• 鈴木 達治郎, 城山 英明, 松本 三和夫 編著, 2007: エネルギー技術の社会意思決定。日本評論社, 274 pp. ISBN 978-4-535-55538-9.

地域社会はいろいろな意思決定を必要とする。とくにエネルギーの生産・輸送・利用に関しては、原子力発電所のような大型のものはもちろん、風力発電所のような比較的小規模なものでも、環境あるいはそれを通じての住民生活への悪影響が予想されることがある。また、環境改善などをねらってエネルギー源を変更したり交通手段を整備したりする政策に税金からの支出をすることの是非が争われることがある。それは地域に紛争をもたらすこともある。よりよい意思決定のためには、過去の経験を体系化してそれに学ぶことが望ましい。しかし、社会的意思決定の過程は複雑で、原因と結果が1対1に対応づけられることは少ない。記録をふりかえって因果関係を推測しても、それの裏づけはむずかしい。

本書の共同研究はそこに踏みこんでいる。結果として正しい因果関係の推測ができたかどうかは必ずしもわからない。しかし、なんらかの意味で理解が進んだという気がする。それは、それぞれの小課題ごとに、大まかに見れば似た状況で必ずしも同じではない結果に至った事例を複数ならべて、何が共通で何が違ったかを論じるという方法による。いわば、問題の空間がなん次元空間かはわからないのだが、2つの事例を結ぶ線の方向の特徴と、それに直交する方向の特徴をそれぞれ述べることはできるのだ。

章の構成は次のようになっている。最初と最後に総論、その間には事例研究がならんでいる。
第1章 問題意識・研究の視点・研究のアプローチ (鈴木、城山、松本)
[第1部 偶然が左右する意思決定: 意図せざる結果と学習効果]
第2章 事例1. 風力発電技術導入における経路依存性とアウトサイダー (松本、西出拓生)
第3章 事例2. 太陽光発電技術(PV)の導入における政府支援策の形成とアクターの対応 (木村宰、鈴木)
第4章 事例3. カーシェアリング導入における社会実験と学習効果 (上野貴弘、城山、白取耕一郎)
[第2部 技術を社会に埋め込む意思決定: 技術システムをめぐる課題設定]
第5章 事例4. 木質バイオマスを用いたエネルギー技術導入をめぐる社会意思決定プロセス (青木一益、本藤祐樹)
第6章 事例5. 路面電車をめぐる社会意思決定プロセス (上野貴弘、城山、白取耕一郎)
[第3部 地域社会における立地の意思決定: 調整のための非公式な場と手法]
第7章 事例6. ウィンドファームの立地における環境論争と社会意思決定プロセス (馬場健司、木村宰、鈴木)
第8章 事例7. 原子力の普及における社会意思決定プロセス — 巻町と北海道の発電所立地事例研究 (寿楽浩太、鈴木)
第9章 分析と考察: 社会意思決定プロセス設計の課題 (鈴木、城山、松本)

事例1は風力発電の話。日本では、1984-86年に科学技術庁による小型風力タービンの試験運転が行なわれたがあまりうまくいかず、「日本は風況が風力発電に適さない」という説が広まった。しかし失敗のおもな理由は機器の故障だった。この事例研究ではその後に日本で風車を導入あるいは製作した主体を4つあげて、それぞれがどのような動機で行動しどのような結果に至っているかを見る。

事例2は太陽光発電技術が日本でそれなりの成功に至った過程。1970年代の日本政府の「サンシャイン計画」は、太陽エネルギー利用に関しては太陽熱発電に重点があったが、その実験の結果が期待はずれだったのを受けて、1981年に太陽電池に重点を移した。幸い太陽電池技術の芽はあり、またプロジェクト全体の枠を維持しながら目標の変更が認められた。1990年ごろ、かなり多くの民間会社が太陽電池開発から抜けたが、京セラ・シャープ・三洋・松下(たまたまかもしれないがいずれも関西に本拠をおく会社)が取り組んだ。1989年に地球温暖化問題が政治課題化し環境庁が二酸化炭素の「安定化」をめざす政策を打ち出したことに、 資源エネルギー庁は太陽光発電の推進で対応した。

事例3は公共部門からの支援を受けた社会実験として始められたカーシェアリングがその後どうなったか。電気自動車を使ってみるためのプロジェクトから、ふつうの自動車を共同で使って節約しようという事業に変わった場合もある。

事例4は木質バイオマスを燃料として利用するための施設をつくる件の話。提案する主体として、環境保全(二酸化炭素排出抑制など)指向の市民と、林業の再生をめざす森林組合がある。地方行政ではそれぞれのセクターを担当する部署が違うため、両方にまたがったコーディネーションをすることがむずかしかった。

事例5は路面電車に関する公共的意思決定の話。岡山市では路面電車延伸を市長が既定方針としたが予備的社会実験(交通規制の実験)を1回したところで反対論が強まり実現に進んでいない。富山県高岡・新湊では、私鉄会社が廃止を決めた万葉線が第3セクターによって存続できた。比較としては違う点が多すぎるが、(路面電車にはこだわらないものの公共交通機関の整備を主張したい者から見て)それぞれの経過が興味深い。

事例6は風力発電の立地についてとくに環境保護に関する社会意思決定の問題。三重県久居(現・津市の一部)では、 国定公園内で保安林でもあるところに、実験施設だけでなく商用施設も建設が許可された。他方、酒田市では県立公園内の商用施設建設が許可されなかった。ただし酒田の場合、当時の制度では行政が1か月以内に結論を出さなければならなかったところに困難があった。

事例7は原子力発電所の立地の問題。新潟県巻町では、自主管理住民投票(法的根拠は弱い)を尊重した町長交代が行われ、町が町有地を電力会社ではなく「民意を尊重する住民」に売却した。北海道では道エネルギー問題委員会という公開性の高い制度が作られた。道が原発の増設を容認した件に対する委員会の影響は小さかったが、新エネルギー・省エネルギー条例には影響した。これも2例の比較にはあまりなっていないが、それぞれの事実関係を整理して示されたのはありがたい。