• 米盛 裕二, 2007: アブダクション — 仮説と発見の論理。 勁草書房, 255+v pp. ISBN 978-4-326-15393-0.

この「読書メモ」では、まだしっかり読んでいない本を扱うこともある。　これはその一例で、これからなんか月かかけて勉強会で読むことになったので目をとおしはじめたところだ。 勉強会の記録をとる予定はないが、わたし個人の立場での読書ノートを書こうと思う。 その前にこの「読書メモ」のページに加筆するかもしれない。

本書ではおもに、アメリカの哲学者Charles S. Peirce (パース、1839-1914) が提唱したアブダクション (abduction)という考えを説明している。 同じ著者が前に出した本 「パースの記号学」と重なるところもある。 ただし本書の議論の主題はPeirceという人の思想ではなくアブダクションの概念だ。 他の人の考えを話題にしているところもあるが、議論されているのは、Peirceとその人との間の影響関係ではなく、Peirceのアブダクションとその人の関連する概念との内容的対比だ。わたしはPeirceよりもあとの世代のKarl Popper (1902-1994)の仮説演繹主義に染まっているので、それとの対比があるのが助かる。

論理(学)ということばには人によって意味の広がりの違いがある。論理を前提から結論が必然的に得られる推論に限れば、演繹だけが論理であり、帰納も仮説形成も論理ではないことになる。Popperはそういう立場だ。しかし、人は(とくに科学者は)演繹だけをしているわけではない。必然ではない(まちがうかもしれない)推論もしているのだ。Peirceはそこまで論理に含めている。わたしは論理ということばは狭い意味で使いたいが、Peirceのいう「論理」を「科学方法論」と呼べば内容は受け入れることができるような気がする。

第1章でPeirceのいう「探究の論理学」の広がりを示す。第2章では、それを大きく「分析的推論」つまり演繹と、帰納とアブダクションを含む「拡張的推論」とに分ける。第3章でアブダクションとはどんなものかを述べる。第4章で帰納とアブダクションの違いを説明する。

第5章では科学的探究の方法についてのPeirceの考えかたとその中でのアブダクションと帰納の役割を論じる。Popperの「仮説演繹法」との対比を含む。第6章ではFrancis Bacon (1561-1626)の「帰納主義」や、John Stuart Mill (1806-1873)の「帰納論理学」を、第7章ではWilliam Kneale (1905-1990)の「仮説的方法」を、第8章ではGeorge Polya (1887-1985)の「発見的推論」を、それぞれPeirceの考えかたと対比して論じている。

詳しい目次は出版社による本書紹介ページにあるので、くりかえさない。

文献

• 米盛 裕二, 1981: パースの記号学。 勁草書房。

• 松田 佳久, 2011: 惑星気象学入門 — 金星に吹く風の謎 (岩波科学ライブラリー 183)。 岩波書店, 112 pp. ISBN 978-4-00-029583-3.

まず章の題名を書きだしておく。

1. 焦熱地獄の世界 — 金星
2. 中庸を得た温暖な世界 — 地球
3. 酷寒と乾燥の世界 — 火星
4. 底なしの大気　– 木星
5. 超高速回転する大気 — 金星の謎を解く「あかつき」

著者と同じ気象研究室の後輩であるわたしとしては、著者の大学院生時代の研究課題であった金星大気の基本の話(1章)と、予定した軌道に乗っていないがなお終わってはいない探査機「あかつき」による観測の意義の話(5章)とがつながった形で読めるのがありがたい。

「入門」としてはどうだろうか。 「惑星気象学」(松田, 2000)の本よりは初歩の段階を意図したことは確かだ。ところが、気象学としては必須とも言える用語がたくさん詰めこまれていて、それぞれが詳しく説明されているとは限らない。おそらく、小倉(1999)または浅井・新田・松野(2000)などの教科書で気象学への入門をすませた人にとっての惑星気象学入門が意図されているのだろう。逆に、まずこの本を手にとって、残った疑問を解決するところから気象学入門に進んでもよいのだが。

入門書と言っても何かの予備知識を想定するのは当然なのだ。ニュートンの運動方程式や熱力学第1法則から説明を始めると前置きが長くなりすぎる。理論物理学または応用数学としての流体力学を知っている人向けに書くこともできたと思うが、それでは本が売れるほどの読者数が期待できないかもしれない。

もし惑星形成論を背景として惑星の気象を論じるとすれば、金星・地球・火星の大気の質量や主成分の違いに注目し、その原因を考えることになっただろう。しかし本書は気象学的立場をとり、いま大気であるものを前提としてそこで起こることを考えている。(ただし、火星について、いま氷の形で地上・地中にある二酸化炭素が過去には大気であったらしいことにふれている。) まず大気中の放射(電磁波)の吸収・射出と対流によるエネルギー再配分によって温度あるいは加熱の鉛直分布がどうなるか。次に、加熱の不均一によって惑星規模の大気循環がどのように形成されるかだ。

