• 深井 有, 2011: 気候変動とエネルギー問題 — CO₂温暖化論争を超えて (中公新書 2120)。中央公論新社, 268 pp. ISBN 978-4-12-102120-5.

地球温暖化問題の対策は、産業活動のエネルギー源をどうするかの問題と切り離せない。そういう議論の本が出るのはいいことだ。しかし帯にある「IPCCが捏造した地球温暖化CO₂原因説」とはなにごとだ? IPCCは陰謀をたくらめるほど強固な組織ではない。本文をざっと見てみた限りでは、IPCCによる科学のとりあげかたはゆがんでいると言っているし、地球温暖化CO₂原因説はあやしいとも言っているが、IPCCが捏造をしているという主張を裏づける証拠は見あたらない。帯は本自体よりも極端な見解を述べているようだ。前の月に同じ新書で出た吉田文和『グリーン・エコノミー』の例もあるので、中央公論新社が地球温暖化CO₂原因説は捏造だという宣伝をする機関になってしまったとはまだ思わないが。

最初の、2009年のイギリスのイーストアングリア大学CRUの電子メール暴露事件の話題のところで、「CRUは、…IPCCの科学部門を統括する、公正な権威ある機関とされてきたのだが」とある。CRUの所長だったJones氏は確かにIPCC第4次報告書のひとつの章の編著者ではあったが、「科学部門を統括」などしていない。IPCCは上意下達型の組織ではないが、2009年あるいは今の時点で「科学部門の統括者」という表現がだれかにふさわしいとすれば第1部会の共同議長のひとりのStocker氏(スイスのベルン大学の教授)だろう。このような雑な事実認識でIPCCやCRUをけなされてはかなわない。どうも著者は、事実認識についても動機の(陰謀論的)解釈についてもMosher and FullerのClimategate[読書ノート]やMontfordのHockey Stick Illusionの本を信頼してしまっているようだ。

1998年に京都議定書の批准を阻止する請願の署名運動の代表となったSeitz氏は、確かにその30年ほど前に科学アカデミー会長だった人だが、その件に「元」なしで「米国科学アカデミー会長の請願書」という見出しをつけるのはとても不適切だ。当時アカデミーは請願書がアカデミーと無関係であることを明示した。著者がこれが現役の会長によるものだと誤解して書いたにせよ、見出しをつける人が「元」を書き忘れたにせよ、回収刷りなおしにあたいする重い不注意だと思う。あるいは意図的に読者を誤解させることをねらったのだろうか。もしそうだとするとこの本のいたるところにしかけがあると疑わなくてはならない。

また、RealClimateというブログ(IPCCの分担執筆経験者を含む数人の科学者がやっている)は検閲があるが、Climate AuditやWatts Up With Thatはオープンだ、という著者の評価は、だれかの党派的発言の口うつしにちがいない。コメントをつける人の多いブログは、コメントの採用可否を管理者が判断すること(moderation、検閲といえば検閲)なしではまずやっていけない。(仮に著者がブログを始めて水素燃料電池の記事を書いたら、それを常温核融合と混同したコメントをつけて、何度説明してもわかってくれず実質同じことをくりかえす人がいたとしよう。著者でも、もうおまえのコメントは受け付けないぞと言いたくなるにちがいない。) WUWTはコメントを公開前に検閲している。きのうもWatts氏の希望に応じて書いたコメントをWatts氏に削られたと言って怒っている人を(別のブログで)見たばかりだ。Mosher and Fullerの本にもWUWTが検閲をしていることは書かれている。Climate Auditはコメントが公開されたあとに検閲することがある。

著者は応用物理学者に分類されると思うが、学部課程は地球物理学コースの卒業だ。大学院からは金属物理を専攻し、金属と水素との組み合わせの専門家になり、エネルギー媒体としての水素の利用にかかわっている。

著者の地球の気候やその地質時代の変化に関する基本的理解はもっともなのだ。ところが、最近数百年の気候変化の説明と今後の見通しの件になると、IPCCへの不信のあまり「not IPCC」であることだけが共通のさまざまな議論を見さかいなしに信頼してしまっているようだ。注意深く考えれば相互に矛盾するものがあるのではないだろうか。正直なところいちいち論理をチェックする元気が出ない。

ただしおもしろいことに、図1-5では、Friis-Christensenの太陽活動周期の長さと北半球平均気温のグラフを新しい時期に延長したものを示している。太陽活動周期は長くなっていて(太陽活動が弱まっているとみられる)、気温は(このデータでは)横ばいなので、わたしから見ると合っていないのだが、著者はそこまで含めて合っていると言っているようだ。

著者はSvensmarkの説を重視する。学部生時代に雲物理の実験を経験しているのでその分野に関する理解には自信をもっているようだ。図1-17を見ると、宇宙線によるイオン生成をきっかけとするエーロゾル粒子の大きさは1–2 nmくらいであり、雲凝結核としては50 nmくらいの大きさが必要なことは認めているのだが、前者がふえれば水を吸着して成長することにより後者もふえるという理屈になっている。CERNで行なわれたCLOUD実験の結果は解釈しにくいものであり、気候に対する定量的な効果の評価はまだできていないことは認めている。それにもかかわらずその効果が大きいにちがいないという論調で議論を進めている。

二酸化炭素が重要でないとする根拠は、1998年ごろ以後全球平均(地上または対流圏下層の)気温の上昇が頭打ちに見える(しかし大気中の二酸化炭素はふえ続けている)ことだけのようだ。そして、気候モデルはいかようにもチューニングできるだろうとして証拠能力を認めない。

丸山茂徳さんのチームの仕事をひいて、数十年スケールで太陽活動が弱まっているから気候は寒冷化に向かっていると予想し、10年くらいの間に決着がつくだろうと言う。わたしの予想では、10年後には著者や丸山さんの失敗が明らかになると思う。(超巨大火山噴火があって寒冷化することはありうるがそれは著者の勝ちではない。) しかしそれまでただ待つわけにはいかない。

