• 地球環境産業技術研究機構 編, 2006: (図解)CO₂貯留テクノロジー。工業調査会, 241 pp. ISBN 4-7693-7153-5.

二酸化炭素回収隔離貯留(CCS)の研究状況の調査のために借りて読んだ本。

章構成は次のとおり。
第1章 温暖化対策としてのCO2貯留テクノロジー /秋元 圭吾
第2章 CO2回収・貯留技術の概観 –要素技術の生い立ち・現状・将来– /大隅 多加志
第3章 CO2回収技術 /藤岡 祐一
第4章 CO2地中貯留技術 /加藤 耕一
第5章 CO2貯留関連プロジェクトと技術開発ロードマップ /高木 正人

著者はいずれも(執筆当時)地球環境産業技術研究機構(RITE)に所属していた。2009年にNTS社から出たCO₂の分離・回収と貯留・隔離技術[読書メモ]や、2009年にコロナ社から出た住・島田編温室効果ガス貯留・固定と社会システム[読書ノート]と比べると、発行年の違いのぶんだけ情報が古いうえに、話題の幅が比較的狭い(たとえば海洋隔離の話題が除かれている)けれども、編集方針が一貫したまとまりのよい本になっていると思う。

折り返しのあとに詳しい目次をつける。
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• (有)ブッカーズ 編, 2009: CO₂の分離・回収と貯留・隔離技術 –低炭素社会を実現する最先端テクノロジーと展望– エヌ・ティー・エス, 266+7 pp. ISBN 978-4-86043-161-7.

地球温暖化の軽減策のうちの二酸化炭素回収隔離貯留(CCS)という技術についての研究がどのように進んでいるのか調べるために文献をさがしたところ、この本が見つかった。ただし値段が税こみ42000円だ。CCSに関する調査がおもな仕事ならばこのくらいは出費するかもしれないが、複数の仕事のひとつの参考文献としてはちょっと高すぎる[注]。幸い、わたしの非常勤先の図書館ですでに買っていたので、わたしはそれを利用することができた。

• [注] 似た主題の本で、シーエムシー出版(www.cmcbooks.co.jp)のCO2固定化・隔離技術[わたしは直接見ていない]は2000年に59850円で出した本を2006年に3990円で、CO2固定化・削減・有効利用は2004年に68250円で出した本を2009年に3570円で、「普及版」として出しなおしたものである。ただし、ペーパーバックにするとともに縮小印刷されている。これは初版の値段がいかにも高かったという気がする。将来は電子版だけになりそうだが、今の状況では「普及版」程度のような形で出すのがいちばん読まれるのではないだろうか。

CCSの意義、総論、回収技術、地中貯留技術、海洋隔離技術にわたって、大学、国立研究所、民間企業などいろいろな立場の人が分担執筆していて、日本のCCS研究を展望するのには確かに参考になる。目次のうちまず章構成をあげておく。詳しい目次は折り返しのあとに示す。

第1講 CO2の分離・回収および隔離技術の国内外の動向と今後の見通し
第2講 CO2の回収・貯留を考慮したエネルギーシナリオと対策技術の評価
第3講 CO2回収のための高温膜式酸素製造技術
第4講 吸着法によるCO2の分離・回収技術
第5講 化学吸収法によるCO2の分離・回収技術
第6講 イオン液体物理吸収法によるCO2の分離・回収技術
第7講 CO2の地中貯留技術のコスト低減策と帯水層貯留技術
第8講 CO2の地中固定化技術(EOR) –油田へのCO2貯留とEOR–
第9講 CO2炭層固定化技術開発の現状と展望 –成果と課題について–
第10講 CO2の海洋隔離技術の現状と展望
第11講 CO2深海貯留のための洋上投入システムの開発事例

「章」でなく「講」とあるように、それぞれの専門家に講演してもらって筆記し、プレゼンテーションファイルの内容と合わせて編集したようだ。章にまたがった内容の調整はしていないらしく、講演の序論部分で他の章と似た内容が現われることも多い(ていねいに読めば著者間の認識のずれがわかるかもしれないが)。節の見出しの入れかたなどの点では編集はしっかりしているようだが、必ずしも完全ではなく、たまたま気づいたところで文献参照の注の番号があって実際の注がないところ(第10講の8番)があった。また文章に、講演として聞けば気にならないだろうが文としてのかかりうけがうまくいっていないところもあった。残念ながら、値段に見合った本のしあがりにはなっていないような気がする。

CO2回収技術(第3,4,5,6講)、地中貯留技術(第8講=油田、第9講=炭層)、海洋貯留のための装置開発(第11講)の章はいずれも、自分の実験の成果の報告を中心として、序論と結びの部分にその背景説明が添えられているようなものだった。しかし大隅多加志氏による第7講（地中貯留）と佐藤徹氏による第10講(海洋隔離)は、うしろのほうで自分のかかわった具体的な研究の紹介も含まれているが、第7講ではCCS技術の歴史と2005年に出たIPCCのCCSに関する特別報告書の位置づけ、第10講では海洋隔離の意味と社会的意思決定に関する課題であることの説明に重点がある。

折り返しのあとに詳しい目次を示す。
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• 武田 徹, 2011: 原発報道とメディア (講談社現代新書 2110)。 講談社, 255 pp. ISBN 978-4-06-288110-4.

