経済学の観点からの温暖化問題の展望。 今の経済のありかたの根本的なところへの疑問を含む。 明確な答えを打ち出しているわけではないが、 問題の整理のしかたには賛同できるところが多い。 経済学を背景として政策を考えるかたがたに参考にしていただきたいと思う。 以下、おもに本書の内容のわたしなりの要約、【...】はわたしの感想。
第1章「温暖化問題はなぜ登場したか」。 地球環境への関心は1970年代からあった。 ただし当時の気候変化への心配はどちらかと言えば寒冷化に関するものだった。 温暖化への関心の高まりのきっかけとして1985年のVillach会議を重視している。 【わたしも賛成だ。ただし、1970年ごろからこの時までに 気候に関する科学的認識がだいぶ発達したことにもう少し注目してほしかったと思う。】 また、現実の平均気温の上昇が明らかになったことや、 冷戦の終わり、 オゾンホール問題とその対策に関する国際政治の成功も背景として重視している。 他方、1980年代以来の世界では、 政府よりも市場の役割に期待する新自由主義も高まり、 地球環境問題の対策を遠のかせることになった。
第2章「経済発展とエネルギー消費」。 温暖化はエネルギー資源消費と深くからんだ問題だ。 化石燃料に限りがあることは明らかだが、 定量的見通しはオイルシェールなどが開発されるかなどの点で不確かさが大きい。 途上国の経済成長に伴ってエネルギー需要はふえる。 とくに人口が多く石炭以外の資源が少ない中国とインドの重みが大きい。 エネルギー資源と食料生産ともからんだ問題だ。 食料の増産に投入されるエネルギー資源が今後も得られるかどうかと、 バイオ燃料の生産が食料生産と競合しうることの両面がある。
第3章「排出削減の可能性」。 茅(KAYA)の等式で考える。 CO2排出量を変化させる要因として、 人口、ひとりあたりGDP、GDPあたりのエネルギー消費(「エネルギー効率」)、 エネルギー消費あたりのCO2排出(「排出係数」)がある。 ここでは、エネルギー効率と排出係数のそれぞれを減らす方法を考える。 どちらを減らすにも、炭素排出が価格に反映されるしくみ(たとえば炭素税)と、 新技術開発の支援とについて、政府の役割が重要だ。 排出係数を減らす方法として有効と考えられるのは、 エネルギー資源の自然エネルギー(おもに風力と太陽光)への転換と 森林の保全・回復だ。 (原子力は廃物の処理・貯留の計画が未完成だ。炭素隔離貯留技術も未完成だ。) 費用便益評価に関連して割引率が使われるが、その値の選択は倫理的難問を含む。 (なお、日本は製造業のエネルギー効率は高いが、 全体としての効率は購買力平価で国際比較するとあまり高くない。 産業構成上サービスの重みが多くなったからだそうだ。)
第4章「排出削減の政策手段」。 環境問題は「市場の失敗」が起きる状況であり、 税の形をとるにせよ、排出枠の設定の形をとるにせよ、政府の働きが必要だ。
第5章「国際的対策はなぜ難しいか」。 経済成長中の途上国の排出をふやさないことが必要であり、 そのためには技術移転をする必要があるが、 技術を持っている先進国の企業が競争力を失いたくないという事情もある。 排出枠取引には投機の心配もあり実際EUでは生じた。 理論的には、ひとりあたり均等に排出枠を与えるか、 一定税率または所得比例税率の世界炭素税がよさそうだが、 現実の運用に至るまでの合意形成は簡単ではない。 セクター別の技術改善は必要なのだが、 それを主張して市場まかせにするだけでは進まない。 技術移転と途上国の責任分担を組み合わせたしくみを作っていく必要がある。 (外部費用を排出者に負担させていない国からの輸入品に相殺関税をかけることは 大国間で排出削減の基本方針に合意が得られれば可能になりそうだ。)
第6章「低炭素社会は実現できるか」。 人口はもう少しふえたところで落ち着くと思われるものの、 エネルギー効率と排出係数をおさえるだけで、 経済成長を続けたのでは、 温暖化を小さく食い止めるのにじゅうぶんなCO2排出削減ができるかは 疑問だ。 少なくとも先進国や、新興経済国の高所得層は、 大量消費の傾向を逆転させる必要があるのではないか。 今の資本主義のしくみでは、 雇用や、社会インフラストラクチャーや、対外援助能力を維持するために 経済成長が必要とされる。 経済規模が定常でも困らないように、 市場と政府との役割を組み合わせた経済のしくみを作っていく必要がある。 炭素税のほか、国際金融取引への課税や兵器への課税などによって 国際的所得の再分配をしていくことなども提唱している。 世界規模で人々が共感しあうようになることが大事なのだ。
【近ごろ英語圏のブログなどでは、 「温暖化問題は国際的所得再分配をしたい社会主義者がでっちあげたものだ」という 陰謀論を公然と述べる人も珍しくないようだ。 (わたしはそれにあきれた人の文章を読んで間接的に知っただけだが。) そういう人にかかれば本書の著者も社会主義者扱いされるだろう。 彼らは政府の役割を最小にしたい市場主義者であるとともに、 途上国の人に対する共感が不足していると思う。 しかしわたしなどにもあきれられる面はあるかもしれない。】