• 原科 幸彦, 2011: 環境アセスメントとは何か — 対応から戦略へ (岩波新書 新赤版 1301)。 岩波書店, 210+2 pp. ISBN 978-4-00-431301-4.

環境アセスメントという仕事が行なわれていることはよく知られているが、具体的にどのように行なわれているか、振りかえってみるとよく知らない。世の中に環境問題の本は多いのにアセスメントを主題とした本は少ない。まだ法律になっていなかった1970年代のほうが多かったような気がする。この著者の本がいくつかあったので、まず手ごろな新書本を読むことにした。著者は今は大学教授、もと国立公害研究所(今の国立環境研究所)の研究員。

本書の第4章まででいう環境アセスメントは、開発事業に先だってその事業者の責任で行なう環境影響評価をさしている。

環境アセスメントの制度はアメリカ合衆国で1969年に成立、1970年に発効した国家環境保護法(NEPA)に始まる。日本では環境庁の発足後1972年に閣議了解がされ各省庁それぞれに制度が作られはじめた。環境庁は法制化しようとしたがなかなか進まなかった。1984年に閣議決定に基づいて要綱が作られた。1997年にようやく環境影響評価法(アセス法)が成立し1999年から施行されている。

しかし日本のアセス法の対象となった事業は1年あたり20件ほど、地方自治体の制度によるものを合わせても70件ほどしかない。2003年から制度が施行された中国に比べてけた違いに少ない。これは日本の制度が対象を規模の大きな事業に限っているからだ。アセスメント作業の規模も大きくはなるが、のべでアセスメントにかかわった人はあまり多くない。これでは一般の人のあいだにアセスメントの実際についての情報が出まわらないわけだ。著者はこの状態はまずいと考えている。アメリカや中国のように、小規模な事業までアセスメントの対象とし、ただしふつうは簡易型のものですませ、事業規模で決めるのではなく問題点が残った場合に詳しいアセスメントにするべきだという。日本の制度では、とくに国や自治体の事業の場合、詳しいアセスメントの予算をどの段階で確保するかにむずかしさがあると思うが、二段階方式があたりまえになれば手順も定まってくるだろう。

本書では、アセスメントは住民参加(公衆参加)の活動であることの説明に重点を置いている。アセスメントはコミュニケーションだとも言っている。透明性・情報公開の重要性を述べている。アセスメントの技術面については、システム分析の考えかたを述べてはいるものの、それ以上詳しくは説明していない。代替案の比較検討という考えかたをとるべきだと言っている。事例として、名古屋市の藤前干潟埋め立て計画のアセスメント(1994-98年、市は埋め立てを断念)と、2005年愛知万博のアセスメント(2段階にわたって会場計画が変更された）が紹介されている。

第5章では「戦略的環境アセスメント」(SEA)の考えかたを述べている。事業の環境アセスメントが、事業の実施は前提としてその実行計画を評価するのに対して、SEAは事業よりも上位の政策決定(たとえば都市計画)のレベルで考え、それぞれの事業を実行するかどうかまで選択肢にして、環境影響評価を行なうとともに、社会・経済的影響も評価する。小さな例だが、著者は1996-98年に横浜市内の道路計画についての住民参加のSEAの企画にかかわっている。これはSEAの成功例とされているが、国土交通省から見れば道路計画への公衆参加(PI)の事例である。SEAをまじめにやろうとすると、政策の総合評価になり、環境影響評価を抜き出してみるのがむずかしくなるのではないだろうか。それでも環境影響を忘れないようにするためには、SEA、あるいは第6章で述べられている持続可能性アセスメント(SA)が必要だと言い続ける必要があるのかもしれないが。

発行日付は2011年3月18日。あとがきでクライストチャーチの地震にふれられているが東日本大震災にはふれられていない。そういうタイミングで印刷されたのだ。

折り返しのあとに詳しい目次をつける。「- – -」の形で示した項目は見出しではなく本文中の箇条書きのうち重要と思われたもの。
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• 神門 (ごうど) 善久, 2012: 日本農業への正しい絶望法 (新潮新書 488)。 新潮社, 237 pp. ISBN 978-4-10-610488-6.

著者は経済学部教授。「博士(農学) 」でそのうちの専門の説明はないのだが、農業経済学者と思われる。

32ページの窒素過多に関する問題提起はよいのだが、「過剰な窒素が硝酸態をとりこむのだ。」は変だ。原稿修正の際の意図しない失敗ならまだよいが、著者が硝酸態は窒素の状態であることを知らないで書いているのだとすれば、著者の自然科学的農学に関する知識は乏しいと言わなければならない。

奇妙な題名だが、完全に絶望しているのではなく対策案を示してはいる。ただしそれが実現に向かうのは政治的にむずかしいと見ているので、絶望に近いのかもしれない。

今は農業ブームなのだそうだが、著者はそれは第2次大戦前の満州ブームのようにあやういものだと見る。一方に、農業はもっと市場経済的にすれば栄えると言う「改革派」がいる。その主張は大規模経営、植物工場、農商工連携などに分かれるが、いずれにせよ、著者によれば「経済学のわな」にはまっている。他方に、農業は市場経済から保護する必要があるが、保護さえすればうまくいくと言う「保護派」がいる。彼らは「ノスタルジーのわな」にはまっている。

著者は、農業、とくに日本の農業は技能集約型であるべきだという。ここで著者は技能を技術と区別している(斎藤修氏の議論にもとづく)。技能は臨機応変の判断を含む。ただし、技能集約型農業でも経験知だけでなく科学的知識も必要だ。ところが、いまの日本で推進されているのは、マニュアル依存型農業か趣味的農業だ。これでは国際競争に勝てないのは当然だ。ただし著者は、化石燃料依存農業、「名ばかり有機農業」 (家畜の糞の処分のために堆肥と称するものを大量に使うので窒素の過剰になる)、粗放農業をいずれも「マニュアル依存型農業」に含めている。

したがって、農業に関する知恵を持っている人は、現場で耕作しながら技能をみがいている人であるはずだ。しかし、マスコミで発言し、農業政策や農業に新規参入したい人に影響を与えている「識者」とみなされている人々はほとんど現場を知らない。それで日本の農業はまちがった方向に誘導されているのだと著者は言う。 農業試験場や大学の学者も、長期的に役立つ知識はあるかもしれないが、経営を含めた意味での現場を知らないので役にたたないという。技能をもつ「名人」は必ずしもそれを語らないし、人数も減っているが(したがって著者は絶望に向かうのだが)、少数ながら全国を行脚して栽培指導をしている人もいて、著者はそういう人に期待している。また、気候・水などの環境の変化に適応していく必要があり、そのために地域間の実践者どうしの交流が必要だという。(ということは、実践者どうしならば技能は伝えることができると考えているのだろう。) さらに、日本の技能集約型農業(とくに堆肥づくり)を外国にも指導していくことを期待している。わたしは、外国に教える立場になりうるかは疑問だが、外国にやる気のある農民がいれば交流は有用だろうと思う。

わたしも、農業は客観的技術だけでできるものではなく技能者が重要だとは思うが、成功している技能者が考える成功の理由が偶然的要因である可能性もあり、もしそうならばその解釈に基づく指導はあやうい。とくに、自然環境の違うところや、外国へ適用しようとしたとき、はずれる可能性はふえると思う。やはり、技能を科学的に検討し、可能な範囲で技術化することが必要だろうと思う。それは、技能をもつ実践者が科学的知識を持つという方向でもよいのだが、それだけでなく、実践者を尊重する新しい型の学者が出てくる必要もあるのではないだろうか。

著者は技能のすぐれた農民が減っている理由として次の2点をあげる。

第1は農地に関する政策のまずさだ。兼業農家の多くは転用の機会をうかがっている。 (後継者不足もうそで廃業しやすいようにわざと高齢者だけでやっていることもある、と著者はいう。) 農業経営をしやすくするためのはずの区画整理の土木事業をすると転用禁止の期限が切れる8年後に宅地化が進む。農地と住宅が混在して、生活ごみや農薬によって、お互いのためにまずい環境になってしまう。著者があげる対策は、まず地域の土地利用の現状をつかむ「検地」、転用の情報公開、そして土地政策を所有本位から用途本位に変えること(農地の区画ごとにその用途を明確にし、それをまもる限りで持ち主の変更は自由化する)。