金星は、地球から見て明るいことからもわかるように太陽放射を反射する割合が多い。(それは硫酸を主成分とする雲が多いからだ。) それで太陽から受け取っているエネルギー量は実は地球よりも少ないのだ。それにもかかわらず地上気温が700 Kをこえているのは、おもに二酸化炭素(それに加えて水蒸気)の温室効果が原因だ。このことを、惑星放射に対して黒体とみなせる複数の層からなる単純なモデルを使って説明している。onkimoさんの「厚着モデル」に相当するものだ。ただしこれは説明のためのモデルであって、次にもっと精密な計算の話がある。この計算の理屈をしっかり追うとすれば、地球の大気放射の教科書、たとえば浅野(2010)を参照したうえで、金星大気の状況(たとえば圧力が高いこと)によってどこがどう変わるかを考えるのがよいと思うが、短い入門書でそこまで書いていないのは当然だ。計算結果にとんでしまうことになるが、地球大気についてのManabe and Strickler (1964)の計算[増田 2010が引用した図を参照]と同様な、鉛直1次元の放射対流平衡の鉛直温度分布を示している。(この「平衡」は熱力学的平衡ではなく定常状態のことだ。) 大気の地表面に近い部分では上ほど温度が低くなるが、対流がないとすると鉛直温度勾配は断熱勾配よりもきつくなる。この場合は対流が起こるはずで、温度勾配は断熱勾配に近くなるはずだ。

本書では議論していないが、もし温室効果がなければ、放射で決まる鉛直温度勾配は断熱勾配よりもゆるいもの(等温に近いもの)になり、対流は起きず、したがって温度勾配は断熱勾配に近づかないだろう。したがって地上気温は有効放射温度と大差ないものになるだろう。

文献

• 浅井 冨雄, 新田 尚(たかし), 松野 太郎, 2000: 基礎気象学。朝倉書店, 202 pp. ISBN 4-254-16114-X. [読書ノート(仮)]
• 浅野 正二, 2010: 大気放射学の基礎。朝倉書店。[読書ノート]
• S. Manabe and R.F. Strickler, 1964: Thermal equilibrium of the atmosphere with a convective adjustment. Journal of the Atmospheric Sciences, 21, 361-385.
• 増田 耕一, 2010:　地球温暖化の考え方。化学, 65(6), 38-43.
• 松田 佳久, 2000: 惑星気象学。東京大学出版会。
• 小倉 義光, 1984 (初版), 1999 (第2版): 一般気象学 (第2版)。東京大学出版会, 308 pp. ISBN 4-13-062706-6. [読書ノート]

• Richard B. ALLEY, 2011: Earth: The Operator’s Manual. New York: W.W. Norton, 479 pp. ISBN 978-0-393-08109-1.

新刊情報を検索するとAlleyさんの名前があった。グリーンランドの氷から復元推定される過去の気候について語る読みものThe Two-Mile Time Machine 日本語版は氷に刻まれた地球11万年の記憶 [読書ノート]の著者でもあり、National Research Council (2002)のAbrupt Climate Change (急激な気候変化)の報告書[読書ノート]のまとめ役でもある。そして「歌う地球科学者」でもある[別ブログ記事]。読み終わったあと、Schneider記念シンポジウムのインターネット中継の中できょう(アメリカ山地時間26日午後)聞いたのだが、Climate One (http://www.climate-one.org/)というNGOによるStephen H. Schneider Award for Outstanding Climate Science Communicationの第1回受賞者にもなった。

今回のもいい本だと思うが、注文する前の期待が高かったので、読んだあとの印象はそれほどでもなかった。国立科学基金(NSF)から資金をもらった公共放送PBSのテレビ番組http://www.pbs.org/programs/earth-the-operators-manual/ , http://earththeoperatorsmanual.com/ の企画が先にあったのだ。Alleyさんは野外の現場で解説を述べる登場人物として起用されたらしい。もちろん内容にも関与したにちがいないが、番組はどちらかと言えば番組プロデューサーの作品だろう。本はAlleyさんの立場で文章化しているので、番組とまったく同じではないらしい。ペンシルバニア州立大学教授なのでその地方に題材をとっていることがわりあい多い。

題名から見ると主題は地球環境問題全体のようだが、実際には地球温暖化、そして温室効果気体排出削減にしぼられていると言えそうだ。全24章のまん中に近い第15章にことわり書きがあり、それより前は地球科学の専門家として科学を解説しているが、あとのほうは一般的知識はあるが必ずしも専門知識はない市民のひとりとして人間社会を持続可能にするための方策を述べている。

話は、ヒトがこのように進化したのは火を使って食べ物を調理できたからだという説から始まる。したがって人間は燃料を必要としており、森林や鯨油の資源を枯渇させてしまったこともあった。そして現在の人間社会はおもに化石燃料に依存している。

ところが、科学が発達するにつれて、大気中のCO2がふえると気候を変えることがまず理論的にわかってきた。人間が現われる前の気候の変化をさぐり、その原因を考えていくと、たくさんの原因が同時に働いているのだが、そのうちでCO2の役割が無視できないことがわかる。産業革命以後の気候変化の原因についても、科学者は、CO2だけだと言っているのではなくて、たくさんの原因が同時に働いているうちでとくにCO2については因果関係が強く言えるようになってきたのだ。

そして、この気候変化は生態系が適応するには速すぎるので、いろいろ困ったことが起こる。とくに急激な変化が起きてとりかえしがつかなくなる、いわゆるtipping pointに達することがありうると言っているが、必ずあるとは言っていない。