後半はエネルギー資源を今後どうしていくかの話。著者が二酸化炭素排出量を抑制する政策はむだだとする点は賛成できない。しかし、低温熱もヒートポンプなどで活用すること、エネルギー貯留が重要であること、大規模集中よりも分散が望ましいことはもっともだ。著者の専門である水素燃料電池について「二酸化炭素を出さない自動車」という目標設定は適切ではないという話ももっともだ。(移動しないでの利用については、わたしは水素よりも扱いやすい化学物質を探求するべきだと思うので、意見が一致しないが。) バイオマスエネルギー資源としての藻類の件も、ちょっと期待しすぎという気もするが、重要な指摘だと思う。

そして著者は核融合の研究開発に力を入れるべきだという。ただしフランスに建設中のITERなどの磁気閉じこめ型の推進には反対する。まだ実用にはほど遠いプラズマ物理の研究だけで巨額の設備費を必要とするからだ。レーザー核融合などのいわゆる慣性閉じこめ型(わたしは閉じこめあきらめ型というべきだと思うが)は、基礎研究は比較的小規模な設備でできるので、推進できるとする。しかしこの技術は水素爆弾技術でもある。著者はこれを研究しても軍事にまきこまれる心配はないという。しかし、そのためには進みが遅くなっても「自主・民主・公開」をつらぬく覚悟がいるだろう。それに、水素爆弾の威力は破壊以外の目的にも使えるはずだという期待が甘いのではないかと、わたしは思う。(核融合に関するわたしの意見は[別のブログ記事]に書いた。)

• Ludwik FLECK, 1935: Entstehung und Entwicklung einer wissenschaftlichen Tatsache: Einführung in die Lehre vom Denkstil und Denkkollektiv. Basel: Benno Schwabe.
• Ludwik FLECK; edited by Thaddeus J. TRENN & Robert K. MERTON, translated by Fred BRADLEY & Thaddeus J. TRENN, foreword by Thomas S. KUHN, 1979: Genesis and Development of a Scientific Fact. University of Chicago Press, 203 pp. ISBN 0-226-25324-4.

2007年10月、英語版の多少いたんだ古本をアメリカから買った。わたしは科学のありかたを論じる際にKuhnの著作を参考にすることが多くなったが、そうするとKuhnが参考にしたFleckの著作も知っておくべきかもしれないと思ったのだ。しかし、取り寄せてみると、題材は医学史だ。梅毒という病気についての認識の変遷だ。医学の背景知識のないわたしにはむずかしそうで、他の用事にまぎれて読まないまま来た。

知り合いの人が話題にしていたので引っぱり出してみたが、最初と最後の部分の訳者(Trenn氏)による解説を読んだところで息切れした。本文を読むのはまとまった時間がとれるまでおあずけにしたい。ひとまず解説を読んでわかったことを書く。

「事実」が現実世界に属する瞬間的なものごとだとすれば、それが「発展する」というのは無理があるが、人がそれをどう認識するかをさすとすれば無理はない。ただし、Fleckによれば、科学的事実は、個人による認識ではなく、ある思考様式を共有する集団による認識だ。この「思考様式」がほぼKuhnのいう「パラダイム」に相当するだろう。Fleckは思考様式の交代も論じているが、Kuhnと違って「革命」のような表現はしていない。他方、複数の思考集団に属する「境界人」に注目している。

Fleckは「共同体」(community、もとはGemeinschaftだろうか?)という概念も検討したうえで、意識的に「集団」(collective)という表現を選んだらしい。その意味の違いをわたしはまだ理解していない。(同じ思考集団に属していても相互扶助の気持ちがあるとは限らないということだろうか?) ただし発行当時の読者のうちには、集団という用語からソ連の集団農場を連想して反発した人もいたようだ。

Fleckは医学者で伝染病とくにチフスを研究している。ずっと現役の科学者でありながら科学論も考えた人なのだ。ウィーンで勉強したことがあり、いわゆるウィーン学団とは、具体的な哲学の論点ではなく科学の総論をしようという気分でつながっているのかもしれない。

1896年に当時オーストリア領だったポーランドのLwow (当時の名前はLemberg、現在はウクライナのLviv)で生まれ、ウィーンに勉強に行ったほかはそこで勉強し勤務もしている。しかし第2次大戦で、まず1939年にソ連に占領され、1941年にはドイツに占領された。ユダヤ人だったので、1942年にドイツにとらえられたが、チフスワクチンを作る能力を持っていたので収容所でその仕事をさせられた。1945年に解放されたあとはLublinやワルシャワで勤務し、1954年科学アカデミー会員に選ばれるなどポーランドの学者社会での地位を得た。しかし1957年にイスラエルに移住し、1961年にそこで亡くなっている。

(関係ないが、ポーランドのユダヤ人ということで、エスペラント語の考案者Zamenhof (1859-1917)を連想した。こちらの出身地は当時ロシア領だったが。Zamenhofの名前はエスペラント語形Ludovikoで知られるが、ポーランド語形ではLudwikだ。)

Kuhnがこの本を知ったのは、Reichenbachの本の脚注からだそうだ。Reichenbachは図を引用しただけで議論を紹介はしなかったのだが、注に出典として本の題名を入れた。Kuhnはその題名が自分の関心に近いように思われたので読むことにしたのだそうだ。(わたしの文献探索も、いちいち覚えていないが、脚注からその注をつけた人があまり重視していたとは思えない文献に向かうことがある。)

目次を折り返しのあとに書きぬいておく。各節の内容の要旨が含まれている。
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• 村上 陽一郎 編, 2010: 日本の科学者101。新書館, 222 pp. ISBN 978-4-403-25106-1.