第2は農産物の売られかたがイメージ宣伝依存になって農産物自体の質がおろそかになっていること。芸能的イメージで売る「シブヤ米」などは極端な例だが、「有機栽培」も品質にあまり関係ないブランドになっている。ここまではもっともなのだが、著者は問題を「消費者の舌がおとろえている」と表現し、品質の問題を「味」にしぼってしまっている。著者は「名人」の農民と親しいおかげで質のよい農産物を食べることができているそうで、それを基準に論評しているのだが、客観的な議論になっていないと思う。野菜の日持ちについて(これは味が低下しないという意味を含んでいると思うが)、まともな有機栽培、慣行栽培(化学肥料を使う)、「名ばかり有機栽培」の順だという。もっともらしくはあるが、少数例による印象に基づいた議論だと思う。もっと客観的知見になるように研究を進めることが必要ではないか?

東日本大震災がもたらした放射能汚染と津波被災によって、日本の農業の困難がました。広域の放射能汚染には不確かさが大きく、風評だけと言い切れないと著者は言う。その場で復興したほうがよいこともあるが、移住したほうがよいこともある。よそ者排除の慣習を変えていく必要がある。また、著者は復興名目での企業による大規模農業の推進に反対し、地域住民が学習し改善していくことが重要だという。放射能だけでなく農薬や遺伝子組みかえ作物についても、アジア共通の安全性基準づくりをすべきだという。このうち風評の件は、詳しく見て、正当な心配と、まちがった情報に基づく風評とをよりわけていく必要があると思う。そのほかは、大筋ではもっとも。

• 高橋 和夫, 1978: 日本文学と気象 (中公新書 512)。中央公論社, 240 pp.

[別ブログ記事「二十四節気・七十二候」]に書いたように、日本の伝統的な季節観は中国直輸入で日本の実態に合っていないと思うことがある。それを論じようと思うと、伝統的季節観について確認しなければならないが、歴史学や文学の専門書には歯が立たず、随想のようなものでは根拠にしにくい。学者が一般向けに書いた解説を頼りにすることになる。わりあい新しい本もあるのだが話が細かくなる。大筋がわかる本をさがしていたら、古本でこの本に出会った。

著者は1928年生まれ、文学部(おそらく国文学科)で学び、本書執筆当時は教育学部の国語教育の教授。(国際政治学者とは別人。)

あとがきで、気象学者・気候学者の久米庸孝氏、吉野正敏氏、根本順吉氏、(故)高橋喜彦氏と、気象庁、京都地方気象台、前橋地方気象台からの知見の提供に謝辞を述べている。

序論的な「文芸気象学の誕生」の章に現われている著者の見解によれば、日本文学の季節感は平安時代の人々が自然を観察して確立したものだ。中世（鎌倉・室町時代)の文学は、人間についての認識を深めたが、季節に関しては古典に追随しただけだった。近世(江戸時代)は、地域による風土の違いに関する記述は豊かだが、季節に関してはやはり古典追随に近い。この評価はかなり独断的であり、にわかに信じられない。

しかし「古今和歌集の季節区分」の章の理屈はしっかりしていると思う。 日本文学の季節感に決定的な影響を与えたのは古今和歌集(905年ごろ)だという主張には納得する。 著者はこの季節観を尊重し、立春から始まる太陽暦として日本暦を復活させることを提唱している。わたしから見ると、この季節観は、自然観察に基づく部分と、中国文明の規範に従わなければならないと考えて無理をした部分が含まれており、それをよりわけてよいものを生かすべきだと思う。

「万葉の雲と霧」。
万葉集には「霧」が77首にのべ80回現われる。ただし全首数の6分の1をしめる東日本の歌には霧が出てこない。著者は現代(1941-70)の霧日数を参照して検討している。西日本と東日本の違いというよりは、西日本の文化の拠点が奈良などの盆地にあったのに対して、東日本の拠点が平野部にあったことを示すようだ。なお現代のデータについて東京・横浜はスモッグもあると注記しているが、わたしが思うには、古代との間では土地利用改変(森林減少)による霧日数変化もいくらかあると思う。

万葉集には「青空」の記述はない。「青雲」はあるが、灰色の雲らしい。古代日本語のおもな色彩用語はアカ、クロ、アオ、シロであり、アオの意味は青とは違っていた(このことをわたしは昔、たぶん大野晋氏の本で読んだ)。季節名についても万葉時代とそれ以後の時代で意味が変わった可能性があるとわたしは思うが、それに関する話はなかった。

「雲」は199首、全部の歌の4.4%に現われる。外国の文学と比べて多いらしい。それを著者は「東アジア季節風帯だから」というが、ちょっと無理のある主張だと思う。雲が多く題材になるのは、雲がめったに見られない地域でも、常にくもっている地域でもないという意味ではもっともだが。「高天原」は山の上の平地として認識されている(高層湿原が神の水田とみなされたという説もある)。雲は地上と高天原をへだてるものとしても認識された。

「古今和歌集の季節区分」。中国伝来の二十四節気と太陰暦を基準としたものだ。季節の基本的な境目は立春、立夏、立秋、立冬だ。節気と太陰暦との不整合にも苦しむが、不整合があることを最初に明示したあとは、矛盾する期間は季節に関する歌をよまないことで切り抜けたらしい。

日本で経験する季節と中国の古典の記述との不整合についても、古今集の歌人は認識したうえで、つじつまを合わせる努力をしたようだ。

日本では立春はいちばん寒い時期、立秋はいちばん暑い時期なのだが、変化の兆候を認識する。立春ごろには霞を認める。これは(古今集の章での著者の説明によれば）暖かい移動性高気圧に伴うものだ。さらに(これは芭蕉に関する章に書かれた論点だが)冬至ごろよりも日射が強くなるので地面からの水蒸気の蒸発がふえたこともあるだろう。その後にも雪はあるのだが、冬にもどったとは考えないのだ。立秋ころには北風を認める。「京の四季」の章によれば、著者は1971年8月13日に地上の北風を経験し立秋を感じたそうだ。ただしこれは台風にはさまれた状況であり、毎年同じように起こるものではない。また、雲を見ると上空の北西風を認めることができる（同時に下層には南東風があることもある)ことも指摘している。 考えてみると、西の大陸が東の海洋よりも早く冷えるから北風が吹くのかもしれず、それならば上空の北風が大陸の季節変化を反映していると言えるのかもしれない。しかし霞や北風は、現代流に言えば、winterやsummerの中の1日単位の短いeventであり、季節の変わりめではないと思う。著者が秋の始まりの典型的事例としてあげるものは8月下旬のものが多い。この時期ならば、亜熱帯高気圧に覆われることが減り気温が下がりはじめるのがふつうなのでわたしから見ても秋らしさを認めるのは無理がない。

「京の四季」の章は著者自身の経験や現代気象学の知識と、古今集の記述とを対応づけようとしている。

冬には雪が多くよまれる。今は京都市内で郊外よりも雪が少ないが、都市の温暖化だろう。宇治の雪は 南海低気圧型、京都の大雪は東北沖前線上低気圧 (西高東低型の変形) で強い北風の吹いたときに生じる。(鈴木秀夫「風土の構造」流に言えば、宇治は表日本型、京都は準裏日本型ということになりそうだ)。