2011年6月、同じ著者の別の本が評判になっていたのだが本屋の店頭に見あたらず(短期的に売り切れていたようだ)、こちらの本があった。帯に「緊急出版」とある。急ごしらえの本なら買う気がなかったが、めくってみると、ほぼ書きあげていたジャーナリズム論の本の材料をもとに、震災以後の事態を受けて組みかえたのだそうだ。それならば読みごたえがあると思った。

著者は現役のジャーナリストであるとともに大学でジャーナリズムを教えてもいた。「安全安心社会を実現する科学技術人材養成」というプロジェクトで雇われていたこともあったが、そのときはむしろ、「安全」や「安心」を追求することが社会に不寛容をもたらすという問題点を指摘していた。しかし今度の災害を受けて、人間の「基本財」(Rawlsの用語)としての安全と安心は必要でありジャーナリズムもそれに貢献するべきだという認識に至ったそうだ。

福島原発事故に関連して、日本気象学会理事長が会員向けに出したメッセージが、「知らしむべからず」ではないかと話題になった。これに関するわたしの考えは[別ブログ記事]に書いた。気象学会員であるわたしのこの件に関する感覚は、本書の論点、たとえば第3章の表題「『知らせること』は正義なのか」と重なっている。コンピュータウィルスに感染したファイル交換ソフトウェアのようにどんな情報でもみさかいなしに世間に流すのが、すぐれた情報提供でない(9章)ことは確かだ。正しい情報でもチェーンメールになると関係者に迷惑をかけることもある(3章)。本書2–6章にくりかえし出てくるように、マスメディア(のうち注目される部分)もネット言論も、寺田寅彦の表現[別ページ参照]を使えば(放射能を)「こわがりすぎる人々」と「こわがらなさすぎる人々」に二極分化してしまう傾向があったと思う。(未確認だが「危険厨」と「安全厨」という表現がこれにあたるらしい。) 自分が属すると決めたコミュニティ内の情報は信頼するが、対立するコミュニティからの情報はハナから不信で応じてしまうのだ。字数制限のきびしいtwitterはこの傾向を強化したと著者はみている。わたしも(客観的調査はしていないが)そう思う。Twitterではまちがいは訂正されるという人もいるが、それは、まちがいを訂正する情報を根気よく発信しつづけて信頼をかちえた人がいる場合のことだ。不確かさがとても大きい情報(研究者による放射能輸送シミュレーション結果はこれにあたる)を流すことは、行動の助けになるよりも、こわがりすぎ、こわがらなさすぎのそれぞれを強化してしまうだろうと心配するほうがまともではないだろうか。

著者は原子力に関して日本の人々の議論は推進派と反対派に分極していると見る(2章）。しかし吉岡(2011)[読書メモ]は最近この両極の議論はかげをひそめているとみている。震災後、体制の中にゆるやかな脱原発論がふえているので、分極はさらに弱まっているはずだ。しかし前から原子力問題を取材している著者の認識がはずれているとも思えない。日本の世論は、原発をどうするかという政策に関しては中道化しているが、放射能の安全性に関しては二極化しているということなのだろうか。

電子出版物(アマゾンのキンドルなど)が発達し、本を私有することの意義は薄れたが、知的財産としての情報の私有はますます強まっている。しかし、図書館の本のような、公有共用(本書では系統的に「公用」という用語を導いているがその文脈を離れるとわかりにくいのでこうしておく)の情報も大事だ(10章)。わたしも前からそう思っている。ただしその情報をつくる人、維持する人の生活をどうやってまかなうかがむずかしい課題だ。

情報操作の問題を、アメリカの戦争報道の場合を例に述べている(8章)。明示的統制がなくても報道内容が偏ることがある。Googleのような「求められた回数の多いものを上位に位置づけて提供する」こととは違った態度が必要だ(9章)。

著者は、とくに震災後、マスメディアとネットメディアの区別を重視しない。両者をあわせたうえで、現在を伝えるか歴史を伝えるかという軸と、情報量の制約がきびしいかゆるいかという軸で見ていく(7章)。人類共有の知識をなるべく確かなものにするには、過去の報道を検証する(訂正することを含む)働きが必要であり、歴史を扱えるメディアの役割が大きい。多様な議論を成り立たせることは、情報量の制約のゆるいメディアの出番だ。

