• Eric POOLEY, 2010: The Climate War: True Believers, Power Brokers, and the Fight to Save the Earth. New York: Hyperion, 481 pp. ISBN 978-1-4013-2326-4.

2010年夏に新刊情報を見て注文した。北アメリカに根強い地球温暖化の科学的知見を否定しようとする宣伝活動に関する情報を得ようとしたのだが、それは(科学者大多数の常識の否定が正しいとされている別世界という意味で、一部のブログでもよく見かける用語だが) Denialosphereという表現を使って、主要な話題の外にかたづけられていた。主要な話題は温暖化を軽減するための政策であり、当時のわたしの仕事に直接関係なかったので、読む優先順位を下げた。2011年春に転勤して、むしろ対策のほうが仕事の主要部分になった。夏になって、たなあげしてあった本を思い出した。

この本はノンフィクション読み物で、数人の人々の行動を追いかけることを中心にして、その背景として時代の動きをも述べている。社会科学的分析ではない。

内容のほとんどはアメリカ合衆国(USA)内の政治なのだが、節目として、2007年12月の国連気候変動枠組み条約締約国会議(バリ島)と2009年12月の同会議(コペンハーゲン)がとりあげられている。本書の主要な時間の流れはこの2つの会議の間の期間で、ときどき回顧の形でそれ以前にさかのぼる。

焦点をあてられているのは、環境運動NGOのうちでは異常に実業界との協力をめざしたEnvironment Defense Fund (Fundのつかない名まえをなのっていた時期もあるが本書ではEDFという表現で通している)とくにその経営者Fred Kruppと、化石燃料関係業界のうちでは異常にCO2排出削減策(ただしCO2回収隔離貯留と原子力を含む)に積極的だった電力会社Duke Energyの経営者Jim Rogersだ。彼らは、排出枠取引(cap and trade)の考えを早くから提唱し、企業と環境NGOの経営者が参加するUSCAP (いちおう頭文字略語だがむしろcapが重要)という組織を作り、多数の支持が得られるように多方面とねばりづよく交渉した。本書によれば、2008年に上院で反対よりは多い賛成を得たが可決に至らなかったLiebermann-Warner法案や、2009年に下院で可決された(しかし上院では審議されず廃案になってしまった) Waxman-Markey法案がともかくそこまで行ったのは、彼らの働きによるところが大きい。なお、それと並行して法案の細部にはこだわらず対策の必要性のキャンペーンをした元副大統領Goreを中心とするAlliance for Climate Protectionの活動にも注目している。

排出枠取引の考えをわたしは最初に知ったのは、たぶん1977年に宇井純さんの「自主講座・公害原論」の駒場での講義でだった。大気汚染となるSO2の排出の対策としてアメリカで当時新しい考えだということで、汚染を罪と考える公害反対運動家からは嫌われていたが、宇井さんは賛同はしないものの検討してみる意義はあるという態度だったと思う。おそらくそのころどこかの地方で試みられたのだと思うが、USA全国規模で採用されたのは1990年代、酸性雨が全国的・国際的課題となってからだ。そしてその具体案づくりにもEDFがかかわっており、本書の記述が正しいとすれば、すでに1980年代なかばにEDFは温暖化対策としてのCO2排出枠取引を想定して、いわばその準備としてSO2排出枠の制度を提案していたのだ。

排出削減の政策は大きく分けて次のものが考えられる。
a. 排出者の自発性に期待する。
b. 政府が直接的に規制する。たとえば一定量以上の排出を禁止しそれを越えたら処罰する。
c. 排出量に応じて課税・課金する。
d. 排出量の総枠(cap)を設定し、政府が各排出者に初期割り当てをし、各排出者は枠を守るか不足分を義務以上に削減している排出者との取り引き(trade)によって埋め合わせる義務を負う。

このうち排出者が望むのは a だがそれで目標が達成できる見こみは低い。環境を重視する人が主張するのはbかcだ。しかしbはUSAの政治では嫌われる。「官僚主導による施策は効率が悪い」という理屈だが、むしろソ連型共産主義への反感が先に立つようだ。cは、税率を決めても排出削減量が確定しないことと、税金がふえること一般への反感が、たとえ他の税金を減らすことによって総税収を変えないと約束してもなかなか消せないことが欠点だ。そこで、総排出削減が必要だとする立場と排出者の立場が折り合う対策は d にしぼられる。本書の主要登場人物だけでなく地の文もそういう考えの立場に立っている。

対策を具体化する際に論争になるのは初期割り当てだ。環境主義者は汚染者負担の原則から全部を競売して公共部門の収入とするべきだとする。しかし発電に伴う排出の場合、電力会社に負担させれば電気料金値上げとなり、とくに石炭火力が多い地域の住民に負担が偏る。電力会社は、少なくとも制度を始めるときは、初期割り当ての多くの部分を無料配分してもらわないとやっていけないと主張する。Rogersは、それはすべて消費者の負担軽減にまわすと決めてよいと筋を通したそうだ。 EDFは、capが実現されれば初期配分はどうでもよいと考えた。また、突発的事情で排出枠の値段が異常に高くなるのを避けたいこととcapの確実性との兼ね合いがある。理想的ではないが、未来の排出枠を借りて緊急調整をするという制度を加えた。

排出枠競売による公共部門の収入をどう使うかも問題だ。USAの議員はそれぞれ支持母体の主張を持ち出す。Liebermann-Warner法案は、多数の支持をとりつける過程で、排出抑制の趣旨との関係が不明な付帯条項がふえてしまった。その後、大不況で、職(jobs)が正面の課題となり、少なくとも民主党議員の間では、それと、エネルギー安全保障(中東への依存を減らす)ことと、環境保全とをあわせて達成するため、clean energy産業で職をふやすのだ、という理屈が正論になり、Waxman-Markey法案の形になった。しかし、Obama政権は社会保障(国民健康保険)を優先し、clean energyにはそれに比べれば力がはいらなかったので、下院可決どまりになってしまった、ということのようだ。

2010年の議会選挙で民主党が議席を減らしたことやそれ以後の動きは本書の話題の外だ。

[2011-08-28追記] 排出を減らす必要があることを認め、規制と課税を避けて市場メカニズムに頼ろうとすると、排出が価格に反映される必要がある。ところが反対者が電気代やガソリン代が少しでも上がるのはいやだという庶民感情に訴えるので、妥協によって価格シグナルは小さくなってしまう。やはり、排出を減らす政策は、規制・課税・市場メカニズムを併用するしかないのだろう。