• 吉岡 斉, 2012: 脱原子力国家への道 (叢書 震災と社会)。 岩波書店, 224 pp. ISBN 978-4-00-028521-6.

「新版 原子力の社会史」[読書メモ]にまとめられた日本の原子力事業の歴史(本書第5章はその要約にあたる)をふまえた政策提言の本。震災前に出された「原発と日本の未来」[読書メモ]と主張は基本的に変わらないが、そのときの「国の補助をやめて全費用を電力事業者に負担させれば原子力発電は自然にすたれる」という主張とならんで、国主導で脱原発に向かう(電力事業者には方針転換を強制するので補償が必要だろうが)形もありうると言っている。

著者は政府の事故調査検証委員会(畑村委員会)のメンバーであり、その話題は第3章にある。2011年12月の中間報告書にもとづく紹介だ。委員会は2012年7月に最終報告書を発表する予定で、本書にはそこで何が話題となるかの言及はあるが、内容はまだだ。なお、この委員会の事務局は検察官が主となっており、吉岡氏は事務局のまとめかたの態度(個別事実をきちんと述べ、一般化に向かわない。事実がなかったか、わからなかったか、調べてないかを区別していない。)についても述べている。

また第4章には、産官複合体の意思決定の例として、著者が総合資源エネルギー調査会の部会の臨時委員をつとめたときの経験を述べている。委員は政策の細部に影響を与えることはできても、基本方針は官僚が決めたものを追認するしかない進行だった。ただしこれは2003-2005年のことだ。震災後、おそらく著者にとって満足ではないだろうがいくらかはひどくない方向に変化していると思う。

日本の原子力政策の根本に、「核武装の技術的潜在力」をもちたいという意志があったというのは著者の持論であり、6-4節の表題に「国家安全保障のための原子力」、本文中に「核武装スタンバイ戦略」という表現も出てくる。わたしが思うには、実際そういう意志をもった人もいて日本政府の政策に影響を与えていたにちがいないが、「エネルギー一家」(4-7節の表現)の人々の意識は違っていたのではないだろうか? 「エネルギー安全保障」ということばを使ったが軍事とは直接関係なく、1970年代以来国際紛争が続く「中東」の石油への依存を減らすために、依存先を核燃料に分散させたほうがよいと考えたのだと思う。このとき再処理技術の実用可能性を前提として核燃料の利用価値を高く見ただろう。ただし、その背景に、人々が幸福に生きるためには経済が成長し続けることが必要であり、そのためには、利用可能なエネルギー資源をふやす必要があるという考えが、ドグマのようにあった(今もある)だろうと思う。このような議論が本書にはない。

他方著者は、今後の見通し(7-8節)で、日本がいま原子力に頼っているぶんぐらいはエネルギー需要の自然減ですむだろうと見こむ。その要因は人口減少、製造業の衰退、化石エネルギー価格の値上がりや所得低下による消費者の節約などである。わたしはもっともだと思うことが多いが、日本の政策に影響を及ぼす人たちの多くは、この要因の多くを望ましくないこととして、それを避ける政策をとることを前提に将来見通しをたてたがるのではないだろうか。著者はすでに自然減が始まっているとも言うが、その主要部分はいわゆるリーマンショックによる経済活動縮小によるものだ。これを節約の成功とみなすことにわたしは賛成なのだが、日本社会の多くの人は悪い冗談だと思うだろう。著者の主張に説得力をもたせるためには、経済成長の必要性という(延長された)20世紀の時代精神に切りこまなければならないようだ。

原子力の長所とされた「供給安定性」「環境適合性」「経済効率性」は福島の事故で反証された、というのが著者の主張だ(1-1節)。それ自体はもっともだと思うが、 原子力の環境負荷が化石燃料よりも大きいのは、著者が言うほど自明でない。子孫の世代に及ぶことは共通だが、温室効果は全地球に及ぶ。放射性汚染物質も全地球に広がりはするが実質的な影響が及ぶ場所は相対的には狭いだろう。

今後も原子力発電という技術を使うかどうかを考えるうえでは、現実に起きたことだけでなく、偶然的事情が違っていたら起きた可能性のあることも論じるのはもっともだ。爆発によって発電所全体が制御不可能になり、さらに爆発が起きて数百km先まで避難が必要なレベルの汚染が生じる、というシナリオ(2-5節)ももっともな気がする。ただしそれを想定した避難訓練をすることは非現実的な気がする。だからこのような技術は使ってはいけないのだ、と、この場合は言ってもよい気がするが、あらゆる技術についてそう対処しているわけでもない。

