• 牧野 二郎, 2010: Google問題の核心 — 開かれた検索システムのために。岩波書店, 232 pp. ISBN　978-4-00-022628-8.

間接的ながら国の予算から給料をもらっており、公共のために働いているはずのわたしでも、情報を検索するときにはGoogleに頼ることが多い。詳しく言うと別の会社のサイトを使っていることが多いがそこがGoogleに頼っているのは明らかだ。存在は知っているがURLの記憶が確かでないサイトにたどりつくための検索は別として、本気で検索するときには100件くらいの検索結果見出しに目を通して、Googleの選択に極端に依存しないように注意している。それでも、わたしの視野が世界のうちでGoogleとのつながりの深い部分にしぼられてしまっていることは感じる。キーワードが英語の普通名詞のときは、出てくるのはアメリカ合衆国、イギリス、カナダ、オーストラリアのサイトばかりであり、インドなどにも英語のサイトは多いはずなのにまず出てこない。どうしたらGoogleに視野をしばられないですむか?

弁護士で早くからインターネットにかかわっていた著者による本書は、わたしがなんとなく感じていたこのような悩みをもっと明確に示している。

検索機能がGoogleの独占に近づいていることには次のような問題点がある。実際のページ評価がGoogleという一企業の利害の都合によって偏るおそれがあること。各ウェブサイトがGoogleで上位にランクされるための細工(いわゆるSEO)とそれへの対策のいたちごっこ。評価基準がたてまえどおりだとしても、多数のページからリンクされているものがよいという人気主義であり、またすでにGoogleに組みこまれた部分との関連が強いものの点数が高くなるので、人々の選択を画一化させる効果があること。

また、複数の主体がそれぞれロボットでほぼ同じ情報を集めているので、世界全体としては情報記録媒体の面でもネットワーク通信負荷の面でもむだが多く、それでもだれも世界じゅうの情報を集めきれない。

対策として著者が提案するのは、いわば上下分離方式だ。(この表現は本書の表現ではなく、鉄道関係の文献にならったものだ。社会基盤としての鉄道を保有するのは地方自治体などの公共部門、その上で車両を運行するのは企業体、と分けることをさす。) 検索の基礎となるデータベースは世界的公共財としてすべての関係者が共有する形で作り、検索機能は複数の事業者がそれぞれ違った評価基準で実装する、というものだ。このデータベースはすべての情報の複製をもつことをめざさず索引情報とメタデータ情報(本ならば書誌情報・目次・索引など)だけをもつようにする。これで著作権侵害の心配も記録媒体不足の心配も少なくなる。(ただし、本書では議論されていないが、リンク先が消滅したり書きかえられたりした場合、メタデータを常に改訂していれば変更の事実をつかむことはできるものの、リンク先の古い情報は検索できない。発信者が意図的に消した場合はその意向に沿うのが正しいとも言えるが、歴史資料保全には別の策を併用する必要がある。)

日本は、情報工学先進国であるにもかかわらず、著作権法で複製をきびしく解釈してきたため(2010年にようやくGoogle型の検索事業を明確に合法にしたが)、検索事業を発達させそこなった。このままではGoogleに検索機能を事実上独占される。さらにGoogleが本のディジタル化の権利調整を英語圏にしぼって進めると、英語圏偏重がますます強まるおそれがある。長尾真館長のもとで本のディジタル化にとりかかっている国会図書館を含めて、立場の違う主体がいっしょになって共通基盤をつくるよう、まず機運を高めていくことが必要なのだろう。