- 岡本 隆司 [たかし], 2020: 「中国」の形成 — 現代への展望 (シリーズ 中国の歴史 5) (岩波新書 新赤版 1808)。岩波書店, 199+19 pp. ISBN 978-4-00-431808-8.
2020年7月の新刊。これで「中国の歴史」シリーズ5冊がそろった。このシリーズは中国の通史をとらえなおしたもので、第1巻は古くから中国だったところ、第2巻は南部・海岸部、第3巻は内陸の草原地帯、そこからおこったモンゴルが統一した帝国をあつかっている。あとは全域にわたり、第4巻は明の時代、第5巻は清とその後の時代をあつかっている。
5冊とも読もうと思っているのだが、いま日本の江戸時代の材料をあつかっていてその時代の東アジアが気にかかるので、第5巻からみていくことにした。メモをとらずに速く読んで、気になったところだけもどってメモを書いた。読みとばしているところもあるので、この読書メモを本書の要約としてあてにしないでほしい。
著者は「17世紀の危機」ということばをつかい、17世紀に気候の変化(寒冷期)がヨーロッパと中国の両方に危機をもたらした、と見る。清の体制は中国がそれに適応した形だといえる。【気候の変化が重要だったかどうか、わたしはまだ保留している。】
明は、国外とのかかわりを属国からの朝貢だけにしようとした。その他は「北虜・南倭」として外敵のようにみなした。それで無理が生じた。清は、もっと多様なかかわりかたをした。それで相対的には持続可能になった。しかし、18世紀の人口増加と貧富の差の拡大による社会不安を解決しきれず、19世紀に、近代化した西洋およびそれをまねた日本に負けた。20世紀には領土と主権を明確にした近代国家にむかう変革をはじめ、それは共産党によって達成された。
清は、ジュシェン人のうちマンジュ集団がつくった。まず、「東三省」(いまでいう中国東北部)をおさえ、モンゴルに進み、「ダイチン グルン」をなのり大元ウルスの後継としてみとめられた。そして、(18世紀の康熙帝のとき) ジュンガルを征服しモンゴル世界をおさえ、さらにチベットを服属させた。
また、明朝をほろぼした李自成をほろぼすことによって明朝にとってかわった。明朝後継をなのる勢力をほろぼし(1662年)、清朝に協力した漢人の軍閥「三藩」をほろぼして(1681年)、漢人の地の支配をかためた。
清は、それぞれの地域の旧制度を温存しながら統治した。漢人の地域については、漢人の官僚組織に、満洲人の監督者をつけた。朝鮮、琉球、ベトナムなどは朝貢関係による属国とした。
ただし、(海岸の制圧までは海禁政策をとったが、その後) 海岸では「互市」という、民間による国外との交易をみとめた。ここが明とちがう。
ロシアとは対等な隣国として条約をむすんだ。条約はラテン語で、その交渉では、満洲語・ロシア語・モンゴル語は出てくるが、漢語は出てこない。「中国」の満洲語への直訳はつかわれたが、中華思想は態度にあらわれていない。
学問。明の時代からはじまっていた考証学が、とくに乾隆年間にさかえた。ただし、明代の考証学は経世済民をめざすもので、攘夷思想をふくんでいた。清朝は攘夷思想や権力を批判する言論を弾圧した。生き残った考証学は、資料をこまかく読んで事実をのべるだけのものになっていった。
経済。銀と銅銭の二通貨体制で、通貨どうしの相場が変動した。銅銭は現地通貨、銀は地域間決済通貨だった。(宋代から私鋳銭があり、地域外では価値がみとめられなかった。清では政府が銭を鋳造したが、通貨の体制を変えなかった。) 銀を通貨として物価(代表として米価)をみると、康熙年間はデフレで不景気だった。海禁政策と、日本の銀の産出がへったことで、日本からの銀の流入が減ったという要因がある。乾隆年間はインフレで好景気だった。西洋から茶の代金として銀が流入したという要因がある。
18世紀には人口が大きく増加した。17世紀の1億人以下から18世紀なかばに3億人、19世紀はじめに4億人となった。経済規模は大きくなったが、ひとりあたりではゆたかにならず、貧富の差が大きくなった。富裕層は消費をするので、そこだけみれば繁栄していた。しかし、産業への投資がすすまなかった。著者は、Hicksがいうように、企業が何をしてよく何をしてはいけないかについての法制度がイギリスにはあったが中国にはなかったからだとする。(著者は『世界史序説』[読書メモ]でも言っていた。) もうすこしくわしくいうと、人口がふえたのに、官僚機構は増強しなかったので、末端の社会運営は「中間団体」(ギルドや地縁・血縁集団)まかせとなっていたのだ。【わたしのしろうと考えだが、法制度よりもむしろ、産業政策を執行できるような行政機構が不足していたことが重要だろうと思う。】
乾隆帝の時代、満洲人と漢人を一体化した「中華」と、西洋や日本をふくむ「外夷」という認識ができてきた。あとで考えればこれは危険をまねくものだった。
19世紀、西洋勢力との争い(アヘン戦争など)がおきた。西洋にならって近代化をはじめた日本が、琉球を併合し、朝鮮を独立国とみなす外交をした。清はこれを属国をおびやかすものとみて対抗した。日清戦争がおき、清は敗戦した。
清の知識人は、領土と主権が明確な近代国家体制をつくる必要があると考えた。(なお、「領土」や「主権」は西洋語の訳語として日本でつくられた用語である。) 国家となるべきものの固有名は、まず「支那 (China)」がつかわれ(差別語ではない)、それから(梁 啓超がつかいはじめた)「中国」となった。
清から外モンゴル、チベットが独立した (チベットはのち中華人民共和国が併合した)。漢人社会も清朝から独立し、清朝が解体した。中華民国が成立した。「五族」を統合するという形をとった。しかし実態は割拠だった。
国民党と共産党が主権国家体制を形成しようとし、共産党が達成した。共産党政権は、清朝の多様な支配の版図を (外モンゴルは別だが、チベット・新疆をふくめて)、主権国家 中国の領土とする意識をもちつづけている。
折りかえしのあとに くわしい目次をつける。
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