり、対策は農薬の製造あるいは使用の規制だろう。シロアリ防除剤ならば「ハウス」問題ではあるが建築時ではなくそのあとで追加される化学物質の件として考え、シロアリのリスクと合わせて対策を考えなければならない。「杉並病」はごみ積みかえ場で環境にもれた汚染物質によるのだろうか? それならば発生場所が限られた（しかし他の場所で発生するかもしれない)まさに「公害」だ。以上、本書の議論と直接関係なく、事例についてわいた疑問。

まとめの第8章で著者は6つの論点を抜き出している。わたしの覚え書きを少し整理しなおして示す。あまりよく消化できておらず著者の表現とわたしの勝手な表現が混じっている。
(1) 科学委託、自律的科学による批判。科学と社会とのかかわりの制度化がまだできていない段階では、メンバーをしぼらず学術動機を刺激する自主型の委託が批判的役割を果たす。
(2) 科学委託、自律的科学によらない批判。制度化が進んだ段階では、多様な利害を代表する研究者を集めた限定型委託が批判的役割を果たす。(かかわりの薄い研究者は既定方針黙認になりやすい。)
(3) 批判的科学ネットワーク、自律的科学による批判。「争点の科学化」は、争点となる問題の科学的認識がまだかたまっていない段階で、科学側に問題解決志向が、運動側に科学への親和性があり、両者を媒介する場があるときに起こる。
(4) 批判的科学ネットワーク、自律的科学によらない批判。専門知が行政に独占されている状態で批判を可能にするには、社会動機をもった(争点志向の)科学者が立ち向かうか、現場知重視、住民自治重視などの脱科学化による。市民のデータへのアクセス確保が重要。
(5) 問題フレームの共用、自律的科学による批判。環境運動側からは、不確実性のある材料によって、研究の必要性と抜本的対策の必要性を同時に訴えることができる。ただし、当事者の間でも、材料に注目する観点はずれていることが多い。なお、研究者にとっても、科学を「争点化」することは、課題提起という積極面もあるが、研究資源を集める手段として問題を作り出しているのではないかという疑いもある。
(6) 問題フレームの共用、自律的科学によらない批判。参加的意思決定によって、問題意識と研究課題のくいちがいを解消する。科学の制度化に伴う 「不確実性の消費」=不確実性に便乗する形で(問題解決につながらない)研究活動を進めようとすることや、「不確実性の切り捨て」=不確実なものが制度化の対象からはずされること、を避ける。ただし制度化反対ではなく制度の硬直化を防ぐ。参加的意思決定では、できあがった科学的知見を伝達するだけではなく、どういう知識が必要か、どういう政策が必要かを同時に話し合うべき(島津 1997のいう、 環境アセスメントのscoping手続きからの市民参加)。

文献 (リンクの形で示したもの以外)

• 中山 茂, 1980: 転換期の科学観。日本経済新聞社。
• 島津 康男, 1997: 市民からの環境アセスメント。日本放送出版協会 (NHKブックス)。

折り返しのあとに目次を書きぬいておく。

目次
はじめに
1. 環境問題と科学の自律性
1.1 環境リスク論、予防原則、参加型意思決定
1.2 科学社会学とは何か
1.3 自律性と批判的役割に関する四つの立場
1.4 科学社会学から見た科学の自立性
1.5 既定方針に対する批判
1.6 本書の課題
2. 環境問題の科学社会学の構想
2.1 環境社会学と環境問題を扱った科学社会学の限界
2.2 「科学の自律性」と「社会問題のなかでの科学」の乖離
2.3 科学と社会の相互作用
2.4 行政・社会運動・科学の三セクターモデル
2.5 科学委託
2.6 批判的科学ネットワーク
2.7 問題フレームの共用
2.8 研究動機と専門志向/争点志向
2.9 科学の制度化
2.10 事例と資料
2.11 本章のまとめ
3. 環境問題における科学委託
3.1 科学委託と科学的知見の蓄積
3.2 イタイイタイ病・熊本水俣病・四日市喘息問題における科学委託
3.3 科学委託の諸類型
3.4 科学委託の社会的影響
3.5 考察
4. イタイイタイ病問題と科学医学の社会的文脈
4.1 研究動機ととりまとめ
4.2 イタイイタイ病問題の特徴
4.3 イタイイタイ病問題における知見蓄積
4.4 社会の沈黙と科学の無関心
4.5 河野調査の波紋と臨床研究の進展
4.6 鉱害説成立の背景とその影響
4.7 合同研究班における科学と社会
4.8 確定調査とその後
4.9 考察
5. 長良川河口堰問題における批判的科学ネットワーク
5.1 環境問題における科学と社会運動
5.2 批判的科学ネットワークと専門/争点への限定
5.3 長良川河口堰問題の特徴
5.4 第1期の科学委託:KST調査の限界
5.5 第1期の批判的科学ネットワーク:科学への懐疑的な姿勢
5.6 第1期と第2期を分けるもの
5.7 第2期の科学委託:行政と運動側の対称的な対立構図
5.8 第2期の批判的科学ネットワーク:研究と運動の重なり合い
5.9 考察
6. 科学的対立と科学-社会間相互作用
6.1 環境問題における科学的対立
6.2 長良川河口堰問題の主な争点
6.3 陸水学と社会
6.4 河川工学と社会
6.5 生態学と社会
6.6 公共経済学と社会
6.7 科学的対立と科学-社会間相互作用
6.8 考察
7. 化学物質過敏症問題における問題フレームの共用
7.1 化学物質過敏症とシックハウス症候群
7.2 問題フレームの共用と不確実性
7.3 環境運動の目的
7.4 研究者グループの分類
7.5 不確実性の生産
7.6 化学物質過敏症の社会的認知
7.7 科学の制度化と不確実性の縮小
7.8 不確実性の消費
7.9 考察
8. 科学と社会のあるべき関係をめぐって
8.1 科学-社会間相互作用の段階
8.2 メンバーの選び方と議論の進め方
8.3 科学と市民参加の断絶を防ぐ
8.4 フレーミングのずれと課題提起の回路
8.5 科学と社会のあるべき関係をめぐって
注
あとがき
参考文献
索引