春、コブシの花が咲くはずだが古今集にはよまれない。人工的に植えられた梅と桜がよまれる。

新暦5月ごろは、ホトトギスを待つばかりで季節の風物があげられていない。いろいろな花がさいていても、中国の古典にとりあげられた地域のものと違っていたからだろう。

新暦6月ごろのさみだれは重視されている。他方、新暦9月ごろの秋雨は関東では重要だが、京都では重要でない。

紅葉は秋のものとされているので、紅葉の歌を秋におしこめるのに苦慮した。古今集のころはまだ人工のもみじは少なく自然のものを鑑賞していたはずだ。

「枕草子の季節感」。これも今では日本の古典的季節観とされるけれども、重みづけは個性的だ。もみじを扱わない(黄葉はある)。桜もあまり扱わない。むしろ梅を重視する。旧暦5月つまりさみだれの季節をとくに好む。夏は暑く冬は寒いのがよいという。

「和泉式部の恋と季節」 。貴族は農作業をしないが、農民の生活に由来する季節感をもっていた(と高橋氏は考える)。

「源氏物語の台風と嵐」。
台風については久米(1961)の論考に基づいている。久米氏によれば、「初音」から「行幸」までの7帖の記述は現実の1年に対応するものと思われる。それは長保5年(1003)の可能性が高い。歴史書に、8月28日(新暦10月3日)の伊勢大風の記録があり、台風と考えられ、「野分」に対応する。また5月19日(新暦6月27日)に大雨・賀茂川洪水の記録があり、物語中の長雨に対応すると考えられるのだ。高橋氏は久米氏の説を裏づける証拠を追加している。「本朝世紀」(藤原通憲 編)におそらく外記局による毎日の天気の記録が含まれており、この年は1-6月分が残っていて、5月には雨の日が多かったことがわかる。台風については藤原行成の「権記」のこの日に雨雷、夜風とあり、伊勢だけでなく京都にも暴風雨があったことがわかる。

須磨・明石の嵐は、旧暦3月1日なので、新暦ならば3月19日-4月21日の間になる。高橋氏はこみいった議論をしているが、急発達した温帯低気圧にちがいない。

「徒然草の季節風論」。
中世文学の特徴は人の生きかたにあり、自然描写については平安文学のまねのようなものだ(と高橋氏は評価する)。

春の兆候は冬の終わりではなく冬の初めから見られると言っている。植物が、冬は活動を停止しているが、冬の初めから春の花芽の準備をしていることをさしている。兼好は冬の「小春」の日に花芽の用意がされると思ったようだ。

春から夏へのうつりかわりは連続的に見ていた。移動性高気圧のうち帯状のもの(新暦5月に多い)と小笠原高気圧を同一視していたようだ。(ここで高橋氏は吉野正敏・甲斐啓子 (1975, 1977)の気圧配置型出現頻度とそれによる季節区分を参照している)。

秋の夜寒を感じさせる要因として高橋氏は、体感、前の日からの気温低下、日較差をあげる。

「旅人芭蕉の見た気象」。
「奥の細道」については吉成(1972)の論考がある。そこで重複を避けて「野ざらし紀行」と「笈の小文」を検討している。日記や手紙と比較すると順序の入れかえがあるが、季節のずれるような作為はなさそうだ。芭蕉は季節現象をよく観察はしている。しかし高橋氏は「知的発見も思想的発見もない」と評価している(わたしにはその評価の根拠がわからない)。

「笈の小文」で畿内の桜を1688年新暦4月18-29日に見ている。そのうち23-26日に満開だったらしい。これは現代に比べて遅い。現代(1941-1978年)の京都のソメイヨシノの満開日の平均は4月9日。ヤマザクラは12日ごろか。山本(1952)によれば17世紀はそれよりも平均4日ほど遅いが、1688年はさらに遅かったことになる。

文献参照 (わたしは原本を見ていない。)

• 久米 庸孝, 1961: 源氏物語台風考。日本気象学会月例会(気象学史)で報告。 久野 久・久米 庸孝・奈須 紀幸・東 晃 1968 地球との対話 (続・科学随筆選集 4) 学生社 所収。
• 山本 武夫, 1952: 日本の桜花史料と亜欧の気候相関。科学 22巻1号。
• 吉成 邦男, 1972: 天気図おくの細道 — 生物季節図集。測候時報 6月から11月まで連載。

• 和田 春樹, 2012: 領土問題をどう解決するか — 対立から対話へ (平凡社新書 657)。 平凡社, 255 pp. ISBN 978-4-85657-6.

2012年夏、竹島と尖閣諸島の問題がたてつづけにニュースになった。わたしにはむしろ日本が直接関与していない南シナ海の問題のほうが気になるのだが、日本が関与した問題に関する考えも整理しておきたいと思う。最近たくさん出た本をみんな読む時間はない。たてまえ論ではなく実態に注目している学者の著作を読みたいと思った。

この著者の専門はソ連の歴史。日本でいう北方領土問題については1986年から関心をもち1990年に最初の本を出している。本書も大部分は北方領土問題を扱っている。2011年の大震災のとき、近隣諸国の人々からの支援があったのに、日本政府は北朝鮮には制裁を続け、韓国に対しては竹島問題で反発を招く行動をとったことに、著者は危機感をもってこの本を書くことを決意したのだそうだ。今年夏にあわてて書かれた本ではない。

以下、【…】の形のところ以外は、わたしが理解した形での本書の記述・主張。

第1章。日本政府が使う「固有の領土」という表現は日本独特のものだ。今では韓国や中国も使うことがあるが、日本に対抗したもののようだ。この理屈は外国に通用しない。また、(ここはこの著者独自の論理展開かと思うが) 外国から見て、日本は「固有の領土」の防衛のためならば自衛隊の武力を使うことも可能だと考えていると解釈しうるので、「固有の領土」論は軍事的緊張を招く危険なものだと著者はいう。

第2章。日本は第2次大戦で無条件降伏した。4大島以外の島の扱いは連合軍しだいとなった。ソ連が日本のいう北方領土を占領したのは、ハボマイ諸島に関しては現場の独断(連合軍は黙認)だがその他は連合軍の了解に基づいて行なわれている。(これは軍事占領についてであって領土の帰属についてではないが。)

第3章。日本政府は1961年の池田総理大臣の国会答弁以来「千島はクナシリ・エトロフを含まない」という無理な主張を続けている。1973年には高校地理地図帳についても「千島列島」という字をウルップ島以北にだけあてはまるように表記をかえさせたそうだ。【ただし、図10として引用している1963年の地図帳の地図は、圧力のかかる前の例としてあげられているはずなのだが、ここでの論点に対応する特徴が明確でない。図幅名が「千島列島」で図の範囲にクナシリ・エトロフをも含んでいることは確かだが、北海道の半分ほども含んでいる。図の中の「千島列島」という注記はウルップ以北にある。】 シコタン島は、サンフランシスコ講和会議では千島に含まれないという日本の主張が認められたようだけれども、日本が1930年に作った20万分の1地図では(上位の地域名として)千島と書かれており、含む・含まないの両様の扱いがあったというのが妥当だ。

第4章。千島の範囲に関して日本政府は日本とロシアとの条約文を根拠として持ち出す。ところが1855年の条約の正文はオランダ語、1875年の条約はフランス語であり、いずれも「クリル諸島」に関するところで日本語訳文は意味が正文とずれている。

第5章。1955年の鳩山内閣のソ連との平和条約交渉で、ハボマイ・シコタンの「引き渡し」(ソ連による表現)で合意する可能性があったのだが、ダレス国務長官をはじめとするアメリカ合衆国政府の圧力で日本はクナシリ・エトロフ返還の主張にこだわることになって領土問題の解決は遠のいた。

第6章。ペレストロイカやソ連崩壊に伴って何度かチャンスが生じた。1998年の橋本・エリツィン川奈会談を経て、2001年イルクーツクでの森・プーチン共同声明でハボマイ・シコタンの「引き渡し」の方針が実現に進むかに見えた。しかし2002年、東郷和彦氏、佐藤優氏、鈴木宗男氏の失脚(和田氏は不当なものとみる)で止まってしまった。

第7章。北方領土問題についての著者の考え。1956年日ソ共同宣言を基礎とする。日本としてはハボマイ・シコタンに加えてクナシリの引き渡しを希望するが無理押ししない。シコタン(さらにできればクナシリ)ではロシア国籍の島民が住み続けられる混住地域にする。

