• 西岡 秀三, 2011: 低炭素社会のデザイン — ゼロ排出は可能か (岩波新書 新赤版 1324)。岩波書店, 187+2 pp. ISBN 978-4-00-431324-3.

国立環境研究所の「脱温暖化2050プロジェクト」の成果にもとづく解説だそうだ。このプロジェクトに関しては西岡編(2008)、藤野ほか(2009)の本が出ているが、それ以後の検討も含んでいるらしい。最新の詳しい資料としては、中央環境審議会 地球環境部会 中長期ロードマップ小委員会が2010年12月に出した「中長期の温室効果ガス削減目標を実現するための対策・施策の具体的な姿(中長期ロードマップ)中間整理」 があげられている。

21世紀中にCO2排出をほぼゼロにするべきだという考えから、2050年に(1990年基準で) 70%削減という目標をたてる。それを実現する方策を検討するために、バックキャストという方法をとった。将来達成されているべき状態を考えてそこに向かう道を考えることだ。

目標達成のためには(個人の努力だけでなく)社会のしくみに変革が必要だ。わたしの表現だが、
人々の幸福-(1)-GDP-(2)-エネルギー資源消費-(3)-CO2排出
の3つの連関をいずれも弱める必要がある。(3)の対策だけではたりないのだ。

国立環境研究所のプロジェクトでは2つの社会シナリオを考え、実際はその中間のどこかに来るだろうと考えた。本書では「活力社会」と「ゆとり社会」としている。超近代化と自然回帰ともいえるかもしれない。(3)に加えて、前者では(2)、後者では(1)の連関を弱めることに重点が置かれる。

(3)の連関の対策がいろいろあげられているうちに、原子力もあるが、「切り札にはならない」とされている。福島原発事故以前の国立環境研の構想がどうだったか確認していないが、根本的には変わっていないと思う。ただし、二酸化炭素回収隔離貯留(CCS)も、回収技術はともかくCO2を最終的にどこに持っていくかに関する社会的合意がまったくできていないという意味でまだ頼れる技術ではないのだが、著者はこれは必要だと見ているようだ。社会的合意に向けた議論を始める必要があるのではないだろうか[別ブログ記事]。

(2)の連関のところで日本の産業構造の内容がエネルギー資源をあまり多く使わないものにシフトすることも期待されている。しかしそれの外国への波及効果はどうなるだろうか。日本に代わって別の国でエネルギー資源多消費型の産業が栄えるならば、その国で(3)の連関を弱める必要がある。とくに日本経済がその国でのその財の生産に依存するとすれば、日本にはそこまでの責任が生じる。

どちらのシナリオでも、「コンパクトシティ」化を進めることが想定されている。人の移動が徒歩と公共交通機関でできるところに住宅を集中させようということで、幸福を減らさずに自動車輸送需要を減らす(1)の連関対策となる。ただ、そうすると、大部分の人が集合住宅に住むことになるので、太陽光・太陽熱利用に使える屋根の面積は限られることになる。これは必ずしも矛盾ではなく、コンパクトシティになればスプロール化した郊外住宅地が余るはずなので、そこを再生可能エネルギーのために利用すればよいのかもしれない。

文献

• 藤野 純一, 榎原 友樹, 岩渕 裕子, 2009: 低炭素社会に向けた12の方策。日刊工業新聞社。
• 西岡 秀三 編著, 2008: 日本低炭素社会のシナリオ — 二酸化炭素70%削減の道筋。日刊工業新聞社。