- 有田 正規(まさのり), 2016: 科学の困ったウラ事情 (岩波科学ライブラリー 247)。岩波書店, 120 pp. ISBN 978-4-00-029647-2.
2016年2月に出た本。わたしは、3月に読んだときに気になったことをメモに書いた。いま(8月)、補足しながら整理している。
この本は、2010年から2014年の間に『科学』に連載してきたコラムをまとめなおしたものだ。『科学』は2011年3月以後、原子力・放射能がらみの学問のありかたを論じる記事が多くなったが、本書にはその話題はほとんどない(あとで述べる第5章の気象学会の件があるが)。第20章(115ページ)の「遺伝子組み換え作物メジャーのシンジェンタ社は、自社に不都合な内容を発表する研究者に対し、社内に対策チームまで作りあげて妨害工作を実施していたらしい」という話題のとりあげかたなどは、『科学』らしい体制批判的な感じもする(ただしこの妨害工作はほんとうならば現体制のもとでも悪い行為である)。他方、第3章(16ページ)の「日本が遺伝子組み換えに対して過剰に拒否反応を示す」という指摘などは、一般社会を批判していて、科学者的だが、『科学』らしくないと感じた。なお、研究不正の問題を大きくとりあげているが、「STAP騒動」ということばはあるものの(第16章、96ページ)、STAP細胞事件はほとんど扱っていない。
科学者としての経験とてらしあわせながら読んでいると、まさにそのとおりと思うところと、自分のまわりとはちがうと思うところがある。それはおそらく専門分野のちがいからきているのだろう。著者は「国立遺伝学研究所生命情報研究センター 教授、専門は生命情報科学(バイオインフォマティクスとメタボロミクス)」だそうだ。著者の分野は、産業化できる課題をかかえていて、民間企業からお金がわりあいはいってきやすいが、その流れにまかせていると(著者の価値判断によれば)学術の発展としてはひずんでしまう心配があるところのようだ。わたしの分野は、公益への貢献は大きいと考えられているので公共資金はかなり出ているのだが、直接の産業化はごく小規模にとどまると思われる(公共事業として予算がつけば民間への発注はあるだろうが)。
第1-2章。いまどきの科学者は疲れている。研究成果を実用化せよと要求されたり、形式的な成果を多数要求されたりする。公的資金(税金)を投入しているので産出が期待されるのは当然ではあろうが、疲れがたまるのでは成果の質も落ちてしまう。第3章。研究者の多くは大学教員だが、研究優先で教育がおろそかになっていないか? そうすると、次の世代には研究能力もおとろえるのではないか? … ここまでの総論的問題提起には、わたしも同感だ。
第4章。国際会議がショービジネスになっているという。これはスポンサー企業がつく分野の特徴だろう。わたしのまわりには、それほど豪華なものはない。1週間、昼食こみで300ドルくらいのものはよくあるが、本書でいう「ワークショップやカンファレンス」と同じだろう。詐欺と思われるあやしい会議の勧誘はあるが、それも豪華ではない(実質何もしないらしい)。国内学会が空洞化しているという。著者の分野は、同じ主題でも出せる学会が多様なのだろう。わたしのまわりでは、主題が決まればそれを出すのに適切な学会が(1つにとは限らないが)しぼられるので、そういう学会の参加者が減りすぎることはまだおきていないと思う。国際学会を優先する人が国内学会へのかかわりを減らす場合はあるだろうし、第1-3章で述べられているような忙しさのせいで学会運営にかかわれる人が減ることもおきていると思う。
第5章、27ページ。「放射性物質の大気中拡散予測データを隠蔽した日本気象学会の会員の多くが、データを隠蔽すべきだと思っていただろうか。」 福島原子力事故の後の日本気象学会理事長メッセージが、本書の著者に限らず多くの人にこのような形で受け止められてしまったのは、気象学会員として残念だ。わたしの認識では、理事長メッセージの趣旨は「へたな情報を流すな」ということであって、適切な情報を隠蔽するつもりはなかったと思う([共同ブログ2012-07-06のわたしの記事]、[別の個人ブログ2013-09-11の記事]参照。) しかし、結果として、適切な(今の科学でできる限りよい質の計算をし、その限界も明示する)情報を出すことができなかった。あと知恵で考えれば、学会を調整役として、学者・行政・解説者・メディアの連合でやれたらよかった。ただし、当時は、学者も行政も、ちょっとした行動に対して激しい非難を受けて、委縮してしまった面もあると思う。