「他者(たとえば被災者)によりそう報道」が必要だという議論(9-10章)は、わたしはまだよく理解できていない。　自分を含む集団(民族にせよネットなかまにせよ)のつごう(安全を含む)を意識した発言が他の人々の人権をおかすものであってはいけない、という意味ではもっともだと思う。しかしわたしは、人間やその社会を「もの」あるいは「生物」として自然科学的に巨視的にとらえるような態度の報道もあってほしいと思っている。おそらく著者はそういう観点を気にかけていない(しかし積極的に反対しているわけではない)のだと思う。

文献

• 武田 徹, (2002, 2006) 2011: 私たちはこうして「原発大国」を選んだ — 増補版「核」論 (中公新書ラクレ 387)。 中央公論新社, 299 pp. ISBN 978-4-12-150387-9. (2002年版は勁草書房, 2006年版は中公文庫)。[わたしはまだ読んでいない。]

• 矢部 孝、山路 達也, 2010: マグネシウム文明論 — 石油に代わる新エネルギー資源 (PHP新書641)。 PHP研究所, 224 pp. ISBN 978-4-569-77561-6.

矢部氏(東京工業大学教授)がマグネシウムを使ったエネルギー利用のしくみを提案していることは前から知っていた。マグネシウムは一次エネルギー資源ではなくエネルギーをたくわえる媒体だということまでは理解した。レーザーを使うのだという話も聞いたがその意味はよくわからなかった。2011年7月になって、再生可能エネルギーをたくわえる方法についての知識を磨く必要を感じたので文献をさがしたところ、2010年1月に出たこの本が見つかった。

山路氏はテクニカルライターだ。本書ではまえがきを山路氏、あとがきを矢部氏が書いているが、本文は、「私」が矢部氏をさす形で、矢部氏の言いたいことを山路氏が文章にしている。研究者は研究内容を説明することが得意でなかったり、文章を書くひまがなかったりするので、このような共同作業はもっとあってよいと思う。ただし信頼関係が必要だし、もっとおおぜいのライターが仕事を続けられるようにするためのくふうが必要だろう。

矢部氏がほぼ確立した技術は、太陽光を(電気を経由せずに)レーザーに変換して酸化マグネシウムを還元することだ。金属マグネシウムを空気中の酸素と反応させる(水素を経由しない)燃料電池によって電力を取り出すことができる。酸化マグネシウムは回収再利用する。マグネシウムをなかだちにして、太陽光のエネルギーを、時間・空間の違いを越えて利用できるわけだ。(「石油に代わる」のは太陽光だというべきではないだろうか。考えようによっては石油も太陽光の利用の中間項ではあるが。)

レーザーが出てくるのは、少量の酸化マグネシウムに大きなエネルギーを集中させるためだ。太陽光をレンズで集光もするのだが、さらに集中する必要があるのだ。矢部氏は、レーザー核融合の研究にたずさわってきたが、核融合の実用化に見切りをつけて、レーザーの別の使い道として金属の精練に思い至り、そのうちでマグネシウムを選んだ。いろいろな波長の混在した光(太陽光もこれ)を効率よくレーザーに変える技術(吉田國雄氏による)を使うことができた。

矢部氏自身の提供する情報を読むだけで評価することはむずかしいが、この基本的技術は有望だと感じる。太陽光からレーザーへの変換に電気を経由せず、マグネシウムから電気を取り出すのに水素を経由しないというすっきりした流れがすばらしいと思う。ただし、地上に達する太陽エネルギー量の変動の複雑さを知っている者としては(矢部氏も知っているはずだが)、入力が大きくても小さくてもそれなりにマグネシウム還元が進行するように設計するのはたいへんだと思うが、がんばってほしい。また、本書はマグネシウムが海水などにありふれた元素であることを利点として述べているが、(水素燃料電池の触媒の白金については心配しているにもかかわらず)レーザーの材料にネオジムやイットリウムという存在量の少ない元素を必要とすることを問題にせず、大量生産をすれば安くなるという見通しを述べている。普及するには、多少効率が劣っても、もっとありふれた元素で構成することを考える必要があるのではないだろうか。

矢部氏はマグネシウムを燃料電池で使うだけでなく、火力発電所で石炭のように燃やすことも提唱している。わたしは、精密なレーザーで作ったマグネシウムを単なる燃料として消費してはもったいない気がする。鉄の精練でのコークスの代わりに還元剤と高温源を兼ねてマグネシウムを使うのならばわからないでもないが、金属精錬には太陽光レーザーを直接使ったほうがよいと述べられている。

