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[読書ノート]を書きました。([英語版読書ノート]はなん年も前に書いたのですが。)
この本の日本語訳をだいたい終えました。その過程で訳注として書いたことを[コメントのページ]にまとめてみました。ただしこれはまだたびたび修正すると思います。
【[2020-07-17 補足] 2016年に第2版が出ています。2016-02-25 に [読書メモ]を書きました。】
生物多様性保全が政策課題としても話題にのぼるようになったが、その意味はわかりにくい。もともといろいろなとらえかたがあるが、わたしは、人間が生きていくために必要な生態系機能の保全から派生する問題ととらえるのがよいと思っている。しかし自分だけでは説得力のある議論がなかなかできないでいた。
本書全体と同じ題名の最後の章の矢原さんの議論は、まさにその筋に肉づけしたものになっている。人間は「生態系サービス」を必要とする。生態系サービスは多様性に支えられている。例として日本(たとえば福岡)のシイ(スダジイ、マテバシイ)の林があげられている。シイの花の受粉は昆虫を必要とする。その役はコマルハナバチがつとめている。コマルハナバチは3月から6月まで活動し、そのいろいろな部分期間に開花する花があることによって生存できるとともに、その多くの植物の受粉をしている。コマルハナバチは巣としてアカネズミの掘った穴を利用する。アカネズミはシイの実を食べるだけでなく、間接的にシイの生存に貢献している。
他の章には、それぞれの生態学者が、おそらく最初は純粋に学問的興味から調査を始め、しだいに生態系・生物多様性保全の課題にもかかわってきた、具体的な事例の話がある。
本書は日本生態学会の企画で、2010年3月に開かれた公開講演会に関連する出版物だ。ただし、講演を聞くのに間に合うように作られたものだそうだ。講演を聞く人のために講演者が出した原稿をそのまま印刷した予稿集を作ることはよくある。また講演会の成果をあとで本にまとめることもよくある。ただしその手順だと、参加者みんなに本にまとめる意志があればよいが、そうでないと、講演のまま文章にする人ともっと完成した内容をめざす人とがいて質のそろわない本になりやすい。80ページの薄い本ではあるがしっかりした内容の本を講演前に作ってしまったことに、生態学者の熱意が感じられる。
目次より
新書本の『眠りにつく太陽』[読書メモ]とかなり重なる内容の本。それよりはややゆったりと書かれている。ただし、入門書であって専門書ではないという位置づけのためだと思うが、参考文献リストはおもに単行本と著者自身の論文であり、図の出典となった論文は図の説明に著者名と発行年が書かれているものの書誌情報は書かれていない。
太陽が地球に影響を及ぼすしくみについては、新書本よりもややゆったりと述べられている。大きく、電磁波によるものと、磁場・荷電粒子によるものがある。全放射量の変動は全体の0.2%にすぎないので気候変動にはたいしてきかないと言い切っている。紫外線部分の変動はもっと大きいとは言うが、その先の話はあまり進めない。太陽磁場からの影響も複数の筋道を示唆はするが、途中からは、宇宙線が雲を変調させるというSvensmarkの説にしぼってしまった感じになる。ただし、その説明も「…これらミューオンの高エネルギーの成分は、地球の下層大気中の分子をイオン化して、大気を煙霧状にし、それに水蒸気が凝結し、水滴を生成する。」とあらっぽい。「大気を煙霧状にし」は硫酸液滴などのエーロゾル粒子ができることをさすと好意的に読めなくはないが。
また、過去約千年の気候変化の実態に関する理解は、新書本のときと同様、Lambの1982年の本と、日本の見かけの海進海退の情報によっている。Mannたちの1998・1999年の「ホッケースティック」をけなすにしては勉強不足すぎる。たとえばCronin (2010)の本を見るべきだろう(わたしも読みきれていないが)。
[2011-01-18加筆: 桜井(2003)の本を見ると、著者はLamb (1982)やそれ以前(1972, 1977)のLambの厚い2巻本のほか、Stommel and Stommel (1983の英語版)、Grove (1988)も参考文献にあげている。しかし、それ以後の気候関係の文献は少ない。]