日本は、明治の初めには、伝統的学問があったとはいえ、近代科学は先進国から取り入れるばかりだった(もっとも、たとえばアメリカもそうだったのだが)。今では、いろいろ不満はあるとはいえ、世界の科学の先端の進展にも貢献している。 ここまで発展してきた過程で働いた人たちについて、名前くらいは聞いているが、どの人がいつごろどういう仕事をした人かを説明できるほどよく知らないことが多い。

この本は、明治以後のすでに亡くなっている日本の科学者を101人あげて、1人または関連のある2人についてそれぞれ見開き2ページで解説した伝記集だ。とりあげられた人の一覧は出版社のこの本の紹介ページ
http://www.shinshokan.co.jp/book/978-4-403-25106-1/にある。

科学史家である編者がこのうち35人ぶん、植物分類学をはじめとする生物学者や、科学行政にかかわった人などについての記述を担当している。そのほかの執筆者は、科学史家もいるが、伝記作家らしい人もいるし、対象分野の科学者もいる(そのうちには対象となった人の弟子が書いている場合もある)。一例だけだが対象となった人の親族が書いているものもある。しかし、評伝としてはともかく、科学史的事実の記載としての質は編者が確認しているのだろうと思う。

日本人が世界の科学の先端にかかわる業績を出した分野として、基礎物理などに比べて、医学(病気の原因の解明)が早かったように思われる。地球物理もわりあい早いほうだ。

気象については北尾次郎・岡田武松（あわせて1記事）、藤原咲平、地球物理としては大森房吉、和達清夫(さらに物理学者としてあげられた田中館愛橘、長岡半太郎、寺田寅彦、天文学者としてあげられた木村栄も関係する)、地学に広げると和田維四郎(鉱物学)、小川琢治(地質学・地理学)があげられている。また日本で女性最初の博士となった保井コノは専門分科は生物学だが博士論文の対象は石炭に含まれた化石植物であり古生物学の仕事ともみられる(この件は5月の地球惑星科学連合の地球科学史のセッションの研究発表でも聞いた)。

(ふと思ったのだが、野口英世は、この本で2ページをさく価値のある人だろうとは思うが、お札に顔をのせるにはあまりふさわしい人ではない気がする。生物・医学関係でも他の候補者はいると思うが、防災が重要課題であるおりから、寺田寅彦を推薦したい。東大地球物理コース卒業のわたしが言うと一種の身内びいきになってしまうかもしれないが。)

• Raymond S. BRADLEY, 2011: Global Warming and Political Intimidation: How Politicians Cracked Down on Scientists as the Earth Heated Up. Amherst MA USA: University of Massachusetts Press, 167 pp. ISBN 978-1-55849-869-3 (pbk.)

著者は、古気候学、とくに第四紀(地球の歴史のうちで最近の約二百万年間)の古気候の復元推定の専門家であり、教科書(Bradley, 1999)や総説の著者として1980年代から知られた人だ。そして、いわゆる「ホッケースティック論争」[わたしの覚え書き]のたねとなった過去約千年間の北半球平均気温の復元推定に関する論文の著者(Mann, Bradley and Hughes = MBH)のひとりであり、その研究への批判にこたえるためにMann氏たちが作ったRealClimateというブログの同人のひとりでもあるのだが、RealClimateへの投稿も、そのほかインターネットやマスメディアで意見を述べることもあまり多くなかった。しかし、政治がらみの争いに巻きこまれた科学者の苦労を、本という形に整理して述べてくれた。

第1章は、著者が2000年にアメリカ合衆国上院の商業・科学・運輸委員会に証人として呼ばれたときの話から始まる。委員長は共和党のMcCain議員で、地球温暖化問題に関して政治家のもっている知識が不充分なので科学者の助言を求めるという態度であり、著者にも納得がいくものだった。ところが、2006年の状況はひどかった。上院環境・公共事業委員会のInhofe委員長は、温暖化は「ほら話」(hoax)でありそれを否定するような「健全な科学」(sound science)が必要だと主張し、政策にかかわる科学者のありかたに関する証人としてSF作家のCrichton [読書ノート]を呼んだ。（また、テレビでだが、Inhofe議員はIPCCのことをInternational Panel on Climate Controlと言ったそうだ。言いまちがいだとは思うが、市場経済主義者として国連による統制が強まることを嫌う気分も現われていたようだ。)

第2章は、2005年7月、著者が下院エネルギー委員会のBarton委員長から手紙を受け取って(留守中に届いていて)びっくりした状況の話。

第3章でその背景にさかのぼる。MBHの論文になった研究はどのような動機で始まり、どのように進められたか。(余談だが、MannがAmherst育ちだったとは初耳。ただしBradleyと知り合ったのはMannの博士課程修了が近づいたときだそうだ。) 千年前までさかのぼった1999年の論文は推定の「不確かさ」(uncertainties)を示すことに重点があったこと(それは題名にも示されている)。これがIPCCの第3次報告書(2001年)に採用されて、温暖化の見通しを述べる科学を否定したい人たちの攻撃目標になってしまった。そしてBarton委員長の手紙以後の動き。著者たちがどう答えたか。下院科学委員会のBoehlert委員長は共和党だがBarton議員に同調せず、科学アカデミーに古気候復元推定の科学的問題のレビューを要請した。Barton委員長は別に統計学者Wegman氏にMBH論文の調査を依頼した。なお、だいぶあとで気づいたそうだが、Wegman報告書(の序論部分)にはBradley (1999)からの盗作ともいえる無断無表示引用がある。

第4章ではまず、IPCCとはどんなものかを簡単に述べる。そして、MBH論文は確かにIPCC第3次報告書で引用されたが、仮にそれがゆらいだとしてもIPCC報告書の基本的主張がゆらぐほど重要な位置をしめているわけではないことを説明する。しかし攻撃する側はそういう印象を与えたのだ。IPCCに参加した科学者への攻撃はこのとき始まったわけではなく、第2次報告書の「気候変化の検出と原因特定」の章の編著者Santer氏に対してSeitz氏、Singer氏などからの個人攻撃があった[Oreskes and Conway (2010)の読書ノート参照]。