第8章。竹島=独島と尖閣=釣魚諸島の問題。竹島問題は植民地の独立に伴う領土分割の問題だ。尖閣諸島は、日本が1895年に領有を決定した。日清戦争中だが、少なくとも日本としては戦争による獲得という扱いではない。第2次大戦後の領土帰属では話題としてとりあげられていない。1968年に石油資源があると報じられてから、台湾、琉球、中華人民共和国、そして沖縄返還をひかえた日本がそれぞれ領有の主張をした。

第9章。解決への提案。北方領土については第7章で述べたとおり。竹島は今となっては(韓国を併合していた)日本の実効支配よりも長い期間に及んでいる韓国の実効支配の現実を認めるしかない。ただし漁業や経済水域の面で一般の韓国領土と区別した扱いを求めるべきだ。尖閣諸島は当面たなあげにしながらねばり強く中国国民を説得していくべきだ。

• Sherry SEETHALER, 2009: Lies, dammed lies, and science. How to sort through the noise around global warming, the latest health claims, and other scientific controversies. Upper Saddle River NJ USA: FT Press Science (Pearson Education).
• シェリー・シーサラー 著, 今西 康子 訳, 菊池 誠 解説 (2012): 「悪意の情報」を見破る方法 — ニセ科学、デタラメな統計結果、間違った学説に振り回されないためのリテラシー講座。 飛鳥新社, 269 pp. ISBN 978-4-86410-187-5.　[わたしはこの版を読んだ。]

この本は「ニセ科学批判」で知られる物理学者の菊池誠さんが解説を書いているという情報を得たので、それを含む日本語版を買った。英語から翻訳された本文の議論も菊池さんのいう「ニセ科学批判」に近い。わたしなりに再表現すれば、悪意のあることも、信じこんでのこともあるが、現時点の科学者が共通にもつ常識からみてまちがっていることを正しいと主張したり、不確かなことを確かだと主張することによって、物を売りつけたり、国の政策に影響を与えようとするような活動について、きちんと批判できるようになろうということだ。

著者は科学コミュニケーターと言ってよいと思うが、生物学から勉強を始めた人であるからか、この本の話題は、薬の効果や、化学物質のヒトやその他の生物への毒性などの話題が多い。

英語版の副題の最初に地球温暖化がはいっている。 しかし本全体のうちでの重みはあまり大きくない。主要なひとつは第1章で、科学で使われる「モデル」の意味を説明しているところだ。モデルには対象を可視化するためのものもあるが、気候モデルなどの場合は数学的に構成されて対象の精密なシミュレーションに使われるものをさす。日本語では(とくに「プラモデル」=「プラスチック製模型」がすたれてからは)「模型」と「モデル」を使いわけることが多いので、この注意は必ずしも必要でないように思われる。もうひとつは第3章のリスクのトレードオフのうちでとくに長期的リスクと短期的リスクがあることを指摘したところ。気候変化は長期的リスクが重要と考えられている問題なのだ。また、第5章で、気候は、複数の原因がからみあっている現象の例とされている。あとは、地球温暖化の生態系・生物多様性への影響などが、もっと複雑な地球環境問題の一部としてとりあげられている。なお、この本では地球温暖化に対するいわゆる懐疑論を「悪意の情報」とみなす態度を明確にとっているわけではないが、暗黙にとっているかもしれない。それはアメリカで流通している話題については妥当なのだと思うが、日本では別に考える必要があるだろう。

本文中の見出しを書きぬいた詳しい目次をあとにつけることにして、論点の紹介は簡単にしようと思ったのだが、読みながらとったメモのどの項目を省略するか迷ってしまう。ブログに出してから、削る方向で修正しようと思う。

第1章では、科学について、しろうとがいだきがちな認識をただす。
科学には仮説検証といった方法論があるにはあるが、それがいつも規則的に実行されて科学的知識が進歩するわけではない。 科学の中では、論争や、学説[本書の用語ではない]の交代が起こることがある。それはよりよく事実を説明する学説を得ようとする努力、競争であって、それがあるからといって、科学全体がまちがいだということにはならない。それぞれの時点で、科学者の見解を、何が論争中かを含めてつかむことが有益だ。ただし、報道は論争をゆがめて伝えやすいので注意する必要がある。
新しい知見は、科学者の単独での研究から出てくることはまれであり、ふつう、組織内の検討、査読、公開の議論という段階を経る。ときには革命的なアイディアが見過ごされることもある。ときには、捏造を含むずさんな研究成果が発表されてしまうこともある。

第2章。科学的情報の提示のされかた。 正しい情報でも提示のしかたによって違った印象を与える。情報の提示のしかたは利害関係に左右されることがある。メディアはそれ自体の利害関係(たとえば視聴率を求める)をもつ。広告は情報源として信頼できない。科学論文として発表された情報が、報道視聴者に伝わるまでに、意図的でなくても、単純化されたり、記者の価値観が無意識にはいりこむことがある。ときには意図的にねじまげられることがある。

第3章。科学にかかわる問題は、是か非かの単純な選択ではないこと。
環境面、健康面、経済面、さらに倫理面のさまざまなメリット・デメリットのトレードオフがあるのだ。
話題の大部分は、 遺伝子組みかえ作物の問題からとられている。ひとつの研究で得られたリスクの情報をもとに、遺伝子組みかえ技術全体についての是非を論じるのは乱暴な議論であり、用途ごとに考えるべきだと言っている。これで宗教的な価値観から遺伝子組みかえを許せない人を説得することはむずかしいが、わたしは大筋でもっともだと思う。
ただしもっと具体的な議論についてはわたしは著者に賛成しない。トウモロコシに遺伝子組みかえで昆虫(蛾)を殺す細菌の遺伝子が組みこまれた。実験室で、組みかえトウモロコシの花粉がついた葉を食べたチョウの幼虫の死亡率が高いという結果が得られた。確かにこれをもとに遺伝子組みかえ作物全般を禁止すべきだという議論には無理がある。しかし、著者はこの組みかえトウモロコシについても、実験での花粉のふりかけかたが現実に起こりそうなことと違うことや、殺虫剤を減らせるメリットがあることを主張して、救おうとする。わたしは、生物に致死的な成分を作る遺伝子を別系統の生物から導入することにはきびしくあるべきだと思う。有機栽培で問題の細菌の殺虫成分の噴霧が使われていることを、著者はこの組みかえの危険性が低いことの裏づけにしようとしているが、わたしは、噴霧という代替手段があるのならば組みかえにはきびしくてよいと思う。
また、著者は、除草剤耐性雑草は、組みかえでない交雑育種でもできることがあり、組みかえ特有のリスクではないという。わたしは、その理屈はわかるものの、組みかえは耐性雑草ができる確率を高めると思う。

第4章は、コンテクスト(文脈)が大事だという話。統計の話はあとの第7章にあるのだが、第4章の大部分の議論をわたしは、統計用語を雑に使えば、「今見ているものがどんな母集団からの標本かを考えよう」ということだと理解した。ある条件について考えるときは、その条件で分割した集団間の差が、集団内のばらつきに比べて大きいかを考えるべきだ。この議論の途中に、ちょっと異質の、「感覚から離れた巨大な量よりも、ひとりあたりの量などを考えたほうがよい」という議論もある。

第5章は、データに見られる相関関係から因果関係があると考えるか偶然と考えるか。それを確実に決められる規則はないが、まちがいを少なくする知恵はある。相関をもつ他の要因(「交絡因子」)を原因ととりちがえることがあることに注意が必要だ。まず原因の候補を列挙し、可能性のないものを除外する。グループ間の比較をするときには違う要因を列挙してみる。要因をコントロールされた実験があるか、異なるタイプのデータが同じ原因を示すか、説明となるメカニズムがあるかを考える。
事例の大部分は、薬などの物質が健康によいか悪いかの話題。プラシーボ効果やその逆の効果に注意。経験談はあてにならない。介入型実験はむずかしく、倫理的にできないこともある。疫学調査には結果から出発するものと原因から出発するものがあるが、結果から出発するものは当事者が原因だと思ったことが記載されやすいという「想起バイアス」があり、原因から出発するものは大がかりな調査になり時間がかかる。科学の基礎知識があれば、たとえば 「化粧品のコラーゲンが肌から浸透する」や 「水の分子が細かく分かれている(ので健康によい)」といったメカニズムに関する主張はあやしいことが指摘できる。