矢部氏は、海水からのマグネシウム資源確保に関連して、海水淡水化にも熱心だ。集光した太陽熱で蒸留するしくみの装置(マグネシウムは関与しない)を考案している。海水淡水化は、飲み水が必要なところでは意義があると思うが、それで用水を確保して農業・工業を発展させようというのは無謀だと思う。むしろ、本文にも述べられているが、排水浄化リサイクルの需要が大きいと思う。

矢部氏の技術は、化石燃料や原子力に比べて密度が小さい再生可能エネルギーの特性に合った、適正規模技術なのだと思う。ところが矢部氏自身は、化石燃料や原子力の時代の、規模を大きくしたほうが得である(大きくしないと負ける)という経験則にとらわれているように思われる。

• 鈴木 達治郎, 城山 英明, 松本 三和夫 編著, 2007: エネルギー技術の社会意思決定。日本評論社, 274 pp. ISBN 978-4-535-55538-9.

地域社会はいろいろな意思決定を必要とする。とくにエネルギーの生産・輸送・利用に関しては、原子力発電所のような大型のものはもちろん、風力発電所のような比較的小規模なものでも、環境あるいはそれを通じての住民生活への悪影響が予想されることがある。また、環境改善などをねらってエネルギー源を変更したり交通手段を整備したりする政策に税金からの支出をすることの是非が争われることがある。それは地域に紛争をもたらすこともある。よりよい意思決定のためには、過去の経験を体系化してそれに学ぶことが望ましい。しかし、社会的意思決定の過程は複雑で、原因と結果が1対1に対応づけられることは少ない。記録をふりかえって因果関係を推測しても、それの裏づけはむずかしい。

本書の共同研究はそこに踏みこんでいる。結果として正しい因果関係の推測ができたかどうかは必ずしもわからない。しかし、なんらかの意味で理解が進んだという気がする。それは、それぞれの小課題ごとに、大まかに見れば似た状況で必ずしも同じではない結果に至った事例を複数ならべて、何が共通で何が違ったかを論じるという方法による。いわば、問題の空間がなん次元空間かはわからないのだが、2つの事例を結ぶ線の方向の特徴と、それに直交する方向の特徴をそれぞれ述べることはできるのだ。

章の構成は次のようになっている。最初と最後に総論、その間には事例研究がならんでいる。
第1章 問題意識・研究の視点・研究のアプローチ (鈴木、城山、松本)
[第1部 偶然が左右する意思決定: 意図せざる結果と学習効果]
第2章 事例1. 風力発電技術導入における経路依存性とアウトサイダー (松本、西出拓生)
第3章 事例2. 太陽光発電技術(PV)の導入における政府支援策の形成とアクターの対応 (木村宰、鈴木)
第4章 事例3. カーシェアリング導入における社会実験と学習効果 (上野貴弘、城山、白取耕一郎)
[第2部 技術を社会に埋め込む意思決定: 技術システムをめぐる課題設定]
第5章 事例4. 木質バイオマスを用いたエネルギー技術導入をめぐる社会意思決定プロセス (青木一益、本藤祐樹)
第6章 事例5. 路面電車をめぐる社会意思決定プロセス (上野貴弘、城山、白取耕一郎)
[第3部 地域社会における立地の意思決定: 調整のための非公式な場と手法]
第7章 事例6. ウィンドファームの立地における環境論争と社会意思決定プロセス (馬場健司、木村宰、鈴木)
第8章 事例7. 原子力の普及における社会意思決定プロセス — 巻町と北海道の発電所立地事例研究 (寿楽浩太、鈴木)
第9章 分析と考察: 社会意思決定プロセス設計の課題 (鈴木、城山、松本)

事例1は風力発電の話。日本では、1984-86年に科学技術庁による小型風力タービンの試験運転が行なわれたがあまりうまくいかず、「日本は風況が風力発電に適さない」という説が広まった。しかし失敗のおもな理由は機器の故障だった。この事例研究ではその後に日本で風車を導入あるいは製作した主体を4つあげて、それぞれがどのような動機で行動しどのような結果に至っているかを見る。

事例2は太陽光発電技術が日本でそれなりの成功に至った過程。1970年代の日本政府の「サンシャイン計画」は、太陽エネルギー利用に関しては太陽熱発電に重点があったが、その実験の結果が期待はずれだったのを受けて、1981年に太陽電池に重点を移した。幸い太陽電池技術の芽はあり、またプロジェクト全体の枠を維持しながら目標の変更が認められた。1990年ごろ、かなり多くの民間会社が太陽電池開発から抜けたが、京セラ・シャープ・三洋・松下(たまたまかもしれないがいずれも関西に本拠をおく会社)が取り組んだ。1989年に地球温暖化問題が政治課題化し環境庁が二酸化炭素の「安定化」をめざす政策を打ち出したことに、 資源エネルギー庁は太陽光発電の推進で対応した。