かんじんの図21で、地球磁場のaa指数と、太陽起源の惑星間磁場の地球公転軌道での強さを表わす実線と破線が逆になっているらしいことが、図24のaa指数と図35の惑星間磁場のグラフをも参照した結果見当がついた。著者はこの2つの相関が高いと言っている。確かにどちらも20世紀の百年間を通じた増加傾向はあるが、それより細かく見ていくと増減はあまりよく対応していない。さらに著者は図36で、グリーンランドの氷のベリリウム10量から復元推定した宇宙線の強さが、磁場の強さと逆相関だという。確かに百年間を通じた傾向だけを見れば、太陽活動が強まるのに伴って宇宙線は弱まっていると言えそうだ。しかし、わたしがこの宇宙線のグラフを見ると、20世紀後半の50年には増減どちらの傾向もないことのほうが特徴のように思える。図40でベリリウム10と全球平均気温をならべて見たときも、著者にはすなおな逆相関が見えるようだが、わたしには20世紀後半に気温は上がっているのにベリリウム10のグラフは平らだという違いのほうが気になる。
逆に著者は、全球平均地上気温のグラフ(出典のKerr 2009はScienceのニュース記事)を示し、1999年以降は上昇傾向がないと言う(図44では1999年以降にだけ直線をあてはめて見せている)。わたしは、もう少し大まかに、1970年ごろから最近まで上昇傾向が続いていると見てしまう。なお、GISSデータによれば1999年以降のデータに直線をあてはめても上昇傾向がある[Stefan Rahmstorf、2009年10月6日、RealClimate]。Kerrが使ったデータとの違いは観測の乏しい北極海上などの値をどう推定するかにある。
図2は「1882年以後における太陽からの電磁放射エネルギー総量と各太陽活動周期の全相対黒点数との関係」を示しているが、1977年以前は放射エネルギー総量の直接の観測値はなく推計のはず。データの出典が示されていないが、黒点数と独立ではないのではないか?
図14には、Friis-Christensen and Lassen (1991)による、相対黒点数から求めた太陽活動周期(サイクル)の長さの経年変化と、北半球平均気温とが示され、相関がよいことが指摘されている。これのデータ処理についてはDamon and Laut (2004, EOS)の批判があるのだが、著者はそれを考慮したうえでやはりFriis-Christensenの主張が正しいと判断したのだろうか? またグラフは1985年ごろで終わっているが、相関はそれ以後も成り立っているのだろうか?
確かに、最近約50年を除く過去約千年の気候変化にとって、太陽活動は主要な原因であったように思われる(しくみはまだわからないが)。そして、もしこれから太陽活動がMaunder極小期なみに弱まるのならば、それは寒冷化に向かう作用となるだろう。しかし、著者はCO2による温室効果強化の基本を否定してはいないし、それが強く効かないという主張には説得力がない。確実な温室効果強化に、不確実な太陽変動が重なるのだ。寒冷化の可能性があるから温暖化に備えなくてよいということにはならない。寒冷化の可能性には非常事態として別に備えるべきなのだ。
文献
荻野 正昭 (2010) 電子書籍奮戦記[読書メモ]に続いて電子図書に関する本を読んだ。
本書は印刷学会の印刷雑誌に1999年以来連載された記事をまとめたものだ。歌田 明弘 (2010) 電子書籍の時代は本当に来るのか[読書メモ]などの本で、今の時点から述べられている事件が、同時点ではどうとらえられていたかがおもしろい。ただし、本の主題をしぼるため、学術情報関係や著作権関係の記事は省略されているそうで、わたしにとってはちょっと残念だ。
著者は東京電機大学出版局長で、編集者としての経験が長く、また最近は出版に関する学者としても活動している。版組みという目立たないが紙の本にとっては重要な技術が、電子出版ではまだ実現されておらず、著者はその標準化にもとりくんでいる。電子本に関しては、歌田(2010)よりはややケータイ読書に好意的だ。学術書はパソコンで読むことを想定していると思うのだがその技術の話題はあまり出てこない。複製・再利用に関しては、著作権使用料を払うのは当然としてその手続きを便利にすることをめざしているようだ。アメリカの大学では教科書用に本の一部を著作権使用料を払ってリプリントしていることが多いことが紹介されている。MITでは講義教材の無料公開に踏み切ったが、それに含まれる他者の著作物については、大学の法律担当者が著作権者から利用許諾をもらったそうだ。
