• 和田 春樹, 2012: 領土問題をどう解決するか — 対立から対話へ (平凡社新書 657)。 平凡社, 255 pp. ISBN 978-4-85657-6.

2012年夏、竹島と尖閣諸島の問題がたてつづけにニュースになった。わたしにはむしろ日本が直接関与していない南シナ海の問題のほうが気になるのだが、日本が関与した問題に関する考えも整理しておきたいと思う。最近たくさん出た本をみんな読む時間はない。たてまえ論ではなく実態に注目している学者の著作を読みたいと思った。

この著者の専門はソ連の歴史。日本でいう北方領土問題については1986年から関心をもち1990年に最初の本を出している。本書も大部分は北方領土問題を扱っている。2011年の大震災のとき、近隣諸国の人々からの支援があったのに、日本政府は北朝鮮には制裁を続け、韓国に対しては竹島問題で反発を招く行動をとったことに、著者は危機感をもってこの本を書くことを決意したのだそうだ。今年夏にあわてて書かれた本ではない。

以下、【…】の形のところ以外は、わたしが理解した形での本書の記述・主張。

第1章。日本政府が使う「固有の領土」という表現は日本独特のものだ。今では韓国や中国も使うことがあるが、日本に対抗したもののようだ。この理屈は外国に通用しない。また、(ここはこの著者独自の論理展開かと思うが) 外国から見て、日本は「固有の領土」の防衛のためならば自衛隊の武力を使うことも可能だと考えていると解釈しうるので、「固有の領土」論は軍事的緊張を招く危険なものだと著者はいう。

第2章。日本は第2次大戦で無条件降伏した。4大島以外の島の扱いは連合軍しだいとなった。ソ連が日本のいう北方領土を占領したのは、ハボマイ諸島に関しては現場の独断(連合軍は黙認)だがその他は連合軍の了解に基づいて行なわれている。(これは軍事占領についてであって領土の帰属についてではないが。)

第3章。日本政府は1961年の池田総理大臣の国会答弁以来「千島はクナシリ・エトロフを含まない」という無理な主張を続けている。1973年には高校地理地図帳についても「千島列島」という字をウルップ島以北にだけあてはまるように表記をかえさせたそうだ。【ただし、図10として引用している1963年の地図帳の地図は、圧力のかかる前の例としてあげられているはずなのだが、ここでの論点に対応する特徴が明確でない。図幅名が「千島列島」で図の範囲にクナシリ・エトロフをも含んでいることは確かだが、北海道の半分ほども含んでいる。図の中の「千島列島」という注記はウルップ以北にある。】 シコタン島は、サンフランシスコ講和会議では千島に含まれないという日本の主張が認められたようだけれども、日本が1930年に作った20万分の1地図では(上位の地域名として)千島と書かれており、含む・含まないの両様の扱いがあったというのが妥当だ。

第4章。千島の範囲に関して日本政府は日本とロシアとの条約文を根拠として持ち出す。ところが1855年の条約の正文はオランダ語、1875年の条約はフランス語であり、いずれも「クリル諸島」に関するところで日本語訳文は意味が正文とずれている。

第5章。1955年の鳩山内閣のソ連との平和条約交渉で、ハボマイ・シコタンの「引き渡し」(ソ連による表現)で合意する可能性があったのだが、ダレス国務長官をはじめとするアメリカ合衆国政府の圧力で日本はクナシリ・エトロフ返還の主張にこだわることになって領土問題の解決は遠のいた。

第6章。ペレストロイカやソ連崩壊に伴って何度かチャンスが生じた。1998年の橋本・エリツィン川奈会談を経て、2001年イルクーツクでの森・プーチン共同声明でハボマイ・シコタンの「引き渡し」の方針が実現に進むかに見えた。しかし2002年、東郷和彦氏、佐藤優氏、鈴木宗男氏の失脚(和田氏は不当なものとみる)で止まってしまった。

第7章。北方領土問題についての著者の考え。1956年日ソ共同宣言を基礎とする。日本としてはハボマイ・シコタンに加えてクナシリの引き渡しを希望するが無理押ししない。シコタン(さらにできればクナシリ)ではロシア国籍の島民が住み続けられる混住地域にする。

第8章。竹島=独島と尖閣=釣魚諸島の問題。竹島問題は植民地の独立に伴う領土分割の問題だ。尖閣諸島は、日本が1895年に領有を決定した。日清戦争中だが、少なくとも日本としては戦争による獲得という扱いではない。第2次大戦後の領土帰属では話題としてとりあげられていない。1968年に石油資源があると報じられてから、台湾、琉球、中華人民共和国、そして沖縄返還をひかえた日本がそれぞれ領有の主張をした。

第9章。解決への提案。北方領土については第7章で述べたとおり。竹島は今となっては(韓国を併合していた)日本の実効支配よりも長い期間に及んでいる韓国の実効支配の現実を認めるしかない。ただし漁業や経済水域の面で一般の韓国領土と区別した扱いを求めるべきだ。尖閣諸島は当面たなあげにしながらねばり強く中国国民を説得していくべきだ。