• 若林 悠, 2019: 日本気象行政史の研究 — 天気予報における官僚制と社会。東京大学出版会, 366 pp. ISBN 978-4-13-036272-6.

2019年3月の新刊。わたしは気象庁の外の人だが気象庁のデータをつかわないではいられない人なので、これは読みたいと思って出版後すぐ買ったのだが、まだ読みとおせていない。しかし読書メモは出しておくことにした。

これは著者の博士論文をもとにしたものだ。所属研究室が東京大学の先端科学技術研究センターにあったので、工学系研究科 先端学際工学の博士論文となっているが、discipline としては行政学だ。気象庁を行政機関として見てその仕事がどんな価値判断にもとづいておこなわれてきたかを論じたものなのだ。著者は、文献調査のほか、複数のもと気象庁関係者(長官や次長の経験者をふくむ)や気象予報士へのインタビューを材料として論をくみたてている。

官庁のうちで、気象庁は、技術にもとづいて公共サービスをおこなうという特徴がある。

拾い読みしたかぎりでわかった本書の重要な概念は、気象庁が業務(とくに天気予報業務)のなかでめざす価値としての、「expert judgement」【本書では かたかな書きされているが、わたしは「専門家判断」と書きかえたくなるのをこらえて、英語つづりにしておく】と、「機械的客観性」のどちらが重視されるかだ。およそ、第二次世界大戦までは、expert judgementが重視されてきた。第二次大戦後は、電子計算機による数値天気予報や、観測の自動化など、機械的客観性のほうに大きく動き、現場の予報官のexpert judgementの余地はせばまった。

そして、1993年の気象業務法(という法律)の改正で、いわゆる「天気予報の自由化」がおこなわれた。極端に表現すれば、天気予報のexpert judgement は民間の天気予報会社の仕事になり、気象庁の役わりはそこに機械的客観性をもつ材料を提供することになった。ただし、気象庁には天気予報会社に対する監督官庁という役わりもでき、そこではexpert judgementを行使することになった【その内容は、わたしはまだよくつかんでいない】。また、災害時の警報については、公的情報の首尾一貫性が要請されるので、気象庁は独占的地位をもつことになった。

ここからは、本書のメモではなく、わたしが思いあたったことの覚え書き。本書を読みすすめたら書きかえることもあると思う。

数値天気予報や観測の自動化によって、気象庁の多数の現場の職員が expert judgement を行使する機会はたしかにへったと思う。しかし、数値天気予報のモデル(計算機プログラム)を設計すること、そのトラブルに対処すること、観測網を設計すること、観測機器を選定すること、… などの仕事は、機械的にはできず、expert judgement を必要とする。そういう仕事をする人は気象庁職員の人数のうちでは少数だろうが、監督官庁としての仕事をする人よりはむしろ多いと思う。

本書には、「天気予報の自由化」の準備段階で、気象庁がデータを有料化しようとし、民間から反対があった、ということが書かれている。本書の記述のたしかさからみて、そういう局面はあったにちがいない。しかし、気象庁の外にいて気象庁データの利用者だったわたしには、別の側面が見えていた。この件は[別ブログ2020-08-11の記事]に書いた。

ちかごろ気象庁の業務にとって防災が重視されていることはたしかだ。しかし、住民に避難指示や避難勧告 (両者を区別する必要はあるかがいま話題になっているが) を出すのは市町村であって、気象庁はその権限をもっていない。この文脈で、警報を出す気象庁の役わりは、行政に対する「科学的助言」なのだろう。あるいは、「リスク評価」であって「リスク管理」にはふみこめない、ともいえるかもしれない。しかし、自然災害のリスクを「ハザード」と「脆弱性」のかけざんでとらえるとすれば、気象庁ができるのはハザードの予測までだ(気象庁だけでは大気の状態と降水まで、国土交通省の河川行政と連携しても陸上の水の動きまで)。人や財産の被害の予測や、それが避難などの対策によってどう変わるかの見積もりはしていないし、今後もできないだろう。地方自治体に気象災害リスク評価についてリアルタイムに助言することは、気象庁にできないだけでなく、国のどの機関にもできないと思う。内閣府の防災部門は、かなめではあるが、人数が少なくて、できることは省庁間の調整までだろう。気象庁のハザード予測技術が高まるにつれて、ますますギャップの存在が感じられる。

折りかえしのあとに くわしい目次をつける。

==　目次 ==
はしがき
目次
凡例
序章
第1章 本書の課題と視角
– 第1節 行政学・政治学における「専門性」
– – (1) 行政におけるプロフェッション
– – (2) 技官集団の研究
– – (3) 権力資源における「専門性」
– – (4) 「専門性」と「評判」
– 第2節 行政学研究への科学社会学の視角の導入
– – (1) 内部構造論・制度化論・相互作用論
– – (2) 「エキスパート・ジャッジメント」と「機械的客観性」
– 第3節 本書の視角の設定
– – (1) 「客観性」志向の行政活動
– – (2) 「制度化」の視角
– 第4節 対象の性格
– – (1) 気象行政組織と社会
– – (2) 先行研究における気象行政の位置
– – (3) 気象行政の歴史分析に向けた本書の資料について
第2章 近代日本の気象行政 — 「エキスパート・ジャッジメント」の制度化
– 第1節 天気予報の開始と「研究機関」路線の定着
– – (1) 天気予報に対する人々の「評判」形成
– – (2) 中央気象台による「研究機関」路線の形成
– – (3) 「測候精神」と予報官の心得
– 第2節 戦時体制下の気象行政と「危機」の顕在化
– – (1) 軍用気象を契機とした中央気象台と軍部の協調
– – (2) 気象官署官制による「統制」と軍部との対立
– – (3) 気象報道管制と行政機構改革の帰結
– 小括
第3章 戦後日本の気象行政の形成 — 「エキスパート・ジャッジメント」から「機械的客観性」へ
– 第1節 平時への復帰と「現業官庁」路線の定着
– – (1) 平時への復帰に伴う中央気象台の組織的変容
– – (2) 天気予報の復活
– – (3) 気象業務法の制定
– – (4) 中央気象台から気象庁へ
– 第2節 「客観的」な「予報」へのパラダイム転換
– – (1) 数値予報への期待
– – (2) 電子計算機の導入と「予報」のパラダイム形成
– 小括
第4章 戦後日本の気象行政の確立 — 「機械的客観性」の制度化
– 第1節 気象庁における「企画」の役割の増大
– – (1) 「気象業務の改善方針大綱」の策定
– – (2) 世界気象監視計画への対応
– – (3) 気象衛星事業における「企画」の活性化
– 第2節 「防災官庁」への社会的期待の表出
– – (1) 天気予報に対する社会的な接点の多様化
– – (2) 台風と災害対策
– – (3) 機械的な「観測」の具体化
– 第3節 国内気象監視計画の策定
– – (1) 気象業務の「機械化」及び「自動化」
– – (2) 「客観的」な予報がもたらしたもの
– 小括
第5章 現代日本の気象行政の動揺 — 「エキスパート・ジャッジメント」の再生
– 第1節 「天気予報の自由化」の背景
– – (1) 多様化する天気予報
– – (2) 「天気予報の自由化」に向けた答申の作成
– 第2節 気象業務法の改正
– – (1) 答申の反響
– – (2) 改正案の提出まで
– – (3) 改正案の国会審議
– 第3節 「天気予報の自由化」がもたらしたもの
– – (1) 「防災官庁」路線の定着
– – (2) 「指導」をめぐる「エキスパート・ジャッジメント」の対立
– 小括
結語
参考文献
インタビューリスト
あとがき
索引