電子図書のことがさかんに話題になっている。歌田 明弘 (2010) 電子書籍の時代は本当に来るのか[読書メモ]、牧野 二郎 (2010) Google問題の核心[読書メモ]などを読んだところだ。
この本の著者は1992年から「ボイジャー」という会社の中心になってきた人だ。まず映画製作にかかわる仕事を経験し、パイオニアの子会社でレーザーディスクのコンテンツ企画にかかわった。アメリカのVoyager社には、MITのメディアラボの流れをくむ人がいて、ビデオテープと違って見る人が進行をコントロールできるディスク媒体の特徴を生かして、映画の作品に解題としてその早まわしあるいは絵コンテ集をつけた作品を作っていた。そこと組んで、映画や音楽に関する本から映画のシーンや音楽の旋律自体にリンクされるようなCD-ROM作品を作ったそうだ。わたしも教材としてビデオは重要だと思いながら使えるものが少ないことに不満も感じていた[読書ノートの例]。時空間分布をもつ情報の可視化は、ただ流れる動画ではなく、制御可能でリンクがつけられた動画にするべきなのだと、あらためて思う。
その後の日本のボイジャー社の仕事は、(多様な機能をもつマルチメディア作品を作ろうとしたが経営が行き詰まってしまったアメリカのVoyager社とは違って) 「本」の電子出版に向かった。著者は紙の本として絶版となったものを電子出版したり、著作権が切れたものを中心に多くの本をインターネットで無料公開する「青空文庫」を支援したりもしている。コンテンツが長く読み続けられるためには、特定の会社や特定の端末機種に依存しないことが大事だ。本のデータ形式は、公開のものはテキストファイルあるいはHTML、著作権保護の必要なものはドットブックという独自フォーマットを使っており、この3種類を扱えるT-Timeというソフトウェアを提供しているが、今後は国際的なePubフォーマットに日本語向き機能を追加して利用する方向を考えているそうだ。
この数年で総合雑誌あるいは時事雑誌が減ったと思う。残ったものは政治的に保守的傾向のものが多い(そのうちでも穏健なものと過激なものがあるし、市場主義と国粋主義は矛盾することがあるが)。革新的傾向のもの(わたしはマルクス主義を求めているわけではないが、それも含めておく)は『世界』のほかになかなか見あたらない。(政党機関誌は別枠としておく。)
また、わたしの位置から見ると、総合雑誌の話題はあまりに「文系」だと感じる。確かに人間社会は政治・経済・文化の動機で動くことが多い。しかし現代の人類社会が持続するためには、自然環境(生態系、天然資源を含む)の限界を意識することが必要だ。総合雑誌の特集では、毎号、物理変数や生態系のキーワードを含むような観点からの論評が含まれていてよいのではないか。
『世界』が置かれている本屋は限られているので見落としもあるかもしれないが、今回の原子力の特集は久しぶりで理系の話題を多少含むものだった。この主題ならばもっと含めてよいのではないかと思うのだが。
書かれていることが事実かどうかわからないものもある。ひとまず、もっともだと思ったものはわたしの理解したまま紹介するが、それぞれの文章の著者名を明記しておくことにする。著者の言いたいことをわたしがとりちがえているおそれはある。自分の感想を書くこともある。本文からかなり離れる自分の感想は【…】で示す。
特集: 原子力復興という危険な夢
原子力発電の電力あたりの費用は上がる傾向にある。他方、太陽光・風力などの再生可能エネルギーの費用は下がる傾向にある(Mycle Schneider)。
ドイツ政府はいくらか原子力依存を強めたが、これは稼働期間の延長であって新設の予定はない。これを機会に原子力反対運動が強まり、核廃物貯蔵施設での搬入阻止行動などが起きている(梶村 太一郎)。