事例3は公共部門からの支援を受けた社会実験として始められたカーシェアリングがその後どうなったか。電気自動車を使ってみるためのプロジェクトから、ふつうの自動車を共同で使って節約しようという事業に変わった場合もある。

事例4は木質バイオマスを燃料として利用するための施設をつくる件の話。提案する主体として、環境保全(二酸化炭素排出抑制など)指向の市民と、林業の再生をめざす森林組合がある。地方行政ではそれぞれのセクターを担当する部署が違うため、両方にまたがったコーディネーションをすることがむずかしかった。

事例5は路面電車に関する公共的意思決定の話。岡山市では路面電車延伸を市長が既定方針としたが予備的社会実験(交通規制の実験)を1回したところで反対論が強まり実現に進んでいない。富山県高岡・新湊では、私鉄会社が廃止を決めた万葉線が第3セクターによって存続できた。比較としては違う点が多すぎるが、(路面電車にはこだわらないものの公共交通機関の整備を主張したい者から見て)それぞれの経過が興味深い。

事例6は風力発電の立地についてとくに環境保護に関する社会意思決定の問題。三重県久居(現・津市の一部)では、 国定公園内で保安林でもあるところに、実験施設だけでなく商用施設も建設が許可された。他方、酒田市では県立公園内の商用施設建設が許可されなかった。ただし酒田の場合、当時の制度では行政が1か月以内に結論を出さなければならなかったところに困難があった。

事例7は原子力発電所の立地の問題。新潟県巻町では、自主管理住民投票(法的根拠は弱い)を尊重した町長交代が行われ、町が町有地を電力会社ではなく「民意を尊重する住民」に売却した。北海道では道エネルギー問題委員会という公開性の高い制度が作られた。道が原発の増設を容認した件に対する委員会の影響は小さかったが、新エネルギー・省エネルギー条例には影響した。これも2例の比較にはあまりなっていないが、それぞれの事実関係を整理して示されたのはありがたい。

5月末ごろ、Harry Collins氏の論文「The third wave of science studies: Development and Politics」が6月末に発行される『年報　科学・技術・社会』(科学・技術と社会の会)の20巻に出るという情報を得た。著者のウェブサイトのページ http://www.cardiff.ac.uk/socsi/contactsandpeople/harrycollins/expertise-project/preprints/index.html にそのプレプリントがあったが、それを見たら日本語版が『思想』に出るとある。岩波の広告を見ると『思想』6月号に対応するものがあったので買いに行った。

• 松本 三和夫: テクノサイエンス・リスクを回避するために考えてほしいこと。6-26.
• ハリー・コリンズ(Harry Collins); 訳・解題 和田 慈(めぐむ): 科学論の第三の波 –その展開とポリティクス–。27-63.
• 和田 慈: 「第三の波」をめぐる文献解題。104-111.

松本氏はCollins and Evans (2002)のいう「interactional expertise」（松本氏の表現では「相互作用の専門性」）は科学社会学者の職能をさすととってしまったようだ。実際(わたしが読んだのは2007年の本だが) interactional expertiseのおもな例としてあげられているのはCollins氏自身の経験なので、そうも読めそうだ。そして松本氏はこの概念をあまり重視せず、図2「専門家になるための諸段階」にも含めていない。わたしは、図2の途中から分岐して「言語体系を用いて知識を表現できる」人を位置づけるべきだと思う。そして、自分の専門をもつとともに他の専門のinteractional expert (わたしの表現で「通門家」)ともなる人をふやすことが、専門家集団と一般社会の間あるいは複数の専門家集団の間の断絶を避けるために重要だと思っている。

他方、Collins氏が「第三の波」を考える背景として、科学は必ずしも公共的政策決定に必要な知見を提供できないという問題があった。それに対して松本氏は、そのような決定不全には、科学に由来するものもあるが、政策決定の社会的しくみに由来するものもあることを指摘する。言われてみれば、Collins and Evans (2007)の本では、話の発端は公共的意思決定のどこまで専門家の役割かというものであったにもかかわらず、あとの話は科学内のしくみに関するものがほとんどで政策決定との関係の議論は進んでいなかったような気がする。

• ブライアン・ウィン(Brian Wynne); 訳・解題 立石 裕二: 誤解された誤解 –社会的アイデンティティと公衆の科学理解。64 – 103.