第6章は、ある集団を調査して得られた結果を別の集団に適用できるか。個人差、地域差、状況の変化、時間的推移などを考慮する必要がある。 「個人差」に関連する大きなまとまりとして、まず他の動物による実験の結果を人に適用できるかという問題がある。年齢、性別による違いもある。著者はとくに子どもに対する薬の評価はおとなと別にやる必要があるという。さらに、いわゆる人種などによる違いも話題になっている。ここでは遺伝形質、育ちによる肉体的形質、生活習慣などを区別する必要があると思うのだが残念ながら詳しい議論はない。状況の違いとしては、気候の変化、土地利用や水域の変化、生活習慣の変化などがあげられている。時間的推移としては、地下水のくみ上げを長期続けると地盤沈下が起こることなどがあげられている。現実世界では、ひとつの要因だけを切りだして因果関係を試験できることは少ない。複数の研究を総合する必要がある。

第7章は統計をどう読むか。統計数字は、評価の枠組みや比較の対象をも示さないと意味がない。事例数よりも母集団の大きさに対する割合を見たほうが適切なことが多い。相関が見られても交絡因子に注意。グループ間の差が統計的に有意かどうかを見る。少数例からは有意性を主張しにくい。統計的に有意であっても価値判断上は重要でないことがある。逆に有意でなくても重要と考えられることがある(致命的なリスクがある場合など)。しかし有意でない関係は偶然の場合も多い。
統計が報じられる場合に図表による誇張がされることがある。また報道される回数の多い情報が重要とは限らない。
被験者の脱落によるバイアス、母集団をどうとるかによるバイアス、質問のしかたによるバイアスにも注意。
統計値の変動は現実を反映しているとはかぎらない。診断を受ける人がふえる、検査方法の発達で検出されやすくなるなどの要因もある。
因果関係があるかどうか判断するには、以上のほか、時間的順序についても見る。また、メカニズムを指摘できることが望ましい。
(チェックリストの最後に「統計の適用先がデータを収集した環境と同様であること」というのがあるが、この表現は一般ｔ的すぎてチェック項目にならないような気がする。)

第8章は科学と社会とのかかわり。
まず、倫理の話題。人を対象とする実験では倫理的配慮などの事前審査が必要になった。考古学や天然物質利用などについて先住民族への配慮もされるようになった。科学者共同体の自主規制として、たとえば、遺伝子組みかえに関しては、1975年アシロマ会議に続いて作られた自主ガイドラインがある。著者は、それ以後、遺伝子組みかえに関する人々の不安は弱まる方向にあると言っている。こうまとめてよいのかわたしは疑問だが、アメリカ合衆国の状況としてはそうなのかもしれない。意図しない事態が起きると、規制で守ろうとしたものを守りきれないことがある。6章と同じ、子ども向けの薬の臨床試験の件では、著者は、試験なしで処方するのではなく、適切な臨床試験を早く始めるべきだと主張している。
次に、国が研究資金を提供する判断について。国家の威信にかかわるものが推進されることがある。多くの国民が恐怖を感じる病気の対策に重点を置かれることがある。アメリカ合衆国のNIHの研究助成金と死者数とを比較すると、感染症への支出が少なく、アルツハイマー病への支出が多い。がん研究助成金の内わけの死亡率とのくいちがいは、患者擁護団体の発言力の違いと考えられる。研究資金提供の優先順位は、選挙の争点になったり、政治家の影響を受けたりすることもある。
研究資金の出所によって主張が違うことが、不正がなくても起きやすい。
見解が割れているときの注意点。独立専門家小委員会の調査が有用。両極端の中間に真実がある場合が多い。ただし利害関係者の言うことには注意が必要。政府機関の科学者も政治的圧力をかけられていることがある(気候変動の場合が例となっている)。
政策決定は多くの場合不確実な科学的情報に基づいてすることになる。そのときとれる方法のうち研究成果を分類し重みづけをすることはかなり客観的にできるが、リスクとメリットのトレードオフの中で判断することは主観的判断になる。判断の原則として、まず「最大多数の最大幸福」があるが道徳的判断は必ずしもそれと一致しない。「予防原則」(新技術を導入する側が新技術が安全だと立証する責任をもつ)もあるが現実には絶対安全はない。著者は「費用便益分析」(可能な選択肢をすべて提示し、健康、環境、経済などにわたる費用と便益を比較検討する)が最適だという。ただし、同じ情報に基づいても価値のおきかたによって費用便益分析の結論は異なる。原子力について、地球温暖化を防ぐメリットと事故の危険性をどう重みづけするかが例となっている。この部分の著者の主張を形式的には「予防原則は不適切で費用便益分析が適切」と要約できるが、単純にそう要約するのはたぶんmisleading。

第9章は「情報の落とし穴」。
前半では、人はだれも判断が偏るものだという指摘。人(の脳)はものごとを単純化してつかもうとする(ように進化してきた)。「箱の外側」に考えがおよばない。ほぼ同時に起きたことを因果関係があると思いやすい。過度の一般化をしがちだ(例、さまざまな環境問題を混同する。両極端の選択肢だけを示す)。統計については、個々の事象の確率と一連の事象の確率の混同(「ギャンブラーの錯誤」)、たまたま多かったことを「傾向」と認めがちなこと、肯定と否定のどちらを示されるかで判断が変わりがちなことがある。アンカリング効果(無関係な情報が印象に残って影響を及ぼす)、確証バイアス(無意識に自分の先入観や信念に合う情報を集めがち)もある。
後半は意図的に判断を偏らせようとする人々の手口。感情や直感に訴える。テレビに有名人や俳優が出ると権威者に見える。「体験者」を使う(病気などの体験が本物であっても、それに関する因果関係の専門家ではない)。実際多数ではないのに多数とみせかける。よい印象、悪い印象を与えるキャッチコピーが使われる。(「天然素材」「化学物質不使用」が安全だとは限らない。 「低脂肪」「低糖質」が健康によいとは限らない。他の成分にもよる。) 用語を理解できないと言いたくない心理(『裸の王様』)につけこむ。古代の知恵を標榜する。あいまいで具体性が乏しい「有機栽培」や「フェアトレード」などの標語。 「絶対に損はさせません」という宣伝。
そして、 相手の見解の弱点を突くが長所も認め、行動目的や品性を攻撃対象とせず、自説の証拠の出所を明らかにする、生産的批判をしよう、と言っている。

解説者あとがき。
まず第1章の補足。肯定も否定もされず無視されている論文の主張は正しいかどうかわからない。それが宣伝に使われることもある。
科学ではないのに科学であるかのようによそわれているものを菊池氏は「ニセ科学」と呼ぶ。日本の例として、血液型性格判断と、EM菌 (あまりにも広い範囲で役立つとされる点)があげられている。
原子力発電の是非は社会が決める。ただし、科学なしに決めることもできない。他方、放射能汚染への対策は科学的な知見にもとづいて行なわれるべきだと言っている。

折り返しのあとに、詳しい目次をつける。
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• David RANDALL, 2012: Atmosphere, Clouds, and Climate (Princeton Primers in Climate). Princeton University Press, 277pp. ISBN 978-0-691-14375-0 (pbk.)