対策の本論にはいる前に、類推として都市下水の話をもってくる。1854年ごろのロンドンのコレラがきっかけの一つになっているのだが、その百年前のエジンバラの旅行者の記録を掘り出してきて、公衆衛生の問題は認識されていたにもかかわらず対策に関する社会の意思をそろえることができなかったととらえる。今のCO2の問題も同様であり、下水道に相当するのが「smart grid」(あまりきちんと定義していない)だという。だが、リンや窒素の循環が気になっているわたしから見ると、肥料分を下水に流してしまうことこそ持続可能性の低下のほうの例とも言える。

対策の議論の大部分は、エネルギー資源消費に伴ってCO2などの温室効果気体を出さないようにしていくことだ。まず再生可能エネルギーを、風力、太陽光、水力、海洋エネルギー(潮汐、波、海流、温度差)、バイオマス燃料、地熱の順に論じる。それから、原子力(核分裂)とCO2回収隔離貯留を論じる。安全が重要だとは言っているが、使うのを避けるべきだという態度をとってはいない。次にエネルギー節約を論じる。白熱電球よりも生物の発光のほうが賢いという例をあげている。そして、いわゆるgeo-engineeringの可能性についても論じるが、これと、核融合については、今の科学的知見のもとではあてにならないとする。新技術の件に限らず、将来についての予想には不確かさが大きいので、軌道修正の可能性も含めて計画をたてていくべきだ。

目次を小見出しまで書きぬいてみた。こうすると本の内容のキーワードが見えてくることが多いのだが、この本の場合、詩的あるいはごろ合わせ的な表現が多くて、中身を読まないで見出しだけ見てもなんだかわからないことも多い。

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• Eric POOLEY, 2010: The Climate War: True Believers, Power Brokers, and the Fight to Save the Earth. New York: Hyperion, 481 pp. ISBN 978-1-4013-2326-4.

2010年夏に新刊情報を見て注文した。北アメリカに根強い地球温暖化の科学的知見を否定しようとする宣伝活動に関する情報を得ようとしたのだが、それは(科学者大多数の常識の否定が正しいとされている別世界という意味で、一部のブログでもよく見かける用語だが) Denialosphereという表現を使って、主要な話題の外にかたづけられていた。主要な話題は温暖化を軽減するための政策であり、当時のわたしの仕事に直接関係なかったので、読む優先順位を下げた。2011年春に転勤して、むしろ対策のほうが仕事の主要部分になった。夏になって、たなあげしてあった本を思い出した。

この本はノンフィクション読み物で、数人の人々の行動を追いかけることを中心にして、その背景として時代の動きをも述べている。社会科学的分析ではない。

内容のほとんどはアメリカ合衆国(USA)内の政治なのだが、節目として、2007年12月の国連気候変動枠組み条約締約国会議(バリ島)と2009年12月の同会議(コペンハーゲン)がとりあげられている。本書の主要な時間の流れはこの2つの会議の間の期間で、ときどき回顧の形でそれ以前にさかのぼる。

焦点をあてられているのは、環境運動NGOのうちでは異常に実業界との協力をめざしたEnvironment Defense Fund (Fundのつかない名まえをなのっていた時期もあるが本書ではEDFという表現で通している)とくにその経営者Fred Kruppと、化石燃料関係業界のうちでは異常にCO2排出削減策(ただしCO2回収隔離貯留と原子力を含む)に積極的だった電力会社Duke Energyの経営者Jim Rogersだ。彼らは、排出枠取引(cap and trade)の考えを早くから提唱し、企業と環境NGOの経営者が参加するUSCAP (いちおう頭文字略語だがむしろcapが重要)という組織を作り、多数の支持が得られるように多方面とねばりづよく交渉した。本書によれば、2008年に上院で反対よりは多い賛成を得たが可決に至らなかったLiebermann-Warner法案や、2009年に下院で可決された(しかし上院では審議されず廃案になってしまった) Waxman-Markey法案がともかくそこまで行ったのは、彼らの働きによるところが大きい。なお、それと並行して法案の細部にはこだわらず対策の必要性のキャンペーンをした元副大統領Goreを中心とするAlliance for Climate Protectionの活動にも注目している。

排出枠取引の考えをわたしは最初に知ったのは、たぶん1977年に宇井純さんの「自主講座・公害原論」の駒場での講義でだった。大気汚染となるSO2の排出の対策としてアメリカで当時新しい考えだということで、汚染を罪と考える公害反対運動家からは嫌われていたが、宇井さんは賛同はしないものの検討してみる意義はあるという態度だったと思う。おそらくそのころどこかの地方で試みられたのだと思うが、USA全国規模で採用されたのは1990年代、酸性雨が全国的・国際的課題となってからだ。そしてその具体案づくりにもEDFがかかわっており、本書の記述が正しいとすれば、すでに1980年代なかばにEDFは温暖化対策としてのCO2排出枠取引を想定して、いわばその準備としてSO2排出枠の制度を提案していたのだ。

排出削減の政策は大きく分けて次のものが考えられる。
a. 排出者の自発性に期待する。
b. 政府が直接的に規制する。たとえば一定量以上の排出を禁止しそれを越えたら処罰する。
c. 排出量に応じて課税・課金する。
d. 排出量の総枠(cap)を設定し、政府が各排出者に初期割り当てをし、各排出者は枠を守るか不足分を義務以上に削減している排出者との取り引き(trade)によって埋め合わせる義務を負う。