第5章は地球温暖化の基本。まず観測に基づく全球平均気温の変化について、その情報を得る際の問題点にもふれながら述べる。次に温暖化のしくみについて述べる。それから、気候と天気との関係について、気候は天気に関する経験の集大成のようなものだと述べる。そして、温室効果気体濃度について、1957年以後の直接観測と、それ以前にさかのぼる氷床コアの研究に基づいて述べる。(氷床コアの話がいちばんいきいきしている。気温データを扱う苦労もわかる人にはわかると思う。温暖化のしくみの物理的説明は、基本はおさえているのだが、雲が地球放射を吸収・再射出するというべきところを反射すると言ってしまっているなど、ちょっと雑なところがある。)

第6章では、気候変動枠組み条約の「危険な気候変化を防ぐ」という表現から始めて、前半では科学者として地球温暖化とともにどんな変化が起こるか(地域的乾燥化、海面上昇、海洋酸性化など)を述べ、後半では科学的知識を持つ市民として、京都議定書は不充分ではあるものの正しい方向であり、まずこれまで累積でたくさんの二酸化炭素を排出してきた国が排出を減らすべきなのだと主張する。

第7章ではふたたび、気候にかかわる科学者にかかっている政治的圧力の話になる。まずG.W. Bush大統領のもとで、国の気候変化科学報告の執筆陣に加わるように要請されたが、(委員がアメリカ国民ならば)指紋をとられるときいて断わった話がある。非常勤ながら国家公務員として雇用するから必要だという説明があったが著者は納得しなかった。(アメリカ政府がどんな諮問委員会でも委員の指紋をとることにしているかどうかによって、この件の評価は変わってきそうだ。)

第7章の続きで、2009年11月のイギリスEast Anglia大学CRUの電子メール暴露事件の話。マスメディア(とくにイギリスの新聞Telegraphの報道、アメリカのラジオに出る評論家Rush Limbaugh氏など)や、ウェブサイト(とくにもとInhofe議員のスタッフだったMorano氏のサイトなど)に、「科学者たちの陰謀が暴露された。それでIPCC報告書の結論はまちがいであることが証明された」という、事実をひどくゆがめた議論がはびこった。個人攻撃もあった。とくにJones氏に対する非難はひどかった。(Pearce (2010) Climate Files [読書メモ]と著者の認識はほぼ同じのようだ)。また、Virginia大学(州立)につとめていたことのあるMann氏に対して、Virginia州検事総長が公金不正利用の疑いをかけて電子メールを含むさまざまなデータの提供を要求するという事態も起きた。これは明らかに科学者が地球温暖化の研究をすることへの政治的妨害だ。

渦中の人自身が経験を語るという意味で貴重な本であり、また読みやすく編集された本でもある。ただし、自分が受けた攻撃の動機の推定も含めて、社会現象の評価に関しては、社会科学的分析ではなく、しろうとの直観で述べていると思う。また、科学の中身に関しては、過去の気候変化については細部まで信頼がおけるが、理論や将来予測に関しては大ざっぱなものとして受け取る必要があると思う。

文献

• Raymond BRADLEY, 1999: Paleoclimatology — Reconstructing Climates of the Quaternary. Academic Press. [1985年に別の出版社からQuaternary Paleoclimatologyという題で出た本の改訂版。]

• 地球環境産業技術研究機構 編, 2006: (図解)CO₂貯留テクノロジー。工業調査会, 241 pp. ISBN 4-7693-7153-5.

二酸化炭素回収隔離貯留(CCS)の研究状況の調査のために借りて読んだ本。

章構成は次のとおり。
第1章 温暖化対策としてのCO2貯留テクノロジー /秋元 圭吾
第2章 CO2回収・貯留技術の概観 –要素技術の生い立ち・現状・将来– /大隅 多加志
第3章 CO2回収技術 /藤岡 祐一
第4章 CO2地中貯留技術 /加藤 耕一
第5章 CO2貯留関連プロジェクトと技術開発ロードマップ /高木 正人

著者はいずれも(執筆当時)地球環境産業技術研究機構(RITE)に所属していた。2009年にNTS社から出たCO₂の分離・回収と貯留・隔離技術[読書メモ]や、2009年にコロナ社から出た住・島田編温室効果ガス貯留・固定と社会システム[読書ノート]と比べると、発行年の違いのぶんだけ情報が古いうえに、話題の幅が比較的狭い(たとえば海洋隔離の話題が除かれている)けれども、編集方針が一貫したまとまりのよい本になっていると思う。

折り返しのあとに詳しい目次をつける。
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• (有)ブッカーズ 編, 2009: CO₂の分離・回収と貯留・隔離技術 –低炭素社会を実現する最先端テクノロジーと展望– エヌ・ティー・エス, 266+7 pp. ISBN 978-4-86043-161-7.

地球温暖化の軽減策のうちの二酸化炭素回収隔離貯留(CCS)という技術についての研究がどのように進んでいるのか調べるために文献をさがしたところ、この本が見つかった。ただし値段が税こみ42000円だ。CCSに関する調査がおもな仕事ならばこのくらいは出費するかもしれないが、複数の仕事のひとつの参考文献としてはちょっと高すぎる[注]。幸い、わたしの非常勤先の図書館ですでに買っていたので、わたしはそれを利用することができた。

• [注] 似た主題の本で、シーエムシー出版(www.cmcbooks.co.jp)のCO2固定化・隔離技術[わたしは直接見ていない]は2000年に59850円で出した本を2006年に3990円で、CO2固定化・削減・有効利用は2004年に68250円で出した本を2009年に3570円で、「普及版」として出しなおしたものである。ただし、ペーパーバックにするとともに縮小印刷されている。これは初版の値段がいかにも高かったという気がする。将来は電子版だけになりそうだが、今の状況では「普及版」程度のような形で出すのがいちばん読まれるのではないだろうか。

CCSの意義、総論、回収技術、地中貯留技術、海洋隔離技術にわたって、大学、国立研究所、民間企業などいろいろな立場の人が分担執筆していて、日本のCCS研究を展望するのには確かに参考になる。目次のうちまず章構成をあげておく。詳しい目次は折り返しのあとに示す。