第5章、29ページ。「運営費は、講座全体の分け前を教授が一括して受け取るために独裁を招いている。」 運営費の運用は(同じ大学の中でさえ)現場ごとに違う。わたしはむしろ、大学本部あるいは「学部」「研究科」などのレベルの大きな組織(の管理者)がかかえこんでしまい、末端(講座、さらに各教員)への配分が減ることが起こりがちだと思う。また、教員どうしは平等主義であっても、プロジェクト雇いの研究員(職名はたとえば「特任助教」であったりする)には運営費を使う権限はないことが多く(それにもかかわらずプロジェクト研究費の支出に制約があってその人たちの仕事のために運営費からの支出が必要になることも多く)、研究員をかかえた教員とそうでない教員とのあいだの平等はどうあるべきかはむずかしい問題になる。
第5章、29ページ。「給料と研究費の境をなくせたら、事務手続きが大幅に減って革新的である。」わたしの感想。研究組織の予算執行上、人件費とその他の費目のあいだで融通できないと、非常にきゅうくつになる。末端で配分する額についても、研究費と給料の内わけを現場で選べるようにするというのもおもしろいと思う。給料にすると、そのさきは公費としての監査の対象からはずれる反面、所得税の対象となる。いまの役所の倫理的発想からすると許せないことだと思うが、規制緩和型の考えかたとしては、少なくとも成果をあげた人への賞という意味づけもできる資金配分の場合は、個人に給付してしまうことも考えるべきだと思う。
第5章の基本的主張「研究者のベーシック・インカム」。若手研究者の大部分は、現状では、先が見えない任期雇用であり、しかもプロジェクトの下っ端として機関別に雇われるという、二重に弱い立場にある。著者は、(学振かJSTで)一括して給費し、自分のテーマを追求してもプロジェクトに参加してもよいとすることを提案している。現状の学振PDが労働法上の雇用でないというへんな形であることは、著者は気にしていないようだ。わたしは、労働法上の地位がしっかりするならばという条件で、著者の意見に基本的に賛成したい。もしかすると学振のような機関に雇われるのではなく若手研究者たち自身による組合に所属する形のほうがよいかもしれないと思う。
第6章、31-32ページ。著者のまわりは「ボス支配」が多いらしい。わたしのまわりの状況は、ボスと見える人がいることはいるが、むしろ、引退させてもらえず管理職を続けさせられている人に見えることもある。「ボス支配」ではまずいという主張はもっともだが、大きい問題は、学術の立場から見て残ってほしい人と、実際に残る人とがくいちがうことだと思う。わたしは[別ブログ2016-03-28の記事]に書いた。
第6章、34ページ。プロジェクトの外部評価者は、現状では、同じ専門分野の、他のプロジェクトのリーダーであることが多い。著者は、それではなれあいになる、と批判する。その趣旨はわかるが、「身内の接待合戦」は言いすぎだと、わたしは思う。営利企業経営の立場や、政治の立場からの評価者が評価を主導されても困る。専門の内容につっこめる人が必要なのだ。ただし、狭い専門の同僚でなく、複数の専門がわかる人や、研究を評価することのプロがいるべきだ、とは思う。著者は、研究キャリアの終わりに近い人の進路選択として、評価専任者になってもらうことを考えている。わたしもそれはもっともだと思う。給料は研究プロジェクトリーダーよりも安くても、評価業務の拘束時間が少なく、知識を広げるために探求的に学ぶ時間も勤務として扱ってもらえるならば、適任者が応募するだろう。ただし、不適任な人も応募するだろう。隠れボス、ケチをつけることに専念する人、独自の価値観に合うものだけを高く評価して合わないものを妨害する人などが評価者になることをどう防ぐかがむずかしい問題だと思う。
第6章、33ページ、「スパコン保守要員」の件。著者は不正が疑われる例を知っているのかもしれない。しかし、計算機メーカーから計算機の保守という名目で派遣してもらっている人に、ユーザー支援のかなり複雑な仕事をしてもらうことは、実際に必要なことが多いと思う。日本の役所の予算の組みかたが箱もの志向で、ユーザー支援サービスを高く評価できず、計算機自体の経費にこめた形にするしかない、というのがいけないのだと思うが。
学術論文の問題。
第7章。オープンアクセスも多くは商業化している。
第8章。論文数を競う傾向のせいで質がおろそかになる。業績リストは件数を限定したほうがよい。
第9章。知識は情報を精選したものだ。著者はその量の比率を1%と考える。(書く文献量/読む文献量か?)