このうち排出者が望むのは a だがそれで目標が達成できる見こみは低い。環境を重視する人が主張するのはbかcだ。しかしbはUSAの政治では嫌われる。「官僚主導による施策は効率が悪い」という理屈だが、むしろソ連型共産主義への反感が先に立つようだ。cは、税率を決めても排出削減量が確定しないことと、税金がふえること一般への反感が、たとえ他の税金を減らすことによって総税収を変えないと約束してもなかなか消せないことが欠点だ。そこで、総排出削減が必要だとする立場と排出者の立場が折り合う対策は d にしぼられる。本書の主要登場人物だけでなく地の文もそういう考えの立場に立っている。

対策を具体化する際に論争になるのは初期割り当てだ。環境主義者は汚染者負担の原則から全部を競売して公共部門の収入とするべきだとする。しかし発電に伴う排出の場合、電力会社に負担させれば電気料金値上げとなり、とくに石炭火力が多い地域の住民に負担が偏る。電力会社は、少なくとも制度を始めるときは、初期割り当ての多くの部分を無料配分してもらわないとやっていけないと主張する。Rogersは、それはすべて消費者の負担軽減にまわすと決めてよいと筋を通したそうだ。 EDFは、capが実現されれば初期配分はどうでもよいと考えた。また、突発的事情で排出枠の値段が異常に高くなるのを避けたいこととcapの確実性との兼ね合いがある。理想的ではないが、未来の排出枠を借りて緊急調整をするという制度を加えた。

排出枠競売による公共部門の収入をどう使うかも問題だ。USAの議員はそれぞれ支持母体の主張を持ち出す。Liebermann-Warner法案は、多数の支持をとりつける過程で、排出抑制の趣旨との関係が不明な付帯条項がふえてしまった。その後、大不況で、職(jobs)が正面の課題となり、少なくとも民主党議員の間では、それと、エネルギー安全保障(中東への依存を減らす)ことと、環境保全とをあわせて達成するため、clean energy産業で職をふやすのだ、という理屈が正論になり、Waxman-Markey法案の形になった。しかし、Obama政権は社会保障(国民健康保険)を優先し、clean energyにはそれに比べれば力がはいらなかったので、下院可決どまりになってしまった、ということのようだ。

2010年の議会選挙で民主党が議席を減らしたことやそれ以後の動きは本書の話題の外だ。

[2011-08-28追記] 排出を減らす必要があることを認め、規制と課税を避けて市場メカニズムに頼ろうとすると、排出が価格に反映される必要がある。ところが反対者が電気代やガソリン代が少しでも上がるのはいやだという庶民感情に訴えるので、妥協によって価格シグナルは小さくなってしまう。やはり、排出を減らす政策は、規制・課税・市場メカニズムを併用するしかないのだろう。

• Genevieve Fuji Johnson, 2008: Deliberative Democracy for the Future: The Case of Nuclear Waste Management in Canada. University of Toronto Press.
• ジュヌヴィエーヴ・フジ・ジョンソン 著, 舩橋 晴俊, 西谷内 博美 監訳 (2011): 核廃棄物と熟議民主主義 — 倫理的政策分析の可能性 (サス研ブックス)。新泉社, 297 pp. ISBN 978-4-7877-1108-3. [サス研とは法政大学サステイナビリティ研究教育機構。] (わたしはこの版を読んだ。)

(二酸化炭素回収隔離貯留の問題を考えながら[別ブログ記事]本屋に行ったらこれを見つけた。明らかに関係がある。)

カナダでは核廃物管理政策は長く原子力発電事業者とその監督官庁だけによって進められてきた。1977年に深い地下に埋める計画の基本構想が作られたが、同時に勧告された公衆参加は見送られた。しかし1989年に環境省が環境影響審査委員会を作った。この委員会は公衆参加型の議論を重ねて1998年に報告書を出した。これを受けて2002年に核燃料廃棄物法が作られ、発電事業者からの基金でまかなわれる核廃棄物管理機構が作られた。機構の構成は(委員会の勧告に従わず)発電事業者に偏っていたが、その職員は委員会の発想を引き継いで公衆参加型の協議を進めた。専門家(生態学などの専門家を含む)、ランダムに選ばれた市民、先住民代表、推進派、批判派を含む多数の議論が行なわれた。議論のかじとりは契約によって第三者(シンクタンク、コンサルタント)にまかせた。必ずしも参加者が納得したわけではない。とくに、エネルギーを原子力に頼ることの是非をたなあげにして廃物管理だけを問題にすることに不満が残った人が多かった。しかし、討議の場が作られなかった場合に比べればずっとよい状況に達したように思われる。同類の社会的意思決定のしくみを設計するうえでは、参考として詳しく調べるべきかもしれない。

著者の専門はこのような意思決定のしくみを哲学的に評価することで、政治学と倫理学にまたがる学問領域のようだ。功利主義(その一種の福祉功利主義)、(現代)義務論、熟議民主主義という3つの倫理学の理論をとりあげ、核廃物管理の意思決定の問題に即して評価しようとしている。決定に正統性を与えられるかという観点で、功利主義と義務論は力不足で熟議民主主義がよいとする。わたしは専門的議論を追いかけきれていないが、功利主義にせよ義務論にせよ現在の実際の人々の間で価値判断に関して合意できると仮定しているところに無理があり、理屈には合意できないが結論だけは認める人も含めた合意形成をめざす熟議が必要なのだろうと思う。ただし、熟議によって正統性が得られるとする議論では、将来の世代も参加できるように熟議の体制を継続することが前提とされているように思われた。そうすると問題は熟議かどうかよりもむしろ継続するかどうかではないだろうか。