第1講 CO2の分離・回収および隔離技術の国内外の動向と今後の見通し
第2講 CO2の回収・貯留を考慮したエネルギーシナリオと対策技術の評価
第3講 CO2回収のための高温膜式酸素製造技術
第4講 吸着法によるCO2の分離・回収技術
第5講 化学吸収法によるCO2の分離・回収技術
第6講 イオン液体物理吸収法によるCO2の分離・回収技術
第7講 CO2の地中貯留技術のコスト低減策と帯水層貯留技術
第8講 CO2の地中固定化技術(EOR) –油田へのCO2貯留とEOR–
第9講 CO2炭層固定化技術開発の現状と展望 –成果と課題について–
第10講 CO2の海洋隔離技術の現状と展望
第11講 CO2深海貯留のための洋上投入システムの開発事例

「章」でなく「講」とあるように、それぞれの専門家に講演してもらって筆記し、プレゼンテーションファイルの内容と合わせて編集したようだ。章にまたがった内容の調整はしていないらしく、講演の序論部分で他の章と似た内容が現われることも多い(ていねいに読めば著者間の認識のずれがわかるかもしれないが)。節の見出しの入れかたなどの点では編集はしっかりしているようだが、必ずしも完全ではなく、たまたま気づいたところで文献参照の注の番号があって実際の注がないところ(第10講の8番)があった。また文章に、講演として聞けば気にならないだろうが文としてのかかりうけがうまくいっていないところもあった。残念ながら、値段に見合った本のしあがりにはなっていないような気がする。

CO2回収技術(第3,4,5,6講)、地中貯留技術(第8講=油田、第9講=炭層)、海洋貯留のための装置開発(第11講)の章はいずれも、自分の実験の成果の報告を中心として、序論と結びの部分にその背景説明が添えられているようなものだった。しかし大隅多加志氏による第7講（地中貯留）と佐藤徹氏による第10講(海洋隔離)は、うしろのほうで自分のかかわった具体的な研究の紹介も含まれているが、第7講ではCCS技術の歴史と2005年に出たIPCCのCCSに関する特別報告書の位置づけ、第10講では海洋隔離の意味と社会的意思決定に関する課題であることの説明に重点がある。

折り返しのあとに詳しい目次を示す。
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• 武田 徹, 2011: 原発報道とメディア (講談社現代新書 2110)。 講談社, 255 pp. ISBN 978-4-06-288110-4.

2011年6月、同じ著者の別の本が評判になっていたのだが本屋の店頭に見あたらず(短期的に売り切れていたようだ)、こちらの本があった。帯に「緊急出版」とある。急ごしらえの本なら買う気がなかったが、めくってみると、ほぼ書きあげていたジャーナリズム論の本の材料をもとに、震災以後の事態を受けて組みかえたのだそうだ。それならば読みごたえがあると思った。

著者は現役のジャーナリストであるとともに大学でジャーナリズムを教えてもいた。「安全安心社会を実現する科学技術人材養成」というプロジェクトで雇われていたこともあったが、そのときはむしろ、「安全」や「安心」を追求することが社会に不寛容をもたらすという問題点を指摘していた。しかし今度の災害を受けて、人間の「基本財」(Rawlsの用語)としての安全と安心は必要でありジャーナリズムもそれに貢献するべきだという認識に至ったそうだ。

福島原発事故に関連して、日本気象学会理事長が会員向けに出したメッセージが、「知らしむべからず」ではないかと話題になった。これに関するわたしの考えは[別ブログ記事]に書いた。気象学会員であるわたしのこの件に関する感覚は、本書の論点、たとえば第3章の表題「『知らせること』は正義なのか」と重なっている。コンピュータウィルスに感染したファイル交換ソフトウェアのようにどんな情報でもみさかいなしに世間に流すのが、すぐれた情報提供でない(9章)ことは確かだ。正しい情報でもチェーンメールになると関係者に迷惑をかけることもある(3章)。本書2–6章にくりかえし出てくるように、マスメディア(のうち注目される部分)もネット言論も、寺田寅彦の表現[別ページ参照]を使えば(放射能を)「こわがりすぎる人々」と「こわがらなさすぎる人々」に二極分化してしまう傾向があったと思う。(未確認だが「危険厨」と「安全厨」という表現がこれにあたるらしい。) 自分が属すると決めたコミュニティ内の情報は信頼するが、対立するコミュニティからの情報はハナから不信で応じてしまうのだ。字数制限のきびしいtwitterはこの傾向を強化したと著者はみている。わたしも(客観的調査はしていないが)そう思う。Twitterではまちがいは訂正されるという人もいるが、それは、まちがいを訂正する情報を根気よく発信しつづけて信頼をかちえた人がいる場合のことだ。不確かさがとても大きい情報(研究者による放射能輸送シミュレーション結果はこれにあたる)を流すことは、行動の助けになるよりも、こわがりすぎ、こわがらなさすぎのそれぞれを強化してしまうだろうと心配するほうがまともではないだろうか。

著者は原子力に関して日本の人々の議論は推進派と反対派に分極していると見る(2章）。しかし吉岡(2011)[読書メモ]は最近この両極の議論はかげをひそめているとみている。震災後、体制の中にゆるやかな脱原発論がふえているので、分極はさらに弱まっているはずだ。しかし前から原子力問題を取材している著者の認識がはずれているとも思えない。日本の世論は、原発をどうするかという政策に関しては中道化しているが、放射能の安全性に関しては二極化しているということなのだろうか。

電子出版物(アマゾンのキンドルなど)が発達し、本を私有することの意義は薄れたが、知的財産としての情報の私有はますます強まっている。しかし、図書館の本のような、公有共用(本書では系統的に「公用」という用語を導いているがその文脈を離れるとわかりにくいのでこうしておく)の情報も大事だ(10章)。わたしも前からそう思っている。ただしその情報をつくる人、維持する人の生活をどうやってまかなうかがむずかしい課題だ。