プリンストン大学出版が2010年から出しはじめた気候入門書シリーズの4冊め(これまでに出たもののリストはあとにつける)。とくにこの巻の話題は気候システムのうち大気、そのうちで全球規模のエネルギー循環・水循環を中心としたものであり、わたしの[気候システム論]の教材とは大きく重なる。Hartmann (1994) Global Physical Climatology [読書ノート]では日本の大学学部の授業ひとこま(90分×約15回)には詳しすぎるのだが、Randallの本はちょうどよい分量だと思う。

第1章は基礎概念。気候と気象の関係、大気の組成、大気の層構造(対流圏そのほか)、風、水の相変化の潜熱。そして気候システム全体のエネルギー収支の概観(詳しい説明はあとで)。

第2章は放射過程（電磁波吸収・射出)。太陽放射と地球放射。定量的扱いは時間も空間も平均した定常0次元だが、緯度・季節による変化にもふれる。緯度ごとの放射収支の不均一から、大気と海洋の運動によるエネルギー輸送があるはずだという話になる。ほとんどわたしの授業の筋立てと同じ。0次元モデルの大気として黒体の板でなく0と1の間の値をとる射出率を考えるところだけが細かい。

第3章は、地表面と大気との間のエネルギー伝達を起こす放射以外のプロセスとして、乱流と積雲対流をいっしょに扱っている。著者の研究の主題である積雲対流の役割についての記述に特徴がある。反面、ページ数が限られているので当然だろうが、境界層の乱流の扱いはごく簡単だ。成層安定度について、温位ではなくstatic energy (エンタルピーと位置エネルギーの和)に基づく定式化を使う(これは1970年代以後の熱帯気象ではふつうだと思う)。CAPEが重要なキーワードになっている。熱帯のエネルギー循環にとっての積雲対流の役割を古典となったRiehl and Malkus (1958)の論文に沿って述べている(50年たってもこの結論は正しいのだそうだ)。数式が多いところは付録にまわされており、乱流や対流によるエネルギーなどの輸送量を平均場の量とそれからのずれに分けた定式化、および地表面での交換量の「バルク空気力学型」定式化はこの章の付録となっている。

第4章では大気の大循環をエネルギーの流れに注目して述べる。熱帯の主役はHadley循環、温帯の主役は温帯低気圧だ。モンスーンと熱帯低気圧にもふれている。気圧傾度力・コリオリの力などの力学的概念が使われる。付録では球面上の運動方程式の形と角運動量保存則が示される。

第5章は気候システムの中にあるフィードバックについて。全球平均気温についてのものを想定する。雪氷アルベドフィードバック、水蒸気のフィードバック、雲のフィードバック(複数)、気温減率のフィードバックと、複数のフィードバックが組み合わさることをどう扱うかの話がある。

第6章は水循環。現実の全球規模の水蒸気、降水量、蒸発量の分布を見る。とくに熱帯での分布には東西の不均一もあり、それは海面水温の高いところで積雲対流が活発という構造を持っていることを指摘する。全球平均にもどって、水循環の速さが何によって決まっているか、また気候が温暖化すれば水循環はどうなるかを考察する。

第7章は予測可能性の問題。主として天気予報の限界の問題をLorenzのカオス論に沿って論じている。天気は予測不可能でもその確率分布は予測可能である可能性を示唆する。

第8章は大気と海・陸との相互作用。海との関係ではENSO (エルニーニョ・南方振動)、陸との関係では植物の葉の気孔の役割を話題にしている。

第9章は「フロンティア」と題して研究途上の話題にふれる。題目は、成層圏、Madden-Julian振動(熱帯の数十日周期の現象)、エーロゾル、非常に高い分解能の気候モデル、他の惑星の気候。

なお、第1章の出だしに、英語圏の気候の話によく出てくる “Climate is what we expect, weather is what we get” という名言が使われているが、これがRobert HeinleinのSFからの引用だということを今回初めて知った。少し調べたところ、1973年に出たTime Enough for Love (日本語題名は「愛に時間を」)にあるらしい。本の中のどんな文脈か確認する元気は今のところない。(Heinleinの小説には興味深く読めたものもあるのだが、これはあらすじを見た限りでは興味がわかない。)

同じシリーズの既刊本 [2017-02-18 リスト改訂]

• David ARCHER, 2010: The Global Carbon Cycle (Princeton Primers in Climate). Princeton Univ. Press, 205 pp. ISBN 978-0-691-14414-6. [読書メモ]
• Michael L. BENDER, 2013: Paleoclimate (Princeton Primers in Climate). Princeton University Press, 306 pp. ISBN 978-0-691-14555-6. [読書メモ]
• Joanna D. HAIGH & Peter CARGILL, 2015: The Sun’s Influence on the Climate (Princeton Primers in Climate). Princeton University Press, 207 pp. ISBN 978-0-691-15384-1. [読書メモ]
• Andrew P. INGERSOLL, 2013: Planetary Climates (Princeton Primers in Climate). Princeton University Press, 306 pp. ISBN 978-0-691-14505-1.
• Shawn J. MARSHALL, 2011: The Cryosphere (Princeton Primers in Climate). Princeton Univ. Press, 288 pp. ISBN 978-0-691-14526-6 (pbk.) [読書メモ]
• David SCHIMEL, 2013: Climate and Ecosystems (Princeton Primers in Climate). Princeton University Press, 222 pp. ISBN 978-0-691-16196-0.
• Geoffrey K. VALLIS, 2011: Climate and the Oceans (Princeton Primers in Climate). Princeton Univ. Press, 231 pp. ISBN 978-0-091-15028-4 (pbk.) [読書メモ]

折り返しのあとに詳しい目次をつける。
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• 植田 宏昭, 2012: 気候システム論 — グローバルモンスーンから読み解く気候変動。 筑波大学出版会 (発売:丸善出版), 235 pp. ISBN 978-4-904074-21-3.

同じ題名の教材ウェブページ群[気候システム論]を作っている者としては、それとの関係を述べておく必要がありそうだ。

わたしの教材は気候に関する話題に初めてふれる学生向けのもので、ここ数年は理科系の学部2年生向けの授業で使っている。植田さんの本はそれよりも上級向けで、初級の気象学(小倉義光「一般気象学」[読書ノート]、浅井冨雄ほか「基礎気象学」[読書ノート]など)の勉強をひととおりすませた人向けだと思う。初級と違って次の段階の教科書はあまり多くの部数売れるものではないと思うが、大学として奨励する方針があって出版会の企画にとりあげられたのだろう。このような流れが続いてほしいものだ。

内容も意外なほど重なりが少ない。わたしの授業が気候の基本場(おおざっぱに言えば平均場、ただし移動する温帯低気圧を考慮することは必要)の理解をめざしているのに対して、植田さんの本は気候の変動、とくにENSO(エルニーニョ・南方振動)に代表されるその年々変動の構造の理解に重点があるのだ。各節の表題に英語を示しているように、世界に通じる話題ではあるのだが、世界にもこのような観点で整理した本はあまりないような気がする。

著者が基本的に気象学者であることを知っている人にとっては意外なことに、前半ではおもに海洋のほうに重点を置いて大気と海洋の力学の概念が説明される。ENSOやそれと微妙な関係にあるインド洋ダイポール現象の理解のために必要な概念を優先したのだ。海洋の深層循環にはふれていない。

第3章の「モンスーン気候力学」が著者の特徴のあるところだ。3.1節ではモンスーンの基本として、日周期の海陸風と同様に海陸の加熱差によって駆動される循環という見かたと、大気中の熱源への応答として起こる循環という見かた(ここでの熱源は大気のうち乾燥大気のもつ静的エネルギーが加えられるところであり、主として積雲対流に伴って水蒸気が凝結するところだ)、3.2節では観測データに基づいた熱源の実態を述べる。それから、モンスーンの始まり・終わりなどの季節進行を、場所による違いやジャンプ型の変化にも注目し、大気と海洋表層や陸面との相互作用の観点で説明しようとつとめる。3.3節では年々変動を扱い、おもにENSOとモンスーン変動の連関、それから日本の天候の年々変動と熱帯・亜熱帯のモンスーンの連関を論じる。

