『世界』2011年1月号 特集「原子力復興という危険な夢」

この数年で総合雑誌あるいは時事雑誌が減ったと思う。残ったものは政治的に保守的傾向のものが多い(そのうちでも穏健なものと過激なものがあるし、市場主義と国粋主義は矛盾することがあるが)。革新的傾向のもの(わたしはマルクス主義を求めているわけではないが、それも含めておく)は『世界』のほかになかなか見あたらない。(政党機関誌は別枠としておく。)

また、わたしの位置から見ると、総合雑誌の話題はあまりに「文系」だと感じる。確かに人間社会は政治・経済・文化の動機で動くことが多い。しかし現代の人類社会が持続するためには、自然環境(生態系、天然資源を含む)の限界を意識することが必要だ。総合雑誌の特集では、毎号、物理変数や生態系のキーワードを含むような観点からの論評が含まれていてよいのではないか。

『世界』が置かれている本屋は限られているので見落としもあるかもしれないが、今回の原子力の特集は久しぶりで理系の話題を多少含むものだった。この主題ならばもっと含めてよいのではないかと思うのだが。

書かれていることが事実かどうかわからないものもある。ひとまず、もっともだと思ったものはわたしの理解したまま紹介するが、それぞれの文章の著者名を明記しておくことにする。著者の言いたいことをわたしがとりちがえているおそれはある。自分の感想を書くこともある。本文からかなり離れる自分の感想は【…】で示す。

特集: 原子力復興という危険な夢
原子力発電の電力あたりの費用は上がる傾向にある。他方、太陽光・風力などの再生可能エネルギーの費用は下がる傾向にある(Mycle Schneider)。

ドイツ政府はいくらか原子力依存を強めたが、これは稼働期間の延長であって新設の予定はない。これを機会に原子力反対運動が強まり、核廃物貯蔵施設での搬入阻止行動などが起きている(梶村 太一郎)。

ところが日本政府は、総理大臣が先頭に立ってベトナムへの原子力発電所輸出を推進している。ベトナム側は廃物処分を日本に期待しているようだが日本側は想定していないという(国内の廃物の最終処分も未定だから当然かもしれないが)。独立行政法人による融資と貿易保険も日本国民へのつけになるおそれがある(明石 昇二郎)。

また核拡散防止条約に加盟していないインドに対しても特別扱いで原子力発電所関係の物や技術を輸出できるような協定を結ぼうとしている。多国間の信頼はどうなるのか(黒川 朋子)。【パキスタンにも同じ条件で出すつもりなのだろうか。あるいは、パキスタンはインドに比べて保安能力が低いと日本が評価していることを表明してしまうのだろうか。どちらにしてもわが政府はこわいことをしている。】

民主党政権が成立した当時のマニフェストは、温暖化対策について先進的だったのだが、しだいに後退して原子力だけが突出してしまった。もともと民主党の支持基盤として製造業の労働組合の力が大きく、環境政策の推進者は比較的少数だった。さらに政治主導と言いながら、経済産業官僚の発言力が強まるにまかせてしまっている。プロフェッショナル人材を活用した政策決定体制を組んでいく必要がある(飯田 哲也)。

原子力発電所が立地した自治体(柏崎市:伊藤 久雄、福島県双葉町:葉上 太郎)も楽ではない。発電所設備が古くなると税収や補助金は減り、豊かなときに作った公共施設の維持費がかさむ。

台湾では離れ島の蘭嶼に核廃物が貯蔵されている。この島には大きな津波が襲った歴史や伝承がある。次に大きな津波が来れば核廃物は日本にも拡散するだろう(中生 勝美)。

Schneiderの文章で、電力量やCO2排出量などの物理量が参照されている。中生の文章で、過去の地震に伴う津波の広がりが歴史文献とシミュレーションに基づいて示されている。さらに、核廃物の質量や、それを安全に保つための施設に必要となる物質の質量、あるいはウラン鉱山で動かされる土などの物質の質量をもっと論じてほしいと思った。金額の数値は、今の経済主体の決断には重要なのだと思うが、長期的見積もりはあまり精密にできるとは思えない。(これから石油が貴重品になるうちで、物価が大きく変動することもあるだろうし、エネルギー資源依存度の高いものと低いものの相対価値も変わると思う。)

そのほか
Paul KrugmanRobin Wellsは、アメリカの経済政策に関して、財政赤字がふえても支出するとともに徹底した金融緩和をするべきだという。【どこかでKrugmanという人はほかの国がどうなってもアメリカ一国のための政策を主張する人だという批評を聞いたが、これもそのようだ。累積する財政赤字の対策はインフレしかないというのは残念ではあるがもっともだと思う。しかし、自発的に拡大しようとしない経済を、がんばって拡大させようとするのは、時代を見誤っているのではないか? 必要なのは経済規模が縮小しても失業者がふえないようにする社会政策ではないか?】 寺島 実郎が言うように、アメリカは「マネーゲームに傾斜した経済の構造的歪み」を是正する必要があるのだ。

アメリカの中間選挙で民主党が議席を減らしたのは、金融危機の対策がだいぶ進んだのだがなお景気が悪いことが現政権の責任と宣伝されたことや、金融危機対策の一時国有化やかつて共和党が提案したものに近い社会保険改革が社会主義政策と宣伝されたことなど不幸な事情があった。Tea Party運動の主張は必ずしも一様ではないが、財政赤字を重視し政府支出を減らすべきだという主張が多くの支持を得たことは確かだ(佐藤 学)。

尖閣諸島は、実際は使われていないようだが、制度上アメリカ軍管理下にある。ところがアメリカのここの領土権に対する態度はあいまいだ。また、アメリカは1956年に、クナシリ・エトロフが千島の一部ではないと主張することが困難であることを認めながら、日本にはソ連に対してクナシリ・エトロフ返還を要求するよう要求した(豊下 楢彦)。

日本のいう北方領土のロシアによる社会基盤開発は2007年から急速に進んだ。日本のもとに移ることの魅力はなくなってしまった。その間、日本政府は何度も交渉の機会にへたな対応をしてしまった(東郷 和彦)。

日本の警察は、イスラムやイスラム圏の政治思想に関する理解が乏しいまま、イスラム教徒全体を敵視しているとも見られる監視体制をとっている(田原 牧)。

尖閣諸島の巡視船のビデオをインターネットに公開してしまった海上保安官の行動は危険だった。保安官はジャーナリストに相談するべきだった。しかし今のマスメディアは情報源をまもるとは限らないので、信頼されなかったのも当然かもしれない(大石 泰彦)。

TPP (環太平洋パートナーシップ)はシンガポールなどが始めたものだが今はアメリカ主導になっている。菅総理大臣はこれに非常に積極的だが、このままでは農産物の貿易自由化となり日本の農業は破壊されかねない(田代 洋一)。

東京都の青少年健全育成条例改正案のマンガの規制強化は対象が広すぎる。民意の反映ではなく少数の人の意向で見かけの世論形成がされている(河合 幹雄)。

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