情報操作の問題を、アメリカの戦争報道の場合を例に述べている(8章)。明示的統制がなくても報道内容が偏ることがある。Googleのような「求められた回数の多いものを上位に位置づけて提供する」こととは違った態度が必要だ(9章)。

著者は、とくに震災後、マスメディアとネットメディアの区別を重視しない。両者をあわせたうえで、現在を伝えるか歴史を伝えるかという軸と、情報量の制約がきびしいかゆるいかという軸で見ていく(7章)。人類共有の知識をなるべく確かなものにするには、過去の報道を検証する(訂正することを含む)働きが必要であり、歴史を扱えるメディアの役割が大きい。多様な議論を成り立たせることは、情報量の制約のゆるいメディアの出番だ。

「他者(たとえば被災者)によりそう報道」が必要だという議論(9-10章)は、わたしはまだよく理解できていない。　自分を含む集団(民族にせよネットなかまにせよ)のつごう(安全を含む)を意識した発言が他の人々の人権をおかすものであってはいけない、という意味ではもっともだと思う。しかしわたしは、人間やその社会を「もの」あるいは「生物」として自然科学的に巨視的にとらえるような態度の報道もあってほしいと思っている。おそらく著者はそういう観点を気にかけていない(しかし積極的に反対しているわけではない)のだと思う。

文献

• 武田 徹, (2002, 2006) 2011: 私たちはこうして「原発大国」を選んだ — 増補版「核」論 (中公新書ラクレ 387)。 中央公論新社, 299 pp. ISBN 978-4-12-150387-9. (2002年版は勁草書房, 2006年版は中公文庫)。[わたしはまだ読んでいない。]

• 矢部 孝、山路 達也, 2010: マグネシウム文明論 — 石油に代わる新エネルギー資源 (PHP新書641)。 PHP研究所, 224 pp. ISBN 978-4-569-77561-6.

矢部氏(東京工業大学教授)がマグネシウムを使ったエネルギー利用のしくみを提案していることは前から知っていた。マグネシウムは一次エネルギー資源ではなくエネルギーをたくわえる媒体だということまでは理解した。レーザーを使うのだという話も聞いたがその意味はよくわからなかった。2011年7月になって、再生可能エネルギーをたくわえる方法についての知識を磨く必要を感じたので文献をさがしたところ、2010年1月に出たこの本が見つかった。

山路氏はテクニカルライターだ。本書ではまえがきを山路氏、あとがきを矢部氏が書いているが、本文は、「私」が矢部氏をさす形で、矢部氏の言いたいことを山路氏が文章にしている。研究者は研究内容を説明することが得意でなかったり、文章を書くひまがなかったりするので、このような共同作業はもっとあってよいと思う。ただし信頼関係が必要だし、もっとおおぜいのライターが仕事を続けられるようにするためのくふうが必要だろう。

矢部氏がほぼ確立した技術は、太陽光を(電気を経由せずに)レーザーに変換して酸化マグネシウムを還元することだ。金属マグネシウムを空気中の酸素と反応させる(水素を経由しない)燃料電池によって電力を取り出すことができる。酸化マグネシウムは回収再利用する。マグネシウムをなかだちにして、太陽光のエネルギーを、時間・空間の違いを越えて利用できるわけだ。(「石油に代わる」のは太陽光だというべきではないだろうか。考えようによっては石油も太陽光の利用の中間項ではあるが。)

レーザーが出てくるのは、少量の酸化マグネシウムに大きなエネルギーを集中させるためだ。太陽光をレンズで集光もするのだが、さらに集中する必要があるのだ。矢部氏は、レーザー核融合の研究にたずさわってきたが、核融合の実用化に見切りをつけて、レーザーの別の使い道として金属の精練に思い至り、そのうちでマグネシウムを選んだ。いろいろな波長の混在した光(太陽光もこれ)を効率よくレーザーに変える技術(吉田國雄氏による)を使うことができた。

矢部氏自身の提供する情報を読むだけで評価することはむずかしいが、この基本的技術は有望だと感じる。太陽光からレーザーへの変換に電気を経由せず、マグネシウムから電気を取り出すのに水素を経由しないというすっきりした流れがすばらしいと思う。ただし、地上に達する太陽エネルギー量の変動の複雑さを知っている者としては(矢部氏も知っているはずだが)、入力が大きくても小さくてもそれなりにマグネシウム還元が進行するように設計するのはたいへんだと思うが、がんばってほしい。また、本書はマグネシウムが海水などにありふれた元素であることを利点として述べているが、(水素燃料電池の触媒の白金については心配しているにもかかわらず)レーザーの材料にネオジムやイットリウムという存在量の少ない元素を必要とすることを問題にせず、大量生産をすれば安くなるという見通しを述べている。普及するには、多少効率が劣っても、もっとありふれた元素で構成することを考える必要があるのではないだろうか。

矢部氏はマグネシウムを燃料電池で使うだけでなく、火力発電所で石炭のように燃やすことも提唱している。わたしは、精密なレーザーで作ったマグネシウムを単なる燃料として消費してはもったいない気がする。鉄の精練でのコークスの代わりに還元剤と高温源を兼ねてマグネシウムを使うのならばわからないでもないが、金属精錬には太陽光レーザーを直接使ったほうがよいと述べられている。

矢部氏は、海水からのマグネシウム資源確保に関連して、海水淡水化にも熱心だ。集光した太陽熱で蒸留するしくみの装置(マグネシウムは関与しない)を考案している。海水淡水化は、飲み水が必要なところでは意義があると思うが、それで用水を確保して農業・工業を発展させようというのは無謀だと思う。むしろ、本文にも述べられているが、排水浄化リサイクルの需要が大きいと思う。

矢部氏の技術は、化石燃料や原子力に比べて密度が小さい再生可能エネルギーの特性に合った、適正規模技術なのだと思う。ところが矢部氏自身は、化石燃料や原子力の時代の、規模を大きくしたほうが得である(大きくしないと負ける)という経験則にとらわれているように思われる。

• 鈴木 達治郎, 城山 英明, 松本 三和夫 編著, 2007: エネルギー技術の社会意思決定。日本評論社, 274 pp. ISBN 978-4-535-55538-9.