他の核事故・核災害との比較(2-7節)のうちの、「周辺住民の深刻な被曝問題」のところで、福島については「年間20ミリシーベルトという極端に甘い線引きが実施されている。年齢による放射線への感受性を考慮しない校庭・園庭での活動規制基準が運用された」とし、チェルノブイリについて「日本よりも厳しい基準が運用されている。(福島市、郡山市などは退去区域に入る。)」と書いている。著者は福島市・郡山市などから(充分な除染がされるまで)子どもを退去させるのが正しいと考えているのだろうか? もしそうだとしてわたしはそれに反論するほどの情報を持っていないが、おそらく福島市などの状況は空間的不均一が大きく、線量分布を計測して人の行動範囲を決めるべき状況なのだと思う。

あとがきの中で除染について、「森林については樹木を全て伐採してから表土を深く取り除く」必要があると言っている。放射性物質をそこから除くことが最優先ならそうすべきだろうが、そうしても、結局、取り除かれた土は(低レベル)放射性廃棄物となり、環境中の物が比較的動きにくく人に接しにくいところに置くしかない。森林生態系の機能の損失を考えると、このような措置を広域に行なうことは望ましくないと思う。(異常に汚染の強いところがあればそこに限定してやるべきだ。) 廃炉を撤去するのが筋なのだが現実的にはその場で隔離するしかなさそうなのと同様だ。ただし、原子力発電という技術に伴う費用の見積もりのために仮想的に汚染された全域の除染を考えてみる意義はあるかもしれない。

原子力工学の知見は失わないようにし、目的を設定しなおした「脱原子力工学」として組みかえられる必要がある(8-4節)。これはわたしとしても強調したい。

折り返しのあとに詳しい目次をつける。

目次
プロローグ
第1章 なぜ脱原子力国家なのか
1-1. 反証された原子力発電の3つの長所
1-2. 日本政府の脱原発への及び腰
1-3. 日米原子力同盟
1-4. 被害妄想的な核抑止願望
1-5. 脱原子力の鍵を握る核燃料サイクル技術
1-6. 脱原子力国家実現を阻む障害
第2章 福島原発事故のあらまし
2-1. 福島原発事故の発生
2-2. 巨大津波による追い討ち
2-3. 地震動の影響をどう考えるか
2-4. 危機的状況に直面した他の原発群
2-5. チェルノブイリ級事故にとどまった幸運
2-6. 福島原発事故による被害の概要
2-7. 他の核事故・核災害との比較
2-8. 事故終息への長い道のり
2-9. 福島原発事故の後始末の困難さ
第3章 福島原発事故の原因と教訓
3-1. 政府の事故調査・検証委員会の設置
3-2. 中間報告が明らかにした原子力防災対策の欠陥
3-3. 検察官的アプローチの特徴と限界
3-4. 福島原発事故の背景的要因
3-5. 高木仁三郎の現代事故論からの示唆
3-6. 福島原発事故の教訓
第4章 日本の原子力開発利用の構造
4-1. 日本の原子力開発利用の構造上の特徴
4-2. 国策共同体(サブガバメント・コミュニティ)
4-3. 原子力開発利用の二元体制
4-4. 政策決定機関の二重構造
4-5. 国策民営というキーワード
4-6. 核の六面体構造
4-7. エネルギー一家の家族会議
第5章 日本はいかにして原子力国家となったか
5-1. 「現在史」の視点
5-2. 日本の原子力開発利用の社会史の流れ
5-3. 戦時研究から禁止・休眠の時代
5-4. 制度化と試行錯誤の時代
5-5. テイクオフと諸問題噴出の時代
5-6. 安定成長と民営化進展の時代
5-7. 事故・事件続発と開発利用低迷の時代
5-8. 脱原子力へ向かう時代
第6章 日米原子力同盟の形成と展開
6-1. 日米同盟、日米核同盟、日米原子力同盟
6-2. 国際原子力体制の構造
6-3. 軍事・民事両面での日米関係
6-4. 国家安全保障のための原子力という公理
6-5. 日米原子力同盟の形成過程
6-6. 危機に立つ日米原子力同盟
第7章 異端から正統へと進化した脱原発論
7-1. 反原発から脱原発へ
7-2. 原発存続論とのギャップの縮小
7-3. 脱原発論の日本国民への浸透
7-4. 菅直人首相の脱原発宣言
7-5. 経済産業省の再稼働シナリオの混迷
7-6. 脱原発を求める国民世論の台頭
7-7. エネルギー需給の観点から見た脱原発
7-8. 大きな効果が見込まれるエネルギー需要自然減
第8章 脱原発路線の目標とシナリオの多様性
8-1. 脱原発論者の多様性
8-2. 標準的な脱原発シナリオ
8-3. 国家計画による脱原発か、自由主義的改革による脱原発か
8-4. 脱原発工学の可能性
第9章 脱核燃料サイクルのシナリオ
9-1. 核燃料サイクルの主要事業
9-2. ウラン濃縮
9-3. 核燃料再処理
9-4. 高速増殖炉
9-5. プルサーマル
9-6. 使用済核燃料の暫時貯蔵と最終処分
9-7. 世紀転換期日本における核燃料サイクル事業の混迷
9-8. ソフトランディングへの道
エピローグ