3.4節は、それまでに書ききれなかった話題に簡単にふれたという感じのところで、まず(地球温暖化の基本について読者はすでに勉強していると想定して)温暖化に伴うモンスーンの変化についての研究成果を紹介している。話はとんで、古気候について、地球の軌道要素変化に伴う日射量変化の基本を述べ、それに関連するシミュレーション研究を紹介している。またとんで、日変化(昼・夜の交代に伴う積雲対流などの変化)について観測データに基づいて論じている。

序論の1.1節に、Weart 「温暖化の発見とは何か」[読書ノート]からの引用として、「20世紀前半の気候学は気温や降水量などを測候所で記録し、統計を編集する単調な仕事で、良くも悪くも安定した学問」だったと書かれている。この認識にはわたしは必ずしも賛成しないのだが、訳者の立場で文章を修正するわけにもいかず、訳注をつけるほど異論に自信がなかった。北アメリカの気候学の状況としてはそのとおりだったのかもしれない。しかしヨーロッパでは地球の軌道要素変化に伴う日射量変化を計算したミランコビッチの仕事があり、しかもそれはケッペンとR.ガイガーが編者の気候学教本Handbuch der Klimatologieの第1巻(1930年出版)に採用されている。その内容は福井英一郎(1938)「気候学」 の中でも重視されている。気候を物理的要因によって定量的に説明しようという動きはあったのだ。ただし、同じ時代の気象学は温帯の毎日の天気の変化を記述することに重点があったので、それとの接点は乏しかったかもしれない。

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• 川端 裕人(ひろと), 2012: 雲の王。集英社, 365 pp. ISBN 978-4-08-771455-5.

フィクションは原則として読まないわたしだが、気象が主題となれば別。著者がネット上で予告していたのを見て発売日に買い一気に読んだ。昨年中に雑誌に連載されていたそうだが、それは小説の雑誌なので、わたしが気づかなかったのは当然だ。

科学解説者でもある著者による的確な現代気象学の説明と、科学的に絶対ありえないファンタジーとが、(気象学の授業中に思いついたたとえをすれば)固体・液体の雲粒と気体の空気がいっしょに動いているように、混ざっている。

ただし、そのファンタジーは、いわば飾りを取り除けばけっこう現実的でもある。ある地方の人々が超能力をもつことになっているが、それは風や温度や水蒸気の状態を感じる能力であり、短時間の予測にはつながるのだが、今の科学でもむずかしい長時間の予知ができるわけではない。まして、気象を変える超能力ではない。超能力をもつ人の間でも個人差が大きいし、超能力を使えば体力を消耗する。そして、せっかく警告ができたとしても災害が完全に防げるわけではないので、超能力者の悩みは常人よりも深いかもしれない。現代気象学が発達すると超能力の領分は狭まっていく。それでよいのだ、ということになっているようだ。

気象予測に役立つかどうかを別にすれば、人間のもつ環境感知能力のうちに、まだ同定さえされていないものもあることは、ありそうなことだ。

現代の科学技術を使った人間活動は気象を変えている。それには意図しないものもあれば、意図的なものもある。(先月日本語版が出たばかりのFlemingの本[読書メモ]の主題と重なる。) 小説中では、善意の活動が意図しない気象災害をもたらすと予測されたので意図的気象改変が試みられるのだが、それが成功したかどうかはよくわからないままだ。

SFといえなくはないがむしろ(わたしの勝手な分類では)科学技術社会論小説。Crichtonの日本語版題名が「恐怖の存在」となっている本についても[読書ノート]で同じことを書いたけれど、大きな違いは、Crichtonの本には悪意をもつ人が出てくるけれども川端さんの本には出てこないこと。

• 吉岡 斉, 2012: 脱原子力国家への道 (叢書 震災と社会)。 岩波書店, 224 pp. ISBN 978-4-00-028521-6.

「新版 原子力の社会史」[読書メモ]にまとめられた日本の原子力事業の歴史(本書第5章はその要約にあたる)をふまえた政策提言の本。震災前に出された「原発と日本の未来」[読書メモ]と主張は基本的に変わらないが、そのときの「国の補助をやめて全費用を電力事業者に負担させれば原子力発電は自然にすたれる」という主張とならんで、国主導で脱原発に向かう(電力事業者には方針転換を強制するので補償が必要だろうが)形もありうると言っている。

著者は政府の事故調査検証委員会(畑村委員会)のメンバーであり、その話題は第3章にある。2011年12月の中間報告書にもとづく紹介だ。委員会は2012年7月に最終報告書を発表する予定で、本書にはそこで何が話題となるかの言及はあるが、内容はまだだ。なお、この委員会の事務局は検察官が主となっており、吉岡氏は事務局のまとめかたの態度(個別事実をきちんと述べ、一般化に向かわない。事実がなかったか、わからなかったか、調べてないかを区別していない。)についても述べている。

また第4章には、産官複合体の意思決定の例として、著者が総合資源エネルギー調査会の部会の臨時委員をつとめたときの経験を述べている。委員は政策の細部に影響を与えることはできても、基本方針は官僚が決めたものを追認するしかない進行だった。ただしこれは2003-2005年のことだ。震災後、おそらく著者にとって満足ではないだろうがいくらかはひどくない方向に変化していると思う。

日本の原子力政策の根本に、「核武装の技術的潜在力」をもちたいという意志があったというのは著者の持論であり、6-4節の表題に「国家安全保障のための原子力」、本文中に「核武装スタンバイ戦略」という表現も出てくる。わたしが思うには、実際そういう意志をもった人もいて日本政府の政策に影響を与えていたにちがいないが、「エネルギー一家」(4-7節の表現)の人々の意識は違っていたのではないだろうか? 「エネルギー安全保障」ということばを使ったが軍事とは直接関係なく、1970年代以来国際紛争が続く「中東」の石油への依存を減らすために、依存先を核燃料に分散させたほうがよいと考えたのだと思う。このとき再処理技術の実用可能性を前提として核燃料の利用価値を高く見ただろう。ただし、その背景に、人々が幸福に生きるためには経済が成長し続けることが必要であり、そのためには、利用可能なエネルギー資源をふやす必要があるという考えが、ドグマのようにあった(今もある)だろうと思う。このような議論が本書にはない。

他方著者は、今後の見通し(7-8節)で、日本がいま原子力に頼っているぶんぐらいはエネルギー需要の自然減ですむだろうと見こむ。その要因は人口減少、製造業の衰退、化石エネルギー価格の値上がりや所得低下による消費者の節約などである。わたしはもっともだと思うことが多いが、日本の政策に影響を及ぼす人たちの多くは、この要因の多くを望ましくないこととして、それを避ける政策をとることを前提に将来見通しをたてたがるのではないだろうか。著者はすでに自然減が始まっているとも言うが、その主要部分はいわゆるリーマンショックによる経済活動縮小によるものだ。これを節約の成功とみなすことにわたしは賛成なのだが、日本社会の多くの人は悪い冗談だと思うだろう。著者の主張に説得力をもたせるためには、経済成長の必要性という(延長された)20世紀の時代精神に切りこまなければならないようだ。

原子力の長所とされた「供給安定性」「環境適合性」「経済効率性」は福島の事故で反証された、というのが著者の主張だ(1-1節)。それ自体はもっともだと思うが、 原子力の環境負荷が化石燃料よりも大きいのは、著者が言うほど自明でない。子孫の世代に及ぶことは共通だが、温室効果は全地球に及ぶ。放射性汚染物質も全地球に広がりはするが実質的な影響が及ぶ場所は相対的には狭いだろう。

今後も原子力発電という技術を使うかどうかを考えるうえでは、現実に起きたことだけでなく、偶然的事情が違っていたら起きた可能性のあることも論じるのはもっともだ。爆発によって発電所全体が制御不可能になり、さらに爆発が起きて数百km先まで避難が必要なレベルの汚染が生じる、というシナリオ(2-5節)ももっともな気がする。ただしそれを想定した避難訓練をすることは非現実的な気がする。だからこのような技術は使ってはいけないのだ、と、この場合は言ってもよい気がするが、あらゆる技術についてそう対処しているわけでもない。