第10章。Predatory journal ([別ブログ2016-03-01の記事]参照)の問題。質が低くなりがちなことも問題だが、消滅しかねないことも問題。
第12章。基礎研究は市場原理でもできる、と著者は言っているようだ。この点は分野によってとても状況がちがう。他方、論文のオープンアクセスについては、著者は商用誌と機関リポジトリだけでは不満で、J-STAGEの国際連携を求めている。こちらの業務は国費に期待しているようだ。
第11章。著者は「図書館」と「ライブラリ」という語を区別し、図書館は体系化されているがライブラリは体系化されていないと考えている。そして学術情報のライブラリを体系化させるべきだと言いたいらしい。著者は、図書館の特徴である分類や目録に敬意をはらっているが、学術情報にそれを加えることを主張しているのではなさそうだ。知識の地図がほしい、水先案内人がほしい、という。著者はそれを図書館に期待しているようだが、わたしはむしろ、編纂型学者および編纂事業主が必要なのだと思う。
第13章。共著者のならべかたが、専門分野によって、ボスが最後にくるところ、最初にくるところ、アルファベット順のところなどがある。(わたしのまわりではボスがいると言える論文でボスがどこにくるかは決まっていない。) 本書のほかの部分とちがって、ここでは著者は分野間の違いに敏感になっている(著者自身が複数の分野の雑誌を体験したからだろうが)。
研究不正に関する問題。
第13章。「名誉著者」はまずい。
第14章。宣伝がうまい人が得をする風潮はまずい。
第15章。「不正は規制強化では防げない。」 研究環境の悪化に対策が必要だと言いたいらしい。
第16章。「実験ノートは踏み絵ではない。」実験ノートは第一義的には研究の手段だ。
第16章。著者は、研究不正に対しては、ボスの責任追及をもっとするべきだ、という。(わたしも、ほんとうにボスならばそうだと思うが、上下関係もあるが自主性もある場合、責任の配分はむずかしい問題だと思う。) 著者のいう対策としては、(雇い主とは別の機関、たとえば学会による)資格を研究費支給の前提にしたうえで、不正の場合の資格取り消しを考えている。また、不正を隠すのを防ぐために、正直に言えばペナルティを減免することも考えている。
第17章。著者は、第4章でもふれたようなスポンサーのいる状況で、研究者がぜいたくをしていることを批判している。
飛行機のビジネスクラスを使うのはぜいたくで、アメリカの国の研究費の「国内航空会社のエコノミークラス限定」をまねせよと言っている。わたしは、むだづかいをするべきでないのはもっともだが、ビジネスクラス禁止には反対だ。わたしのまわりでは、ビジネスクラスの切符をとるのは国際機関の正式招待以外はほとんどないが、マイレージによるupgradeがありがたかったと聞くことはある。地球科学分野の忙しい人は好みでないところへ出張させられることが多いので、ときには楽をしたいのももっともだと思うのだ。【また、相手機関と打ち合わせて出張日程を決めたあとで両方で旅費源をさがすことも多いから、国内会社指定などはとても迷惑だ。】
論文投稿や学会参加の費用負担に痛みを感じる必要があるという趣旨はわかるが、部分個人負担にせよというのはすじちがいであり、雇用関係にあるならば不当労働行為だと思う。ただし、第5章の議論のように給料と研究費の間を調整するのならばわからないでもない。また、第2章で述べられた「天職」として働いている場合には部分個人負担も無理なく感じられるかもしれない。なお、学者の職場のうちには全部個人負担しかないところもある。そういうところの人が学問をするのは「天職」意識がなければできないかもしれない。
第18章。科学研究者は貨幣経済から「評価経済」に移れるはずだが実際移っているか。著者は、移るのがよいのだが、第1世代がじゃまをしていると見ているようだ。そして、貨幣経済とのなかだちができるのは自分たち第2世代だ(第1・第3は貨幣にうとい)と見ているようだ。わたしはこの世代論には納得していない。むしろ、最近数十年の政治が、公共部門の役割を縮小し資本主義を貫徹させるものになりがちなので、公共部門にいるべき人が貨幣経済にとらわれているのだと思う。
第19章。インターネットの功罪。検索は便利になったが、せつな的になった。
第19章。科学研究が技術開発のようになった。技術開発とあいいれない「スロー研究」も必要なはずだ。
第20章。トップダウン体制に支配されず、個人としてどう社会に貢献するか考える科学者が必要だ。
折り返しのあとに詳しい目次をつける。
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