核廃物管理に関するカナダ政府の原案は、地下深く埋めてあとは自然にまかせるものだ。それは将来世代に負担をかけさせたくないという価値判断の結果でもある。しかしそれでは、もし汚染などの問題が起きた場合に対処が困難だし、もし将来の世代が資源として使いたくなった場合に不便でもある。熟議を続けることを支持するのと同じ発想からは、地上に近いところに置いて管理を続けるほうが(将来世代にも管理を続けさせることになっても)よいという意見が出されている。

• 西岡 秀三, 2011: 低炭素社会のデザイン — ゼロ排出は可能か (岩波新書 新赤版 1324)。岩波書店, 187+2 pp. ISBN 978-4-00-431324-3.

国立環境研究所の「脱温暖化2050プロジェクト」の成果にもとづく解説だそうだ。このプロジェクトに関しては西岡編(2008)、藤野ほか(2009)の本が出ているが、それ以後の検討も含んでいるらしい。最新の詳しい資料としては、中央環境審議会 地球環境部会 中長期ロードマップ小委員会が2010年12月に出した「中長期の温室効果ガス削減目標を実現するための対策・施策の具体的な姿(中長期ロードマップ)中間整理」 があげられている。

21世紀中にCO2排出をほぼゼロにするべきだという考えから、2050年に(1990年基準で) 70%削減という目標をたてる。それを実現する方策を検討するために、バックキャストという方法をとった。将来達成されているべき状態を考えてそこに向かう道を考えることだ。

目標達成のためには(個人の努力だけでなく)社会のしくみに変革が必要だ。わたしの表現だが、
人々の幸福-(1)-GDP-(2)-エネルギー資源消費-(3)-CO2排出
の3つの連関をいずれも弱める必要がある。(3)の対策だけではたりないのだ。

国立環境研究所のプロジェクトでは2つの社会シナリオを考え、実際はその中間のどこかに来るだろうと考えた。本書では「活力社会」と「ゆとり社会」としている。超近代化と自然回帰ともいえるかもしれない。(3)に加えて、前者では(2)、後者では(1)の連関を弱めることに重点が置かれる。

(3)の連関の対策がいろいろあげられているうちに、原子力もあるが、「切り札にはならない」とされている。福島原発事故以前の国立環境研の構想がどうだったか確認していないが、根本的には変わっていないと思う。ただし、二酸化炭素回収隔離貯留(CCS)も、回収技術はともかくCO2を最終的にどこに持っていくかに関する社会的合意がまったくできていないという意味でまだ頼れる技術ではないのだが、著者はこれは必要だと見ているようだ。社会的合意に向けた議論を始める必要があるのではないだろうか[別ブログ記事]。

(2)の連関のところで日本の産業構造の内容がエネルギー資源をあまり多く使わないものにシフトすることも期待されている。しかしそれの外国への波及効果はどうなるだろうか。日本に代わって別の国でエネルギー資源多消費型の産業が栄えるならば、その国で(3)の連関を弱める必要がある。とくに日本経済がその国でのその財の生産に依存するとすれば、日本にはそこまでの責任が生じる。

どちらのシナリオでも、「コンパクトシティ」化を進めることが想定されている。人の移動が徒歩と公共交通機関でできるところに住宅を集中させようということで、幸福を減らさずに自動車輸送需要を減らす(1)の連関対策となる。ただ、そうすると、大部分の人が集合住宅に住むことになるので、太陽光・太陽熱利用に使える屋根の面積は限られることになる。これは必ずしも矛盾ではなく、コンパクトシティになればスプロール化した郊外住宅地が余るはずなので、そこを再生可能エネルギーのために利用すればよいのかもしれない。

文献

• 藤野 純一, 榎原 友樹, 岩渕 裕子, 2009: 低炭素社会に向けた12の方策。日刊工業新聞社。
• 西岡 秀三 編著, 2008: 日本低炭素社会のシナリオ — 二酸化炭素70%削減の道筋。日刊工業新聞社。

• 吉川 弘之, 2002: 科学者の新しい役割 (双書 科学/技術のゆくえ)。 岩波書店, 240 pp. ISBN 4-00-026640-3.

この著者の著作をいくつか読みかけたのだが、工学部教授時代のものと、産総研理事長時代のものは、新しい種類の人工物を作る仕事を念頭においてそれに必要な科学技術のありかたを論じる傾向が強い。環境科学が視野にはいっているものとしては、学術会議会長(1997年から）、ICSU (国際科学会議)会長(1999年から)をつとめていた当時に書かれたこの本が近づきやすかった。

まくらに、著者自身と思われる人が、オックスフォードでレインコートがほしかったのに、洋服屋の店員の勧めによってオーバーコートを買ってしまい、あとでレインコートも買うはめになった、という話がある。店員に悪意はなかったとして、著者に助言をする根拠となった店員の知識に責任はあるのだろうか、という問題提起になる。著者は日常生活に例をひいたつもりらしいが、10月のオックスフォードはどのくらい寒いかは気候(学)の知識とも言えるので、その専門分野の者としては気にかかる例だ。