他の核事故・核災害との比較(2-7節)のうちの、「周辺住民の深刻な被曝問題」のところで、福島については「年間20ミリシーベルトという極端に甘い線引きが実施されている。年齢による放射線への感受性を考慮しない校庭・園庭での活動規制基準が運用された」とし、チェルノブイリについて「日本よりも厳しい基準が運用されている。(福島市、郡山市などは退去区域に入る。)」と書いている。著者は福島市・郡山市などから(充分な除染がされるまで)子どもを退去させるのが正しいと考えているのだろうか? もしそうだとしてわたしはそれに反論するほどの情報を持っていないが、おそらく福島市などの状況は空間的不均一が大きく、線量分布を計測して人の行動範囲を決めるべき状況なのだと思う。

あとがきの中で除染について、「森林については樹木を全て伐採してから表土を深く取り除く」必要があると言っている。放射性物質をそこから除くことが最優先ならそうすべきだろうが、そうしても、結局、取り除かれた土は(低レベル)放射性廃棄物となり、環境中の物が比較的動きにくく人に接しにくいところに置くしかない。森林生態系の機能の損失を考えると、このような措置を広域に行なうことは望ましくないと思う。(異常に汚染の強いところがあればそこに限定してやるべきだ。) 廃炉を撤去するのが筋なのだが現実的にはその場で隔離するしかなさそうなのと同様だ。ただし、原子力発電という技術に伴う費用の見積もりのために仮想的に汚染された全域の除染を考えてみる意義はあるかもしれない。

原子力工学の知見は失わないようにし、目的を設定しなおした「脱原子力工学」として組みかえられる必要がある(8-4節)。これはわたしとしても強調したい。

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• 倉阪 秀史, 2003: エコロジカルな経済学 (ちくま新書 447)。筑摩書房, 234 pp. ISBN 4-480-06147-9. 定価 720円+税。

同じ著者の別の本を読んだ際に気づいて、買おうと思ったら版元品切れだった。古本では流通していて定価よりも安かったりするが、多くの人の目にふれてほしいという意味で、復刊または改訂版出版を希望する。

英語でecological economicsと言われているものの入門書なのだと思う。ただしこの分野の標準があるわけではなく、著者は著者なりに体系を作ろうとしているようだ。Ecologicalとはいうものの、生態系の概念はあまり使われていない。質量保存とエネルギー保存という物理法則が重視されているので、わたしから見るとむしろ「物理的経済学」なのだが、それも「経済物理学」という用語が物理で使われる数学的手法を経済に適用する意味で使われているのでまぎらわしい。生態学のうちでも食物連鎖に伴う質量とエネルギーの流れを重視する学派とはつながっているようだ。以下、【…】はわたしの感想だが、そのほかはわたしが理解した範囲での要旨。

序論的第1章ではKenneth Boulding (論文1966年)の「宇宙船地球号」の考えが参照され、有限な地球では「カウボーイ経済」から「宇宙飛行士経済」に変わらなければならないことが示唆される。【栗原康(1975)「有限の生態学」[読書メモ]が指摘したような宇宙船と持続可能な生態系との違いは考慮されていない。】

第2章は「ごみがでない生産と消費の理論」とされ、いま標準的とされる新古典派のミクロ経済学の考えかたが紹介される。生産者は利潤を最大にしたい。しかし収穫逓減がある。消費者も「効用」を最大にしたい(たとえば、たくさん食べたい)。しかし効用も物量に比例してはふえない。需要と供給の組み合わせで生産物の市場価格が決まる。消費者は労働の供給者、生産者は労働の需要者でもあり、賃金(労働の価格)も労働市場で決まる。考えてみるとこのモデルは奇妙だ。労働者はみんな簡単に雇用を変えることができる「フリーター」のようなものだとされ、また生産量は先に市場で決まり実際の生産は決まったとおりに行なわれる「計画経済」だ。だがもっと奇妙なのは、廃棄物を無視していることだ。

第3章は「ごみがでない世界での環境問題」。「エコロジカル」と自称しない「環境経済学」はだいたいこのようなもののようだ。環境問題を「外部性」つまり「はた迷惑」と位置づける。これを減らすために、価格を変える方法(税金、補助金)と、量を調節する方法(規制、排出権取引)が考案されている。ただし、この考えかたでは、「はた」にも近所と遠くがあり同時代と将来世代があることが表現できない。また環境対策はいつも経済を抑制するものとして扱われてしまう。

第4章は「現実の経済の情景」。環境問題には、明らかにグローバルな地球温暖化問題などと、基本的にはローカルな廃棄物や化学物質汚染の問題などがある。また枯渇性資源の消費や、更新性資源の更新能力を越えた消費の問題もある。日本の物質収支を見るとリサイクルの進展はあるものの一方通行の資源消費量も多く、エネルギー収支を見るとそのほとんどを枯渇性資源に頼っている。【ただし「6割以上のエネルギーをむだにする」という表現には問題がある。火力発電では熱機関の効率の限界があり、電気がほしいときに廃熱が出るのは当然だ。理論的限界の範囲で現実的効率を上げることや、熱がほしいときに電気を経由しないようにすることによって、この「むだ」を小さくすることはもちろん望ましいのだが。】

第5章は「ごみがでる生産と消費の理論」。生産には物的資源と労働が投入され、物的資源は生産物と不要物に変わる。労働はこの生産活動に投入される「付加価値労働」と、不要物を減らし物質資源をふやす「省資源労働」とに分けられる。生産物の価値の尺度は、物量(重さ)ではなく、価格でもなく、生産物によって得られる「サービス」だ。消費者の立場で見ると、不要物が出ればその処理の費用がかかるので、同じ量のサービスが得られるならば生産物の物量は少ないほうが望ましい。しかし生産者の側で小さい物量にサービスを詰めこむのはむずかしく費用が高くなる。そういったことの組み合わせでどんな生産物がどれだけ生産されるかが決まる。このような経済のしくみでは、利潤と効用の最小大化が、資源投入あたりの付加価値生産額(資源生産性)と環境負荷あたりの付加価値生産額(環境効率)を高めることになり、経済発展と環境改善とは同じ方向になる(と著者はいう)。

第6章は「ごみがでる世界での環境問題」。「外部性」をひとまとめにしないで、それぞれの課題を時間軸 (Marshallのいう短期、長期、超長期)、空間軸 (生活圏内、国家圏内、超国家圏)、社会軸　(特定行為、特定様式、普遍的)の3次元に位置づけて、それぞれにふさわしい対策を考えようという話。昭和40年代の公害問題は生活圏内、特定行為由来のものが多かったが、地球温暖化は超長期、超国家圏、普遍的な問題だ。

第7章は「新しい理論から導き出される政策の方向」。第5章の議論が成り立つ条件として、不要物の処理費用が適正に課せられていること、物的資源の価格が適切なこと、製品の物量情報が購入者に適正に伝えられていることがある。事業者はどれだけ環境負荷をかけているかを把握し、情報を公開する必要がある。ISO 14001はその把握作業の形式の標準化である。負荷に応じた負担を求める政策としては、税制全体を経済活動への課税(goods課税)から環境負荷への課税(bads課税)に変えていくべきだ。また、廃棄の際の費用を製品の価格に含めるべきであり「拡大生産者責任」はそのための考えかたのひとつだ。経済発展の指標としてGDPが最適でないと認識されていながらいまだに使われているのは、ミクロな企業財務データからの積み上げで国全体のマクロな量が得られるからだ。環境負荷について同様にミクロとマクロの両面から評価できる指標を作るためには、生産・消費に伴う物質収支の統計を整備するべきだ。環境負荷を減らすには、工程の改善もよいが、消費者が求めるものは生産物でなく「サービス」であるという観点に立ってどんな物を生産するかを考えなおすべきこともある。

折り返しのあとに詳しい目次をつける。
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