• 吉川 弘之, 2010: 研究開発戦略立案の方法論 — 持続性社会の実現のために。科学技術振興機構 研究開発戦略センター, 103 pp. http://crds.jst.go.jp/output/pdf/handbook2010.pdf http://crds.jst.go.jp/about/pdf/handbook2010.pdf (pdf) [2012-03-24 URL変更を反映]http://www.jst.go.jp/crds/pdf/2010/XR/CRDS-FY2010-XR-25.pdf (pdf) [2012-11-03 URL変更を反映]

科学研究には社会的課題の実現に直接貢献する目的研究のほかに基礎研究があるが、基礎研究のうちでも今どきの国が研究費を出す場合には背後に社会的期待がある。このような社会のための基礎研究がうまくいくためには、研究者から出てくる研究計画を選抜する前の段階に、社会的期待をつかみ研究課題(研究計画を募集する枠組み)を構成する仕事がある。著者がセンター長をつとめる研究開発戦略センター(CRDS)の役割はそこにあるそうだ。

社会的期待の例として、日本の内閣(2006年)の「イノベーション25」や経済産業省(2005年)の「新産業戦略」もあげられているが、本書でおもに対象にする社会的期待は「持続性社会の実現」である。

近代科学は専門領域の分化を重ねてきたが、持続的社会の実現にはイノベーション(新しい知識・技術に基づく行動の普及)が必要だ。そのためには、領域の融合と、観察型研究(理学)・構成型研究(工学)・社会的行動(普及)の3者の役割の間の連携を含むような(組織内で目標や言語が共有される)「機能的最小ネットワーク」組織を作るべきだ。そして研究費は個々の研究者ではなくそのネットワークにつけるべきだ、というのが本書のおもな主張になっている。これはわたしももっともだと思う。

著者は観察型研究と構成型研究を区別する。観察型研究は自然から知識を得ること、構成型研究は知識によって人工物をつくることととらえている。観察型研究のうちに、Peirceのいう記述科学、分類科学、法則科学の段階を含める。

しかし、環境問題、廃棄物問題、自然エネルギー利用などを考えるときには、人が完全に把握した人工物ではなく、人の影響を受けない自然でもなく、人による改変を受けた自然を扱わなければならない。観察型研究と構成型研究の相互浸透が避けられないのだ。また、観察型研究の知識は法則科学の段階に至っているものとそこまで至らないものが混在したものを使わなければならない。(たとえば、大気中の雲粒と光や赤外線との相互作用は精密な法則で記述できるが、どんな雲粒がいつどこにできるかのしくみはそれほどよくわかっていない。) 他方、地球環境科学では、観察型科学全般の弱点である「変化の状態の観察」や「全体観察」については、むしろ進んでいる場合もある。また製品化にあたるのは、変動する自然環境のもとで持続的に生きるための知の普及であり、観察をしながら適応的に行動することが必要になるので、行動者と観察者との間にも相互浸透がある。しかし、相互浸透があっても、理念型として3者を分けて考えることの意義はあるだろう。

なお、本書全体に比べれば細かいことで、ひとつ残念ながら修正が必要なところがある。地球温暖化防止という社会的期待のための研究が始まった経過の議論(74ページ)のうちの歴史認識だ。科学史家Weartの本[読書ノート]やウェブサイト http://www.aip.org/history/climate/ 、Archer・Pierrehumbert編の論文集The Warming Papers[読書メモ]に沿って考えてみる。

「19世紀にFourierが温暖化という言葉を作った」というのは正しくない。Fourierは温暖化などの気候変化の議論はしていない。気候を物理的に理解しようとし、エネルギー保存法則が知られる前だが、熱の流れの収支がつりあった定常系という考え方を示したことは重要だ。まさに全体観察をしたと言えるだろう。一段詳細化して、大気が太陽光に対してに比べて赤外線に対して相対的に不透明であることが地表温度を高める働きをしていることを指摘した。これを温室効果を認識したと言うことはできるが、温室効果ということばを使ったわけではなかった。

「1950年代になって、真鍋、Hassan、Houghton、Watsonなどの研究者が温暖化について警告を発するが、それはなかなか一般社会に届かない。」
このHassanはHansenのことらしい。ここに名前が出た人たちの著作のうちで温暖化に関するものの最初は真鍋の1961年のものだがそれは警告ではないし、Hansenの温暖化に関する仕事は1970年代後半以後だ。HoughtonとWatsonは1970年代から大気科学に関する業績はあるが、温暖化にかかわったのはIPCCが発足した1988年以後ではないだろうか。
1950年代には、人間活動が気候を変えている可能性を指摘する人はいたし、二酸化炭素が温暖化に働くことを指摘する人(Plassなど)もいたが、人間活動の効果のうちたとえばエーロゾルによる寒冷化と二酸化炭素による温暖化のどちらが重要かはわからなかった。また変化が有害かどうかの想像もまちまちだった。もし有害だと認識し防止するべきだと考えたとしても、原因が不明確なままでは対策は人間活動全体の拡大を止めるしかないので、そのような政策提案は全く非現実的と思われただろう。
二酸化炭素による温暖化についての科学者の警告が始まったのは、1970年代と言うべきだと思う。(わたしは、画期的なひとつの年を取り出すとすれば、Manabe and Wetheraldの大循環モデルによる二酸化炭素倍増の計算の報告、Schneiderによる二酸化炭素倍増の効果に関する複数研究のレビュー、Broeckerによる温暖化を予言した評論が出た1975年がふさわしいだろうと思う。Archer・Pierrehumbertの論文集では、これより前の1972年のSawyerの総説と、あとの1979年のCharneyを座長としたアメリカ科学アカデミー委員会の報告書をとりあげている。)
「1950年代の警告から50年以上の年月がかかった」は「1970年代の警告から30年以上の年月がかかった」と修正するのがよいと思う。