これは1996年に出てよく知られた論文だが日本語で出版されたのは初めてらしい。

Collins and Evansの本でも例にあげられていた、イギリスの羊飼い(立石訳の表現では「牧羊農家」)は羊への放射能の影響について専門家よりも的確な知識をもっていたという話だが、チェルノブイリ事故後の話であることはわかったものの、そのほかの事情がよくわからなかった。今回の特集を読んでわかったのだが、彼らはセラフィールド Sellafield (旧名ウィンズケール Windscale)の核燃料施設の近くの羊飼いだったのだ。したがって、(Collins and Evansにならった表現によれば)羊に関する経験的専門家であるだけでなく、放射能に関する経験的専門性も持っていたのだ。さらに言えば、彼らは、政府は核燃料施設からの放射能の情報を隠す傾向があるという経験的知識も持っているので、政府の息のかかった科学者の言うことを信頼しなくなっている。自然科学者の多くが政府からの資金なしでは研究ができない時代に、このような知識体系を持ってしまった人に自然科学を根拠とした議論に加わってもらうのはとてもむずかしそうだ。

• 周 程 (Zhou Cheng): 「科学」の中日源流考。112 – 136.
• 金 成根 (Kim Sungkhun): 「科学」という日本語語彙の朝鮮への伝来。137 – 157.

特集の外らしいが「科学」に関する話題。論文は別々に書かれているが、著者はいずれも東京大学で科学史の博士課程を出た人で、この話題はいっしょに議論してきたようだ。

「科学」という語は中国では唐代、朝鮮では15世紀初めから見られるが、その意味は「科挙の学」であり現代の「科学」の意味にはつながらない。

中国では1790年に編纂された本のヨーロッパの大学に関する記述に「四科学」という表現があり、日本ではおそらくこれと独立に高野長英が1832年に出した本に「一科学」がある。これらは「分科に分かれた学」の意味である。明治初めに井上毅や福沢諭吉は「科学」をこの意味で使った。朝鮮にもこれにならったとみられる例(1895年)がある。

「科学」が英語のscienceに相当する意味で使われた確かな例は日本で1881年、中国で1899年、朝鮮で1906年であり、日本での使い方が中国・朝鮮に伝わったとみてよいようだ。

日本で「科学」がscienceの意味で使われた最初とされることが多い西周(にし あまね)の1874年の文章を、周程氏や金氏はそのように見ない。この文章でscienceの意味で使われた語は「学」なのだ。「科学」は一度出てくるが、それは「学」と「術」がわかちがたく混ざったものとされている。周程氏の解釈によれば現代日本語の「科学技術」に近いものだ。

しかし、周程氏の文章でふれられている英語のscience、フランス語のscience、ドイツ語のWissenschaftの意味の広がりの違いも参考に考えると、現代日本語の「科学」の意味の広がりは必ずしも英語のscienceと同じではなく、むしろ技術を含むことが多いのではないだろうか。もしそうならば、西周の用法と現代日本語の用法とは直系の関係にあると見てもよいのではないだろうか?

文献

• Harry Collins and Robert Evans, 2002: The third wave of science studies: Studies of expertise and experience. Social Studies of Science, 33(3), 435 – 452. [わたしは直接読んでいない]
• Harry Collins and Robert Evans, 2007: Rethinking Expertise. University of Chicago Press. [読書ノート]

• Claire L. PARKINSON, 2010: Coming Climate Crisis? — Consider the past, beware the big risk. Lanham MD USA: Rowman & Littlefield, 411 pp. ISBN 978-0-7425-5615-7.

2011年7月、東京の本屋で見つけた。発行後1年たっている。原稿は2009年のイギリスEast Anglia大学の電子メール暴露事件よりも前に書かれたそうだ。科学者による地球温暖化の解説だが、ちょっと独特な論点があり、わたしとしては急いで読む必要を感じた。

著者は、NASA Goddard Space Flight Centerで、人工衛星観測を利用して両半球高緯度の海氷の実態を明らかにする仕事をしてきたチームの中心のひとりだ。NASAの出版物(Parkinsonほか 1987)として出た1973-1976年毎月の北極海の海氷分布図集は、たぶんこの種類の資料集の最初のもので、とても参考になった。大気・海洋大循環モデルに初期から取り組んだ人のひとりであるWarren Washingtonと共著で気候モデルの教科書も書いている。本書を読んでわかったのだが、学部では数学を専攻し、大学院はOhio州立大学で(Lonnie Thompson, Ellen Mosley-Thompsonといっしょに)雪氷学を専攻したがNational Center for Atmospheric Researchでも指導を受けて海氷の数値モデルによる気候の研究をしていたのだ。今度の本も、そういう人による気候変化の解説だから、基本はしっかりしている。とくに海氷の話題の扱いはおもしろい。また専門外の人が誤解しそうなところは細かく説明を補うくふうもしている。