ところが日本政府は、総理大臣が先頭に立ってベトナムへの原子力発電所輸出を推進している。ベトナム側は廃物処分を日本に期待しているようだが日本側は想定していないという(国内の廃物の最終処分も未定だから当然かもしれないが)。独立行政法人による融資と貿易保険も日本国民へのつけになるおそれがある(明石 昇二郎)。
また核拡散防止条約に加盟していないインドに対しても特別扱いで原子力発電所関係の物や技術を輸出できるような協定を結ぼうとしている。多国間の信頼はどうなるのか(黒川 朋子)。【パキスタンにも同じ条件で出すつもりなのだろうか。あるいは、パキスタンはインドに比べて保安能力が低いと日本が評価していることを表明してしまうのだろうか。どちらにしてもわが政府はこわいことをしている。】
民主党政権が成立した当時のマニフェストは、温暖化対策について先進的だったのだが、しだいに後退して原子力だけが突出してしまった。もともと民主党の支持基盤として製造業の労働組合の力が大きく、環境政策の推進者は比較的少数だった。さらに政治主導と言いながら、経済産業官僚の発言力が強まるにまかせてしまっている。プロフェッショナル人材を活用した政策決定体制を組んでいく必要がある(飯田 哲也)。
原子力発電所が立地した自治体(柏崎市:伊藤 久雄、福島県双葉町:葉上 太郎)も楽ではない。発電所設備が古くなると税収や補助金は減り、豊かなときに作った公共施設の維持費がかさむ。
台湾では離れ島の蘭嶼に核廃物が貯蔵されている。この島には大きな津波が襲った歴史や伝承がある。次に大きな津波が来れば核廃物は日本にも拡散するだろう(中生 勝美)。
Schneiderの文章で、電力量やCO2排出量などの物理量が参照されている。中生の文章で、過去の地震に伴う津波の広がりが歴史文献とシミュレーションに基づいて示されている。さらに、核廃物の質量や、それを安全に保つための施設に必要となる物質の質量、あるいはウラン鉱山で動かされる土などの物質の質量をもっと論じてほしいと思った。金額の数値は、今の経済主体の決断には重要なのだと思うが、長期的見積もりはあまり精密にできるとは思えない。(これから石油が貴重品になるうちで、物価が大きく変動することもあるだろうし、エネルギー資源依存度の高いものと低いものの相対価値も変わると思う。)
そのほか
Paul KrugmanとRobin Wellsは、アメリカの経済政策に関して、財政赤字がふえても支出するとともに徹底した金融緩和をするべきだという。【どこかでKrugmanという人はほかの国がどうなってもアメリカ一国のための政策を主張する人だという批評を聞いたが、これもそのようだ。累積する財政赤字の対策はインフレしかないというのは残念ではあるがもっともだと思う。しかし、自発的に拡大しようとしない経済を、がんばって拡大させようとするのは、時代を見誤っているのではないか? 必要なのは経済規模が縮小しても失業者がふえないようにする社会政策ではないか?】 寺島 実郎が言うように、アメリカは「マネーゲームに傾斜した経済の構造的歪み」を是正する必要があるのだ。
アメリカの中間選挙で民主党が議席を減らしたのは、金融危機の対策がだいぶ進んだのだがなお景気が悪いことが現政権の責任と宣伝されたことや、金融危機対策の一時国有化やかつて共和党が提案したものに近い社会保険改革が社会主義政策と宣伝されたことなど不幸な事情があった。Tea Party運動の主張は必ずしも一様ではないが、財政赤字を重視し政府支出を減らすべきだという主張が多くの支持を得たことは確かだ(佐藤 学)。
尖閣諸島は、実際は使われていないようだが、制度上アメリカ軍管理下にある。ところがアメリカのここの領土権に対する態度はあいまいだ。また、アメリカは1956年に、クナシリ・エトロフが千島の一部ではないと主張することが困難であることを認めながら、日本にはソ連に対してクナシリ・エトロフ返還を要求するよう要求した(豊下 楢彦)。
日本のいう北方領土のロシアによる社会基盤開発は2007年から急速に進んだ。日本のもとに移ることの魅力はなくなってしまった。その間、日本政府は何度も交渉の機会にへたな対応をしてしまった(東郷 和彦)。
日本の警察は、イスラムやイスラム圏の政治思想に関する理解が乏しいまま、イスラム教徒全体を敵視しているとも見られる監視体制をとっている(田原 牧)。