本書の第1の主題は「助言」だと言える。社会のうちで科学者という職能をもつ人々が全体として、(とくに科学技術が人々の生活に影響を及ぼすような課題の)政策決定に対して期待されている機能は、助言であると考えられる。そのうち専門分野の知識をそのまま出せばよいものは専門別の学会や行政の審議会のようなしくみがあるが、専門を横断して考える必要がある場合に「アカデミー」の役割が大きい。日本の場合は日本学術会議だ。(アカデミーの典型であるイギリスのRoyal SocietyやアメリカのNational Academy of Sciencesが非政府機関であるのに対して日本学術会議は政府機関として作られているという違いがあるが、日本学術会議は設置法で助言が職務とされている。) ただし日本学術会議の助言は、長い間、科学の自律性を政治の影響から防衛するためのものが多く(著者はそれは過去には必要だったが今は不要となったとする態度をとっている)、その後は、各専門分野の研究活動の推進を期待する「陳情」型のものが多い。著者は、学術会議は陳情型の助言をするべきではないとする。科学の振興に関する助言をすることはあるが、それは人類のかかえる課題にこたえる政策への助言のうちの科学の体制整備の部分などの場合だ。なお、とくに科学にかかわらない政策のための科学的助言については、学術会議ではなく、政策科学という専門分野の学者が直接かかわればよいとしている。

第2の主題として、著者の用語でいう「第2種基礎研究」がある。

著者は1980年代(工学部教授時代)に、科学史家の村上陽一郎氏、ハンガリーの計算機科学者のJosef Hatvany氏とともに技術史の研究をしている。そこで、夢の技術とされたものが現実となる間に10年以上の悪夢の期間があることが多いことがわかった。(CADの例をあげている。そういえばわたしが計算機図形処理技術の先進的ユーザーであった時期はCAD技術の離陸前の悪夢を横で見ていたことになるのだろう。) 自由な発想が尊重される(第1種)基礎研究としても、目標が明確な製品化研究としても進まない状況があるのだ。もちろんすべての芽が実用に至るわけではないが、芽を育てるしくみが必要であり、しかもその過程で得られた知識が公共のものになるためには、公的部門がかかわることが望ましい。ここに第2種基礎研究というべき活動があることを認知して、それを実行する体制を整備するべきだとする。

ここにはいくつかの概念整理が共存している。相互に相関はあるが同じことではなさそうだ。

ひとつは、自然の法則性を知ることを主目的とする理学(本書図V-1の用語では分析型科学、のちの吉川(2010)の用語では観察型研究)と対照して、人工物を作る工学の知を、本書図V-1の用語では設計型科学、のちの用語では構成型研究として、人間の知識の体系の中に位置づけたいということだ。ここでわたしが環境科学について考えてみると(吉川 2010の読書メモから進歩していないが)、対象は純粋な自然物でも人工物でもなく、人間活動によって改変された自然と、自然とかかわる人間活動のありかただ。そこで働く人のうちには著者のいうように普遍的法則性を求める理学者もいるが、理学者に分類されながらも法則よりもむしろ具体的事実を求める人もいる。そして環境科学の課題にこたえるためには法則のレベルに至っていない知識も動員しなければならない。つまり、観察型と構成型が相互浸透した科学が求められているのではないだろうか。

もうひとつは、科学研究の動機あるいは評価の基礎となる価値基準に関するものだ。Gibbonsほか(1996)の「モード2」(増田 2004 参照)やZiman (2000)の産業化の中での科学のありかたと関係すると思う。この立場からの第2種基礎研究の概念は「目的基礎研究」とも言えるだろう。科学者が自律的に行なう研究にはちがいないのだが、社会的課題にこたえることを目的とした研究でもあるのだ。それを実現する体制は多様でありうるが、ものづくりの場合について、大学あるいは公的研究機関の構成型研究者と、その技術を製品化する可能性のある企業との「産学官連携」が有力だとする。環境科学についてはIPCCを例として、科学者(「学」)と、その知見を必要とする政策決定者（「官」)との連携のしくみであるという位置づけで「産学官連携」に含めている。ただし残念ながらそれにならぶ例がまだなく一般化がむずかしい。IPCCは科学者による政策への助言の例としてもとりあげられているが、第2種基礎科学と助言との関係の明示的な議論は見あたらなかった。

なお、序章に、哲学者Peirceの演繹・帰納・abduction (仮説形成)の議論が出てくる。とくに構成型研究の概念構築に必要な議論のようだ。わたしは竹内・上山(1977)の対談を出版当時に読んで以来この話題を知ってはいるもののよく理解できず、Peirceの原典を確認しなければならないと思いながらまだできていないので、今回もたなあげだ。

文献

• Michael Gibbons (ギボンズ) ほか著, 1996; 小林 信一 監訳 (1997): 現代社会と知の創造　–　モード論とは何か, 丸善, 293 pp.
• 増田 耕一, 2004: 科学はどう変わったらよいか? 水文・水資源学会誌, 17, 220. [原文]
• 竹内 均, 上山 春平, 1977: 第三世代の学問。中公新書。
• 吉川 弘之, 2010: 研究開発戦略立案の方法論 — 持続性社会の実現のために。科学技術振興機構 研究開発戦略センター, 103 pp. http://crds.jst.go.jp/output/pdf/handbook2010.pdf [読書メモ]
• John Ziman, 2000: Real Science. Cambridge University Press, 399 pp. [読書ノート]

折り返しのあとに、詳しい目次を書きぬいておく。また各章の初出情報を「@」つきの行としてはさんでおく。
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• 山路 達也, 2011: 日本発! 世界を変えるエコ技術。 ポット出版, 228 pp. ISBN 978-4-7808-0161-3.