地域社会はいろいろな意思決定を必要とする。とくにエネルギーの生産・輸送・利用に関しては、原子力発電所のような大型のものはもちろん、風力発電所のような比較的小規模なものでも、環境あるいはそれを通じての住民生活への悪影響が予想されることがある。また、環境改善などをねらってエネルギー源を変更したり交通手段を整備したりする政策に税金からの支出をすることの是非が争われることがある。それは地域に紛争をもたらすこともある。よりよい意思決定のためには、過去の経験を体系化してそれに学ぶことが望ましい。しかし、社会的意思決定の過程は複雑で、原因と結果が1対1に対応づけられることは少ない。記録をふりかえって因果関係を推測しても、それの裏づけはむずかしい。

本書の共同研究はそこに踏みこんでいる。結果として正しい因果関係の推測ができたかどうかは必ずしもわからない。しかし、なんらかの意味で理解が進んだという気がする。それは、それぞれの小課題ごとに、大まかに見れば似た状況で必ずしも同じではない結果に至った事例を複数ならべて、何が共通で何が違ったかを論じるという方法による。いわば、問題の空間がなん次元空間かはわからないのだが、2つの事例を結ぶ線の方向の特徴と、それに直交する方向の特徴をそれぞれ述べることはできるのだ。

章の構成は次のようになっている。最初と最後に総論、その間には事例研究がならんでいる。
第1章 問題意識・研究の視点・研究のアプローチ (鈴木、城山、松本)
[第1部 偶然が左右する意思決定: 意図せざる結果と学習効果]
第2章 事例1. 風力発電技術導入における経路依存性とアウトサイダー (松本、西出拓生)
第3章 事例2. 太陽光発電技術(PV)の導入における政府支援策の形成とアクターの対応 (木村宰、鈴木)
第4章 事例3. カーシェアリング導入における社会実験と学習効果 (上野貴弘、城山、白取耕一郎)
[第2部 技術を社会に埋め込む意思決定: 技術システムをめぐる課題設定]
第5章 事例4. 木質バイオマスを用いたエネルギー技術導入をめぐる社会意思決定プロセス (青木一益、本藤祐樹)
第6章 事例5. 路面電車をめぐる社会意思決定プロセス (上野貴弘、城山、白取耕一郎)
[第3部 地域社会における立地の意思決定: 調整のための非公式な場と手法]
第7章 事例6. ウィンドファームの立地における環境論争と社会意思決定プロセス (馬場健司、木村宰、鈴木)
第8章 事例7. 原子力の普及における社会意思決定プロセス — 巻町と北海道の発電所立地事例研究 (寿楽浩太、鈴木)
第9章 分析と考察: 社会意思決定プロセス設計の課題 (鈴木、城山、松本)

事例1は風力発電の話。日本では、1984-86年に科学技術庁による小型風力タービンの試験運転が行なわれたがあまりうまくいかず、「日本は風況が風力発電に適さない」という説が広まった。しかし失敗のおもな理由は機器の故障だった。この事例研究ではその後に日本で風車を導入あるいは製作した主体を4つあげて、それぞれがどのような動機で行動しどのような結果に至っているかを見る。

事例2は太陽光発電技術が日本でそれなりの成功に至った過程。1970年代の日本政府の「サンシャイン計画」は、太陽エネルギー利用に関しては太陽熱発電に重点があったが、その実験の結果が期待はずれだったのを受けて、1981年に太陽電池に重点を移した。幸い太陽電池技術の芽はあり、またプロジェクト全体の枠を維持しながら目標の変更が認められた。1990年ごろ、かなり多くの民間会社が太陽電池開発から抜けたが、京セラ・シャープ・三洋・松下(たまたまかもしれないがいずれも関西に本拠をおく会社)が取り組んだ。1989年に地球温暖化問題が政治課題化し環境庁が二酸化炭素の「安定化」をめざす政策を打ち出したことに、 資源エネルギー庁は太陽光発電の推進で対応した。

事例3は公共部門からの支援を受けた社会実験として始められたカーシェアリングがその後どうなったか。電気自動車を使ってみるためのプロジェクトから、ふつうの自動車を共同で使って節約しようという事業に変わった場合もある。

事例4は木質バイオマスを燃料として利用するための施設をつくる件の話。提案する主体として、環境保全(二酸化炭素排出抑制など)指向の市民と、林業の再生をめざす森林組合がある。地方行政ではそれぞれのセクターを担当する部署が違うため、両方にまたがったコーディネーションをすることがむずかしかった。

事例5は路面電車に関する公共的意思決定の話。岡山市では路面電車延伸を市長が既定方針としたが予備的社会実験(交通規制の実験)を1回したところで反対論が強まり実現に進んでいない。富山県高岡・新湊では、私鉄会社が廃止を決めた万葉線が第3セクターによって存続できた。比較としては違う点が多すぎるが、(路面電車にはこだわらないものの公共交通機関の整備を主張したい者から見て)それぞれの経過が興味深い。

事例6は風力発電の立地についてとくに環境保護に関する社会意思決定の問題。三重県久居(現・津市の一部)では、 国定公園内で保安林でもあるところに、実験施設だけでなく商用施設も建設が許可された。他方、酒田市では県立公園内の商用施設建設が許可されなかった。ただし酒田の場合、当時の制度では行政が1か月以内に結論を出さなければならなかったところに困難があった。

