• 原科 幸彦, 2011: 環境アセスメントとは何か — 対応から戦略へ (岩波新書 新赤版 1301)。 岩波書店, 210+2 pp. ISBN 978-4-00-431301-4.

環境アセスメントという仕事が行なわれていることはよく知られているが、具体的にどのように行なわれているか、振りかえってみるとよく知らない。世の中に環境問題の本は多いのにアセスメントを主題とした本は少ない。まだ法律になっていなかった1970年代のほうが多かったような気がする。この著者の本がいくつかあったので、まず手ごろな新書本を読むことにした。著者は今は大学教授、もと国立公害研究所(今の国立環境研究所)の研究員。

本書の第4章まででいう環境アセスメントは、開発事業に先だってその事業者の責任で行なう環境影響評価をさしている。

環境アセスメントの制度はアメリカ合衆国で1969年に成立、1970年に発効した国家環境保護法(NEPA)に始まる。日本では環境庁の発足後1972年に閣議了解がされ各省庁それぞれに制度が作られはじめた。環境庁は法制化しようとしたがなかなか進まなかった。1984年に閣議決定に基づいて要綱が作られた。1997年にようやく環境影響評価法(アセス法)が成立し1999年から施行されている。

しかし日本のアセス法の対象となった事業は1年あたり20件ほど、地方自治体の制度によるものを合わせても70件ほどしかない。2003年から制度が施行された中国に比べてけた違いに少ない。これは日本の制度が対象を規模の大きな事業に限っているからだ。アセスメント作業の規模も大きくはなるが、のべでアセスメントにかかわった人はあまり多くない。これでは一般の人のあいだにアセスメントの実際についての情報が出まわらないわけだ。著者はこの状態はまずいと考えている。アメリカや中国のように、小規模な事業までアセスメントの対象とし、ただしふつうは簡易型のものですませ、事業規模で決めるのではなく問題点が残った場合に詳しいアセスメントにするべきだという。日本の制度では、とくに国や自治体の事業の場合、詳しいアセスメントの予算をどの段階で確保するかにむずかしさがあると思うが、二段階方式があたりまえになれば手順も定まってくるだろう。

本書では、アセスメントは住民参加(公衆参加)の活動であることの説明に重点を置いている。アセスメントはコミュニケーションだとも言っている。透明性・情報公開の重要性を述べている。アセスメントの技術面については、システム分析の考えかたを述べてはいるものの、それ以上詳しくは説明していない。代替案の比較検討という考えかたをとるべきだと言っている。事例として、名古屋市の藤前干潟埋め立て計画のアセスメント(1994-98年、市は埋め立てを断念)と、2005年愛知万博のアセスメント(2段階にわたって会場計画が変更された）が紹介されている。

第5章では「戦略的環境アセスメント」(SEA)の考えかたを述べている。事業の環境アセスメントが、事業の実施は前提としてその実行計画を評価するのに対して、SEAは事業よりも上位の政策決定(たとえば都市計画)のレベルで考え、それぞれの事業を実行するかどうかまで選択肢にして、環境影響評価を行なうとともに、社会・経済的影響も評価する。小さな例だが、著者は1996-98年に横浜市内の道路計画についての住民参加のSEAの企画にかかわっている。これはSEAの成功例とされているが、国土交通省から見れば道路計画への公衆参加(PI)の事例である。SEAをまじめにやろうとすると、政策の総合評価になり、環境影響評価を抜き出してみるのがむずかしくなるのではないだろうか。それでも環境影響を忘れないようにするためには、SEA、あるいは第6章で述べられている持続可能性アセスメント(SA)が必要だと言い続ける必要があるのかもしれないが。