「エコ」(この用語についてのわたしのコメントは[別ブログ記事]参照)とは何かをあまりつきつめずに、それに役立ちそうな工学的研究の動きをいろいろ、応援するような態度で紹介した本。WIRED VISIONという(中身は日本語の)雑誌の記事として取材したものをまとめたのだそうだ。取材された工学者の発言を引用の形で含めて構成している。ただし話したままではなく要約した表現になっているようだ。この部分が話した人からみて不満がないものになっているならば(その場合に限るが)、うまい構成だと思う。

最後に、共著者として書いた「マグネシウム文明論」[読書メモ]と同じ話題を持ってきている。

対象となっている技術を列挙しておく。(ひとまず本に書かれた順にしたが、今後わたしの観点でならべかえるかもしれない。)

• マグネシウム・空気電池(1章)
• マグネシウム・水電池(1章)
• 「バイオ電池」(ブドウ糖をエネルギー源、酵素を触媒として電流を取り出すもの) (1章)
• 藻類による油(脂肪)の生産(2章)
• 藻類による炭化水素の生産(2章)
• 細菌による電流発生 (硫黄の酸化反応) (2章)
• 太陽熱による冷却 (ヒートポンプ) (3章)
• 熱音響現象による冷却(3章)
• わずかな電力で磁極の向きを変えられる磁石素子(4章)
• 板バネの原理による演算素子(4章)
• 環境中にある電波のエネルギーの利用(4章)
• 重イオンビームによる生物の突然変異誘発、作物の品種改良(5章)
• コケによるレアメタル元素回収(5章)
• 魚に他の種の魚を生ませる技術(5章)
• 生物合成(5章)
• アクアマテリアル (大部分が水でできた固体) (6章)
• クモの糸のたんぱく質をバクテリアに作らせる(6章)
• 光をあてると動く機械 (高分子フィルムが変形) (6章)
• ジェットコースターの原理による実用乗りもの (7章)
• トラック輸送経路の最適化計算 (7章)
• 超伝導送電 (8章)
• 水素に代わるエネルギー媒体としてのアンモニア (8章)
• エネルギー媒体としてのマグネシウム (8章)

• 浦島 充佳, 2011: 放射能汚染 ほんとうの影響を考える — フクシマとチェルノブイリから何を学ぶか (Dojin選書 40)。化学同人, 254 pp. ISBN 978-4-7598-1340-1.

(副題では「フクシマ」とかたかな表記になっているが、本文ではどこも「福島」となっている。)

著者は小児科医であり大学教員でもある。放射線の専門家ではないが、福島第1原子力発電所事故の後の人々の疑問に答えようとして、チェルノブイリ事故の被害者に関する医学専門文献を読み、福島の状況と対比して論じている。第1次の研究者ではないが、その研究成果を総合するという第2次の研究をしながら書いているのだ。

放射線の影響に関する基本的知識は第2章の初めのほうにまとまっている。

チェルノブイリでは、対策作業にあたった人などが急性の放射線病となり、少なくとも30人が亡くなっている。また、約7千人の子どもが甲状腺がんにかかり、うち15人が2005年までに亡くなっている。これは乳製品の放射性セシウム規制値が今の日本で考えられないほど高かったという事情がある。また自給自足的生活をしている「森の住人」に奇形出生が見られる(ただしこの件はこの本の結論的部分では省略されている。全体数が少ないので統計的有意性がわからないのだろうか。） このほかには、明確に原子力事故に由来する病気は報告されていないのだそうだ。ただし、人々の間に不安やストレスがあり、親のストレスが子どもの精神的発達に影響を及ぼしているそうだ。

また、低線量の放射線の健康影響に関しては意見が分かれるが、とくに低線量の危険を強調するECRR (ヨーロッパ放射線リスク委員会)のBusby氏の主張の根拠がチェルノブイリ事故後にギリシャで乳児の白血病が多く発生したという報告にあることをつきとめ、この研究には疑問が多く、またBusby氏の発言態度は科学者というよりも核反対論者のものだとする。

このように紹介すると、著者は人々を「こわがらない」ほうに誘導しているように思われるかもしれない。実際はそのように一方的ではない。

著者は福島の事故後の国(とくに総理大臣や官房長官)からの発表を具体的に引用しながら、その情報のあいまいさに大きな不満を述べている。国は危険を隠しているのではないかと疑ってさえいる。

(ただし、放射性物質の輸送シミュレーションSPEEDIの件については、実際の放出量を推定して行なった計算と単位量(たとえば1ベクレル)の放出を仮定して行なった計算との区別がよくわからないまま論評しているようで、無理な注文になってしまっている。)

放射性セシウムの子どもへの影響を減らすため、土の表面をかきまぜる(耕す)ことを勧めているが、これがよい対策かどうかは、土壌・肥料の知識のある人に相談する必要があると思う。[2011-08-11補足: 日本土壌肥料学会　http://jssspn.jp/ が提供する記事を見ても、両論併記的なのだが、わたしが理解したところでは、汚染が大きい場合はかきまぜずに表面付近の土をはぎとって隔離するのがよく、その次のレベルの場合に耕して上下反転させることが勧められるということらしい。]

「リーダー」という章をたてて9月11日事件のあとのニューヨークのジュリアーニ市長とキューバ危機のときのケネディ大統領の話を伝えているのは、この本にとっては余計だと思う。しかし、今の日本政府の指導力のなさにあきれていることの反映であることはわかる。ケネディの行動の中で、事件に関する情報を伏せてほしいとマスメディアに頼んだことを、どちらかというと肯定的に述べているのは、今の日本政府への批判と矛盾するようにも感じられるのだが、おそらく、ケネディが情報を伏せている間には少数の能力のある人々が真剣に対策を練っていたが、今の日本政府にはそれがないという診断が含まれているのだろう。

• 小宮山 宏, 2010: 低炭素社会 (幻冬舎新書 164)。 幻冬舎, 196 pp. ISBN 978-4-344-98165-2.