事例7は原子力発電所の立地の問題。新潟県巻町では、自主管理住民投票(法的根拠は弱い)を尊重した町長交代が行われ、町が町有地を電力会社ではなく「民意を尊重する住民」に売却した。北海道では道エネルギー問題委員会という公開性の高い制度が作られた。道が原発の増設を容認した件に対する委員会の影響は小さかったが、新エネルギー・省エネルギー条例には影響した。これも2例の比較にはあまりなっていないが、それぞれの事実関係を整理して示されたのはありがたい。

5月末ごろ、Harry Collins氏の論文「The third wave of science studies: Development and Politics」が6月末に発行される『年報　科学・技術・社会』(科学・技術と社会の会)の20巻に出るという情報を得た。著者のウェブサイトのページ http://www.cardiff.ac.uk/socsi/contactsandpeople/harrycollins/expertise-project/preprints/index.html にそのプレプリントがあったが、それを見たら日本語版が『思想』に出るとある。岩波の広告を見ると『思想』6月号に対応するものがあったので買いに行った。

• 松本 三和夫: テクノサイエンス・リスクを回避するために考えてほしいこと。6-26.
• ハリー・コリンズ(Harry Collins); 訳・解題 和田 慈(めぐむ): 科学論の第三の波 –その展開とポリティクス–。27-63.
• 和田 慈: 「第三の波」をめぐる文献解題。104-111.

松本氏はCollins and Evans (2002)のいう「interactional expertise」（松本氏の表現では「相互作用の専門性」）は科学社会学者の職能をさすととってしまったようだ。実際(わたしが読んだのは2007年の本だが) interactional expertiseのおもな例としてあげられているのはCollins氏自身の経験なので、そうも読めそうだ。そして松本氏はこの概念をあまり重視せず、図2「専門家になるための諸段階」にも含めていない。わたしは、図2の途中から分岐して「言語体系を用いて知識を表現できる」人を位置づけるべきだと思う。そして、自分の専門をもつとともに他の専門のinteractional expert (わたしの表現で「通門家」)ともなる人をふやすことが、専門家集団と一般社会の間あるいは複数の専門家集団の間の断絶を避けるために重要だと思っている。

他方、Collins氏が「第三の波」を考える背景として、科学は必ずしも公共的政策決定に必要な知見を提供できないという問題があった。それに対して松本氏は、そのような決定不全には、科学に由来するものもあるが、政策決定の社会的しくみに由来するものもあることを指摘する。言われてみれば、Collins and Evans (2007)の本では、話の発端は公共的意思決定のどこまで専門家の役割かというものであったにもかかわらず、あとの話は科学内のしくみに関するものがほとんどで政策決定との関係の議論は進んでいなかったような気がする。

• ブライアン・ウィン(Brian Wynne); 訳・解題 立石 裕二: 誤解された誤解 –社会的アイデンティティと公衆の科学理解。64 – 103.

これは1996年に出てよく知られた論文だが日本語で出版されたのは初めてらしい。

Collins and Evansの本でも例にあげられていた、イギリスの羊飼い (立石訳の表現では「牧羊農家」) は羊への放射能の影響について専門家よりも的確な知識をもっていたという話だが、チェルノブイリ事故後の話であることはわかったものの、そのほかの事情がよくわからなかった。今回の特集を読んでわかったのだが、彼らはセラフィールド Sellafield (旧名ウィンズケール Windscale) の核燃料施設の近くの羊飼いだったのだ。したがって、(Collins and Evansにならった表現によれば) 羊に関する経験的専門家であるだけでなく、放射能に関する経験的専門性も持っていたのだ。さらに言えば、彼らは、政府は核燃料施設からの放射能の情報を隠す傾向があるという経験的知識も持っているので、政府の息のかかった科学者の言うことを信頼しなくなっている。このような知識を持った人にも参画してもらうべきだと思うが、自然科学者の多くが政府からの資金なしでは研究ができない時代に、ともかく議論がかみあう場をつくることが、むずかしい課題だと思う。

• 周 程 (Zhou Cheng): 「科学」の中日源流考。112 – 136.
• 金 成根 (Kim Sungkhun): 「科学」という日本語語彙の朝鮮への伝来。137 – 157.

特集の外らしいが「科学」に関する話題。論文は別々に書かれているが、著者はいずれも東京大学で科学史の博士課程を出た人で、この話題はいっしょに議論してきたようだ。

「科学」という語は中国では唐代、朝鮮では15世紀初めから見られるが、その意味は「科挙の学」であり現代の「科学」の意味にはつながらない。

中国では1790年に編纂された本のヨーロッパの大学に関する記述に「四科学」という表現があり、日本ではおそらくこれと独立に高野長英が1832年に出した本に「一科学」がある。これらは「分科に分かれた学」の意味である。明治初めに井上毅や福沢諭吉は「科学」をこの意味で使った。朝鮮にもこれにならったとみられる例(1895年)がある。

「科学」が英語のscienceに相当する意味で使われた確かな例は日本で1881年、中国で1899年、朝鮮で1906年であり、日本での使い方が中国・朝鮮に伝わったとみてよいようだ。

日本で「科学」がscienceの意味で使われた最初とされることが多い西周(にし あまね)の1874年の文章を、周程氏や金氏はそのように見ない。この文章でscienceの意味で使われた語は「学」なのだ。「科学」は一度出てくるが、それは「学」と「術」がわかちがたく混ざったものとされている。周程氏の解釈によれば現代日本語の「科学技術」に近いものだ。

しかし、周程氏の文章でふれられている英語のscience、フランス語のscience、ドイツ語のWissenschaftの意味の広がりの違いも参考に考えると、現代日本語の「科学」の意味の広がりは必ずしも英語のscienceと同じではなく、むしろ技術を含むことが多いのではないだろうか。もしそうならば、西周の用法と現代日本語の用法とは直系の関係にあると見てもよいのではないだろうか?

文献

• Harry Collins and Robert Evans, 2002: The third wave of science studies: Studies of expertise and experience. Social Studies of Science, 33(3), 435 – 452. [わたしは直接読んでいない]
• Harry Collins and Robert Evans, 2007: Rethinking Expertise. University of Chicago Press. [読書ノート]