この本が書かれた動機は、地球温暖化が人間社会にとって危険なレベルに達しそうだという見通しから、geoengineering (杉山昌広(2011)[読書メモ]の用語では「気候工学」)と呼ばれる思い切った手段が必要だと主張する人がふえてきたことだ。著者は、geoengineering自体にも危険があるので慎重にしなければいけないと主張する。人為的な気象改変や環境改変で意図しないまずい結果が生じた例をいろいろあげて、気候改変にも同様な心配があるのだと論じる(この論点に限れば科学史家Fleming (2010)の本が詳しいが)。ここでいうgeoengineeringは、成層圏エーロゾルや人工物によって太陽放射の反射をふやす策や、大気中の二酸化炭素を減らすことをねらって海洋プランクトンに鉄やそのほかの栄養物を与える策などを含むが、大気から人工的に二酸化炭素を取り除く策は含めていない。【ただし、地球温暖化に関連して最初にgeoengineeringという用語を使ったMarchetti (1977)の海に二酸化炭素を放出する策は、わざわざ含めたうえで、海洋酸性化を促進することになるので環境対策としては認められないとしている。わたしから見ると、大気への排出を続けた場合に生じる海洋の表面付近だけの強い酸性化を、海洋内部に薄められた酸性化で置きかえたほうがましだ、という価値判断はありうると思う。しかしMarchettiの原文(わたしの見たのは1976年の技術報告だが)では海洋酸性化が緩和されるとは言っていないので、Parkinsonが単純に否定的判断に至ってしまったのも無理もない。】

著者は、科学的知識は完全ではなく、IPCC第4次報告書(第1部会の巻)の主要結論のような専門科学者の大多数の合意点ももしかしたら正しくないかもしれないのだということを、くりかえし述べる。とくに気候モデルが現実のすべてのプロセスを表現しきれるものではないことを強調する。科学が本来含んでいる懐疑精神を重視しているのだ。そして、著者はいわゆる温暖化懐疑論に賛同はしないのだが、温暖化懐疑論者を議論から排除するべきでないとする。(ただしThompsonによる序文は温暖化懐疑論に対してもっときびしい。温暖化懐疑論者のうちだれに注目するかによって態度が変わるのだろう。Parkinsonが重視しているのはRoy Spencer、Lindzen、Willie Soonだ。このうちSoonは、Parkinsonには(会話で)まじめな科学者という印象を与えたようだが、他の主流の科学者が(論文を読んで)つまみ食い(cherry-picking)的だと判断していることがあり –たとえばブログ「RealClimate」の2011年7月7日のGavin Schmidt氏の記事–、それももっともと思われる。)

著者の態度は、わたしが「地球温暖化を過不足なく理解する」[別記事参照]と述べたのと基本的に同じだと思う。寺田寅彦流[別記事参照]に言えば「温暖化を正当にこわがる」べきだというものだ。ところが、「温暖化をこわがりすぎる」あまり、もっと危険かもしれない策を(充分こわがらずに)進めてしまう人が出てきそうなので、警戒しているのだ。

だが最近のgeoengineering推進論のうちには、Lomborg [Smart Solutions to Climate Changeの読書メモ]のように、温暖化をこわがらない立場から、こういう対策も用意すればさらに安心だ、という位置づけの議論もある。ParkinsonはLomborgには賛同はしないもののわりあい好意的に扱っているが、Lomborgのgeoengineeringに期待する発言を見ていたら、それに対抗する議論を組み立てる必要を感じたにちがいない。

著者は、温暖化に関する科学的知見を、実際は不確かさを含むのに、科学者が確実なものとして述べる(述べさせられる)傾向があり、それは実際には科学的根拠のないgeoengineering推進論に根拠を与えてしまう危険があるとする。わたしは、確かにそういう因果連鎖もあるかもしれないが、別のものも同時に働いていると思う。温暖化懐疑論者は、(意図的な操作か信念に基づく発言かはともかく)温暖化に関する科学的知見の不確かさを強調して提示することが多く、それが英語圏のいわゆる保守系のマスメディアの読者・視聴者の認識にかなり影響を与えているようなのだ(文献ひとまず省略)。

文献

• James Rodger FLEMING, 2010: Fixing the Sky — The checkered history of weather and climate control. New York: Columbia University Press, 325 pp.
• Cesare MARCHETTI, 1976: On geoengineering and the CO₂ problem. Research Memoranda RM-76-17, International Institute for Applied Systems Analysis, www.iiasa.ac.at/Admin/PUB/Documents/RM-76-017.pdf .
• Cesare MARCHETTI, 1977: On geoengineering and the CO₂ problem. Climatic Change, 1, 59-68, DOI: 10.1007/BF00162777 [わたしはまだ読んでいない].
• Claire L. PARKINSON et al., 1987: Arctic Sea Ice, 1973-1976 : Satellite Passive-Microwave Observations (NASA SP 489). Washington, DC : Scientific and Technical Information Branch, National Aeronautics and Space Administration, 296 pp.
• Warren M. WASHINGTON and Claire L. PARKINSON, (初版 1986), 2005: Introduction to Three-Dimensional Climate Modeling (2 ed.). University Science Books, 368 pp.