発行日付は2011年3月18日。あとがきでクライストチャーチの地震にふれられているが東日本大震災にはふれられていない。そういうタイミングで印刷されたのだ。

折り返しのあとに詳しい目次をつける。「- – -」の形で示した項目は見出しではなく本文中の箇条書きのうち重要と思われたもの。

目次
序章 アセスメント後進国、日本
– – 自主的な環境配慮
– – アワセメント
– – 負のイメージ
– – 異常に少ない日本の実施件数
– – 環境後進国の汚名
– – 日本の課題
– – グリーン経済の中心に
第1章 持続可能性とは何か
– 1. 「コモンズの悲劇」から「宇宙船地球号」へ
– – コモンズの悲劇
– – 環境の有限性
– – アポロ11号の月面着陸
– – 人間環境宣言と『成長の限界』
– 2. 環境保全は土地利用の管理から
– – スイスの土地利用規制
– – 日本の土地利用
– 3. 持続可能な開発、維持可能な開発
– – 「持続的発展」は誤り
– – 三つの持続可能性
– 4. 環境アセスメントの誕生
– – 環境の質
– – NEPAに至る道
– – アメリカの自然保護
– – レイチェル・カーソンの『沈黙の春』
– – 内陸部の生態系破壊と海洋汚染
– 5. 日本における環境理念の変化
– – 公害対策と環境庁の発足
– – 自然保護の動き
– – 環境基本法と環境基本計画
– – 環境アセスメントへの流れ
– – アセスメントは持続可能な開発の手段
第2章 日本の環境アセスメント
– 1. 制度化への第一歩
– – 公害問題の噴出
– – 三島・沼津の石油化学コンビナート計画反対運動
– – 公害訴訟の判決
– – NEPAの後押し
– – ストックホルムでの大石演説
– – 個別省庁のアセスメント
– – 自治体での制度化
– 2. 法制化の挫折
– – 最初の法案
– – 環境行政の後退
– – 閣議アセスメント
– 3. 環境影響評価法の成立
– – 環境基本法の規定
– – アセス法の成立
– – アセス法の特徴
– – スクリーニング (対象事業のふるい分け)
– – 詳細なアセスメント
– – – 方法書
– – – 準備書と評価書
– 4. 地方自治体のアセスメント
– – 条例アセスメントの展開
– – 対象事業と評価項目
– – より積極的な住民参加手続き
– 5. 環境影響評価法の見直し
– – アセス法の実績
– – アセス法の見直し
第3章 環境アセスメントの本質
– 1. 自主的な環境配慮
– – 社会に対する説明責任
– – 意思決定過程の透明化
– – 科学性と民主性
– 2. 合理的な判断の支援
– – 科学的判断形成のためのシステム分析
– – システム分析の手順
– – – (1) 問題の定式化
– – – (2) 現状分析
– – – (3) 代替案の作成
– – – (4) 予測
– – – (5) 評価 (個別評価)
– – – (6) 解釈 (総合評価)
– – 繰り返しの検討
– – 社会に開かれたシステム分析
– 3. 住民参加と情報公開
– – 公衆参加の五段階
– – – (1) 情報提供 (Informing)
– – – (2) 意見聴取 (Consultation)
– – – (3) 形だけの応答 (Placation)
– – – (4) 意味ある応答
– – – (5) パートナーシップ (Partnership)
– – 意味ある応答
– – 情報公開の課題
– – 環境情報の公開
– 4. アセスメントはコミュニケーション
– – アセスメントの基本文書
– – 文書と会議の補完
– 5. 藤前干潟アセスメント
– – ごみ処分場計画
– – アセスメントの開始
– – NGOの寄与
– – 計画の変更へ
– – 藤前干潟アセスメントから学ぶこと
– – – 1. アセスメント結果が尊重された
– – – 2. 審査会の重要性が明確になった
– – – 3. 透明性の高いプロセスの必要性
– – – 4. NGOの役割が明確になった
– – ごみ問題に取り組む
第4章 あるべき仕組み
– 1. 十分なコミュニケーション
– – 参加と意思決定
– – 「意味ある応答」の重要性
– 2. 対象の拡大を
– – スクリーニングの問題
– – NEPAアセスメントのスクリーニング
– – 国際協力事業アセスメントでのスクリーニング
– – 簡易アセスメントの導入を
– – 環境配慮の累積効果
– – 簡易アセスメントの実際
– 3. スコーピングの重要性
– – 方法書段階の改善
– – スコーピング会議
– – 代替案の検討範囲
– – 予測項目と空間・時間の範囲
– – 方法書前の事前調査の禁止
– 4. 代替案の比較検討
– – 代替案は代替地ではない
– – 評価の指標
– – 総合的な評価の方法
– 5. 愛知万博アセスメント
– – 海上の森
– – 早期に比較検討する利点
– 6. コミュニケーションの促進
– – 神奈川県の場合
– – 東京都の場合
– – 積極的なコミュニケーションを
– – 情報公開の課題
第5章 戦略的環境アセスメント
– 1. 事業アセスメントの限界
– – 影響緩和の手段が限定的
– – 事業の必要性の判断
– – 超高密度都市となった東京
– 2. 戦略的環境アセスメント(SEA)
– – 成長管理の思想
– – 政策・計画・事業
– – 戦略的環境アセスメント
– – SEAの要件
– – – (1) 政策・計画段階での実施
– – – (2) 「ノーアクション」代替案も検討
– – – (3) 社会・経済面の影響と環境面の影響の比較考量
– – – (4) プロセスの公開性・透明性が必要
– 3. 世界のSEA
– – NEPAの実績
– – ヨーロッパのSEA指令
– – アジアなどの動き
– – 日本のSEA
– – 日本型SEA
– – 発電所も対象に
– 4. SEAの事例
– – イギリスの海峡トンネル連絡鉄道計画
– – 横浜市青葉区における道路づくり
– 5. 新たなSEA — 会議ベースのSEA
– – 公共空間での議論を可能にする条件
– – 多様なメンバー
– – 長野県中信地区の廃棄物処理施設建設計画
第6章 アセスメントが変える社会
– 1. 簡易アセスメントは持続可能な社会への道
– – まず簡単なチェックを
– – 四つの効果
– – – 1. 地域の環境情報が蓄積されてゆく
– – – 2. アセスメント技術の発展
– – – 3. アセスメント産業の発展
– – – 4. 社会的影響、環境教育上の効果
– – アセス法目的の修正を
– 2. SEAは政策決定過程を透明化する
– – SEA導入の条件
– – 情報公開をめぐる誤解
– – 情報公開のメリット
– 3. 信頼されるシステムとするために
– – 法令遵守(コンプライアンス)の担保
– – 審査の信頼性確保
– – 専門家の倫理
– – クライストチャーチからのメッセージ
– – 倫理観を養う
– 4. SEAからSAへ
– – 持続可能性アセスメント(SA)
– – 事業仕分けもSAで
あとがき
参考図書