• 尾崎 弘之, 2011: 環境ビジネス5つの誤解　(日経プレミアムシリーズ 105)、222 pp. ISBN 978-4-532-26105-4.

今年1月(震災前)に出た本。著者は今は大学教員だが、長く投資会社で働いていた人。

誤解をそのまま書いても役にたたないし、企業経営に関する著者の判断についてわたしは評価できないので、著者が肯定的に述べていることのうちでわたしが納得したことだけ書く。

1. エネルギー消費を環境影響の小さいものにしていくためには、エネルギー会社が売り上げを減らしてもむくわれるしくみが必要だ。スマートグリッドを推進するならばその目的を明確にする必要がある(アメリカの場合は老朽化した電力網の更新が必要だが日本は違う)。

2. 電気自動車も安全性が必要なので単純な組み立てだけができる会社の新規参入はむずかしい。中国で簡単な電気自動車が売れる背景にはスクーターに代わる低速の車の需要がある。これは高速の自動車と同じ道を走ることを想定されたものではない。(なお、アメリカにも以前から低速電気自動車がある。) 高速用の電気自動車が実用になるには(清水浩氏が言うように)ガソリン車と違った設計が必要。

3. 自然エネルギーの定額買い入れ制度はバブル(たとえばスペインで起きた)にならない注意が必要。

4. 第1世代のバイオ燃料(トウモロコシからのエタノールなど)はライフサイクルで考えて二酸化炭素排出が正であり、食料との競合も起こした。第2世代(セルロース系原料や廃物の利用)も、大規模な場合は環境破壊が大きくなることが多い。第3世代として微細藻類に期待できそうだがまだ評価は定まらない。

5. 水処理産業に関して、日本は逆浸透膜の技術では世界の半分以上のシェアを得ており、処理プラント技術も強いが、水道事業のノウハウを企業が持っていないので総合請負ではヨーロッパ系メジャーに負ける。水道事業のノウハウは地方自治体にあり、コスト計算には弱いが技術力は強いので世界に貢献できるはず。

終章. 「スマートシティ」(環境負荷が小さいように設計された都市ということらしい)は、中国天津TEDAやアブダビのマスダールなどの新しく建設される大規模な事例があるが、既存の都市をどう変えていくかはまず中小都市から取り組むべきだ。日本の地方自治体が経験を積んでノウハウを新興国に提供していくことが期待される。