尖閣諸島の巡視船のビデオをインターネットに公開してしまった海上保安官の行動は危険だった。保安官はジャーナリストに相談するべきだった。しかし今のマスメディアは情報源をまもるとは限らないので、信頼されなかったのも当然かもしれない(大石 泰彦)。
TPP (環太平洋パートナーシップ)はシンガポールなどが始めたものだが今はアメリカ主導になっている。菅総理大臣はこれに非常に積極的だが、このままでは農産物の貿易自由化となり日本の農業は破壊されかねない(田代 洋一)。
東京都の青少年健全育成条例改正案のマンガの規制強化は対象が広すぎる。民意の反映ではなく少数の人の意向で見かけの世論形成がされている(河合 幹雄)。
[読書ノート]を書きました。
[読書ノート]を書きました。
[読書ノート]を書きました。
間接的ながら国の予算から給料をもらっており、公共のために働いているはずのわたしでも、情報を検索するときにはGoogleに頼ることが多い。詳しく言うと別の会社のサイトを使っていることが多いがそこがGoogleに頼っているのは明らかだ。存在は知っているがURLの記憶が確かでないサイトにたどりつくための検索は別として、本気で検索するときには100件くらいの検索結果見出しに目を通して、Googleの選択に極端に依存しないように注意している。それでも、わたしの視野が世界のうちでGoogleとのつながりの深い部分にしぼられてしまっていることは感じる。キーワードが英語の普通名詞のときは、出てくるのはアメリカ合衆国、イギリス、カナダ、オーストラリアのサイトばかりであり、インドなどにも英語のサイトは多いはずなのにまず出てこない。どうしたらGoogleに視野をしばられないですむか?
弁護士で早くからインターネットにかかわっていた著者による本書は、わたしがなんとなく感じていたこのような悩みをもっと明確に示している。
検索機能がGoogleの独占に近づいていることには次のような問題点がある。実際のページ評価がGoogleという一企業の利害の都合によって偏るおそれがあること。各ウェブサイトがGoogleで上位にランクされるための細工(いわゆるSEO)とそれへの対策のいたちごっこ。評価基準がたてまえどおりだとしても、多数のページからリンクされているものがよいという人気主義であり、またすでにGoogleに組みこまれた部分との関連が強いものの点数が高くなるので、人々の選択を画一化させる効果があること。
また、複数の主体がそれぞれロボットでほぼ同じ情報を集めているので、世界全体としては情報記録媒体の面でもネットワーク通信負荷の面でもむだが多く、それでもだれも世界じゅうの情報を集めきれない。
対策として著者が提案するのは、いわば上下分離方式だ。(この表現は本書の表現ではなく、鉄道関係の文献にならったものだ。社会基盤としての鉄道を保有するのは地方自治体などの公共部門、その上で車両を運行するのは企業体、と分けることをさす。) 検索の基礎となるデータベースは世界的公共財としてすべての関係者が共有する形で作り、検索機能は複数の事業者がそれぞれ違った評価基準で実装する、というものだ。このデータベースはすべての情報の複製をもつことをめざさず索引情報とメタデータ情報(本ならば書誌情報・目次・索引など)だけをもつようにする。これで著作権侵害の心配も記録媒体不足の心配も少なくなる。(ただし、本書では議論されていないが、リンク先が消滅したり書きかえられたりした場合、メタデータを常に改訂していれば変更の事実をつかむことはできるものの、リンク先の古い情報は検索できない。発信者が意図的に消した場合はその意向に沿うのが正しいとも言えるが、歴史資料保全には別の策を併用する必要がある。)
日本は、情報工学先進国であるにもかかわらず、著作権法で複製をきびしく解釈してきたため(2010年にようやくGoogle型の検索事業を明確に合法にしたが)、検索事業を発達させそこなった。このままではGoogleに検索機能を事実上独占される。さらにGoogleが本のディジタル化の権利調整を英語圏にしぼって進めると、英語圏偏重がますます強まるおそれがある。長尾真館長のもとで本のディジタル化にとりかかっている国会図書館を含めて、立場の違う主体がいっしょになって共通基盤をつくるよう、まず機運を高めていくことが必要なのだろう。