この著者の主張は1998年の「地球持続の技術」から基本的には変わっていないと思うが、最近の考えを確認したくなってこの本を読んだ。

「低炭素社会」([わたしはいつも「低酸素社会」と言いまちがえてしまうが])とは、二酸化炭素を排出する化石燃料の消費が少ない社会ということだ。このような主張の背景には、地球温暖化を軽減することが必要だという認識がある。

「IPCCデータ操作事件の真相」という節がある。IPCC第4次報告書のヒマラヤの氷河に関する予測がまちがっていたのはIPCCの失態だと認めたうえで、「地球温暖化の原因の60%がCO₂に起因する」というIPCCの基本的な結論はゆらがないとする。(この「60%」という数値を使った表現は、IPCCが得た知見の伝達としては不正確だと思う。しかし大ざっぱには合っている。)　他方、イギリスのEast Anglia大学(UEA)の研究者が「都合のよいデータを選んで論文を書いていたらしい」という「データ操作」はどちらかと言えば実際にあったと推測する側から述べていて、ただし「その信憑性にはすでにIPCCも疑念を抱いており、第4次報告書には掲載されていません」という。つまりUEAの研究者は悪いがIPCCは悪くないという論調になっている。(話題にされていると思われる論文はアメリカの研究者によるものだが、それがUEAの人によるものというかんちがいもあるようだ。) 2010年3月に出たイギリス国会の調査報告で、UEAの研究者に不正はなかったとされているのだが(たとえば鈴木 2010、Pearce 2010 [読書メモ]参照)、本書の発行は2010年5月なので、この情報が執筆の時点までに著者に伝わっていなくても無理もない。

課題はどんなエネルギー資源をどのように使うかだ。それを考える基本は正しい熱力学の知識をもつことだ。エネルギーは熱になることは避けられないが、その質の劣化をなるべく減らすことはできる。

日本のエネルギー資源の消費を使いかた別に分けると、オフィス・家庭・運輸を合わせた民生用(本書の用語では「日々のくらし」)のほうが工業用よりも多い。しかも日本の工業の生産プロセスは省エネルギーが進んでいて、生産物あたりのCO₂排出を減らす余地は少ない。世界規模で考えれば日本が達成した工業での省エネ技術を普及させることが重要だが、国内の排出削減は民生部門の省エネが重要になる。まず建物の断熱性を高める二重窓などのくふうによって冷暖房のエネルギー需要を減らすことだ。それから、暖房や給湯などの熱の需要は、ヒートポンプによるか、燃料電池などで電気を得るとき余る熱を利用することだ。(現在あるヒートポンプに対する評価は深夜電力が安いことを前提としていたので、震災以後の状況では、もっと効率のよいヒートポンプが開発されるまでは消費者には勧められないかもしれない。) 年数のたった家庭電化製品を使い続けるよりも買いかえたほうが、最近の製品は省エネ性能が上がっているので、総合的に資源節約になるとも言う。輸送に関してはトラックから鉄道にシフトするべきだと言う。

エネルギー源に関しては、著者は電力の40%を原子力によることを考えていた。震災後の状況ではこの数値は減らさなければならないが、定性的には本書の主張を修正する必要はないだろう。太陽電池を屋根に普及させるべきだとする。電気の買い取り制度は進めるべきだが、価格などは3年ごとに見なおすべきだとする。風力もふやせるが、適地のある地方が偏っているので、地方間の送電能力の強化が必要だとする。バイオマスについては食料になりうる材料を使うべきではないとし、単細胞植物が有望だとする。

資源リサイクルも有意義だとする。【巻末に同じ新書のシリーズの宣伝がついているが、そのうち2冊はリサイクルやごみ分別はむだだという主張をしており、もう1冊もその一方と同じ著者によるものだ。この新書シリーズには対立する意見を許すだけの幅があるということなのだろう。】　しかし、いつも物質としてリサイクルするべきだという主義にも反対し、燃料つまりエネルギー資源として使うほうがよいこともあるとする。ただしむだに燃やすのを避けてエネルギーを活用するために、廃物の分別は必要だとする。金属は物質としてリサイクルするのがよいが、PET以外のプラスチックや、すでに再生を経た紙は、燃料とするのがよいとする。

「低炭素社会」への改革は中央集権では進まないとし、地域ごとのまちづくりの活動に期待している。

文献

• 小宮山 宏, 1998: 地球持続の技術。 岩波新書。
• 鈴木 力英, 2010: クライメート・ゲート事件。地学雑誌 119 (No. 3), 556-561. [原文PDFへのリンク] doi: 10.5026/jgeography.119.556 [2017-06-29 リンク先変更]