折り返しの先に詳しい目次を書きぬいておく。
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• Haydn WASHINGTON and John COOK, 2011: Climate Change Denial — Heads in the Sand. London: Earthscan, 174 pp. ISBN 978-1-84971-336-8 (paperback).

いわゆる地球温暖化懐疑論に関する反論で知られるウェブサイト Skeptical Science (短縮URL http://sks.to)の主宰者John Cookさん（学生の時は物理を勉強したコンピュータ技術者）が、35年間の経験のある環境科学者Haydn Washingtonさんと共著で本を出した。

いわゆる温暖化懐疑論の多くはもはや(本来の意味の)懐疑論ではなく、それをとなえる人は否認という心理状態におちいっている、と本書の著者たちは論じる。（この議論はこれまでSkSではあまり見なかったので、おもにWashingtonさんの考えにちがいない。) Kalichman [カリッチマン] の本Denying AIDS (エイズを弄ぶ人々) [読書メモ]で論じられたエイズとHIVウィルスの関係の否認と似たものだ。否認の一部は、強力な温暖化否定宣伝によって起こされたものだ。しかし、この本でいう地球温暖化の否認はそれだけでなく、科学的知見を認めたはずなのに効果の行動を起こさない多くの人々の状態もさしている。

もう少し詳しいコメントを[読書ノート]に書く予定。

• 日本土壌肥料学会 編, 2011: 農業由来のアンモニア負荷 –その環境栄養と対策–。 博友社, 204 pp. ISBN 978-4-8268-0220-8.

窒素その他の物質循環に関して、農業関係の本を借りて読んだ[小川(2000)の本の読書メモ]うちの4冊め。

これも日本土壌肥料学会の企画だが、こちらは専門書。

不活性の窒素分子を別として、環境中をまわる反応性の窒素の存在形態としては、硝酸イオンのほかに、アンモニアやアンモニウムイオンの形がある。農業によって、大気中に出て行くアンモニアがふえているが、それはおもに家畜の糞尿に由来する。窒素循環の問題というよりは悪臭防止の観点から、アンモニアの大気中への排出を抑制する必要性は認識されており、排出源での対策も考えられてきている。

折り返しの先に目次と執筆者を書き抜いておく。
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• 日本土壌肥料学会 編, 2010: 文化土壌学からみたリン (シンポジウム・シリーズ)。博友社, 194 pp. ISBN 978-4-8268-0218-5.

窒素その他の物質循環に関して、農業関係の本を借りて読んだ[小川(2000)の本の読書メモ]うちの3冊め。

日本土壌肥料学会による本だが、この場合は、問題を解決しようというよりも、教養を深めようという趣旨の企画のようだ。

章構成は次のとおり。

1. 肥料になった鉱物 –リン鉱石の光と影– /高橋 英一:京都大学 名誉教授
2. イギリスのナイトソイル /三俣 延子: 同志社大学 経済学部
3. バイオマス資源と製鋼スラグ中のリン /後藤 逸男: 東京農業大学 応用生物科学部
4. リンの生物地球化学的循環 /陽 捷行: 北里大学
5. 土壌のリン /南條 正巳: 東北大学農学研究科
6. 植物とヒトとリン /渡辺 和彦: 東京農業大学 客員教授
7. 先達が語る有機循環 /小野 剛志: 岩手県立農業大学校 顧問教授
補遺 日本の歴史をささえたリン酸 /小野 信一: 前・農業環境技術研究所

リンの循環に関心があるならば、全体のまとまりはないものの、どの章も有益な情報を含んでいると思う。

ただし、今回のわたしの関心はおもに窒素の循環に向いていたので、「イギリスのナイトソイル」とその付録のトピックス「欧米人もおどろいた江戸時代日本の下肥農業」を読んだ。人の糞尿を肥料として農地にもどすことにかけては、江戸時代の日本は当時の世界でいちばん積極的だったようだ。しかし、イギリスでもさかんにおこなわれていた。Youngという人の1772年の著作で、1768-1770年にロンドンで人の排泄物が使われていた状況が述べられている。

最近の資料(Water UK 2009: Sustainability Indicators 2008/09. Jan. 2009) によると、イギリスといってもスコットランド、北アイルランドは別の体制になるのだが、イングランドの下水処理を担当する10業者のうち8業者は農業リサイクル率90%以上だそうだ。ロンドン近郊とヨークシャーでリサイクル率が伸び悩んでいるが、日本(20%)よりも高い。ただし、おそらくイギリスでは日本で許されない濃度の汚染物質を含む汚泥がリサイクルされているのではないかと思う。