- 速水 融 [はやみ あきら]、鬼頭 宏、友部 謙一 編, 2001: 歴史人口学のフロンティア。東洋経済新報社, 330 pp. ISBN 4-492-37093-5.
歴史人口学の人たちから、気候と人口の関係についての共同研究をよびかけられた。こちらは歴史人口学の知識があまりない。歴史人口学の本は(図書分類でおさまるところが一定しないせいか)見つかりにくいが、あわせるとわたしには読みきれないほどあって、どれから読むかまよった。大学の図書館にあるものをあたっているうちに本書をみつけて、目次をみたら「気候変動の歴史人口学」という章がある。本書のはしがき(鬼頭さんによる)によれば、本書は、速水さんの古希(1999年)と、速水さんがはじめた「ユーラシア プロジェクト」の計画年度終了(2000年3月)を記念したものだという。日本の歴史人口学研究者全体ではなく、速水さんの指導や影響をうけた人たちだけのようだが、その範囲の全体をカバーした本だと思われたので、借りて読むことにした。浜野 潔さんの「気候変動の歴史人口学」と、速水さんおよび鬼頭さんによる総論的な章は、論旨を追って読み、ほかの章は、何が論じられているかを大まかに読んだ。なお、「気候変動の歴史人口学」については[別ブログ 2019-05-28の記事]を書いた。
(ここから原則として敬称略。)
序章 日本の歴史人口学 — 成果と展望 (鬼頭)
特定時点・特定グループの人口についての歴史的研究はふるくからあるが、歴史人口学の発達のうえで重要なのは、1950年代に、フランス国立人口研究所の L. Henry、Fleuryたちが、1801年よりまえのフランスの人口を、教区簿冊(registres paroissiaux)によって研究し、洗礼、結婚、埋葬の記録をくみあわせる「家族復元法 (family reconstitution method)」をあみだしたことだ。そして、イギリスで、Wrigleyが一つの教区について研究し、LaslettたちCambridgeグループが1981年に、1541-1871年のイングランド人口史をまとめた。このような研究に使える資料は、フランスでは16世紀なかばから(全国普及は1667年から)、イギリスでは1538年からある。
日本では、1950年代 内田寛一、野村兼太郎、小林和正、須田圭三などの仕事がある(それよりまえの先駆的仕事もある)。1960年代後半から、速水融が、宗門改帳に家族復元法を適用し、諏訪、濃尾、京都、奈良などを対象に研究した。1965年から日本民族衛生学会の過去帳委員会、1984年から、歴史人口学研究会、歴史人口学東京セミナーが活動している。1995-1999年度、速水を代表とした「ユーラシア社会の人口・家族構造比較史研究」プロジェクト(EAP)がおこなわれた。
宗門改帳が全国的にあるのは1670年代からである。さらにさかのぼるには、過去帳、系図、家譜などを使う。ただし、系図は、中国・朝鮮では主要な資料となるが、日本では少数事例だ。農村にくらべて都市部の史料がのこっていることは相対的にすくないが、それも研究されるようになった。宗門改帳は年1回なので、乳児死亡は記録されない。(モデル生命表による研究から、乳児死亡率は同時期の西ヨーロッパよりも低かったと考えられている。)
先近代(江戸時代)の日本の人口動態は次のようにとらえられるようになった。人口は停滞的ではなかった。少子化、高齢化がおきた。生活水準が向上し、子どもの死亡率の改善がみられ、成人の余命も比較的長くなった。直系家族世帯は17-18世紀に成立した。江戸時代後半の人口停滞の要因には、農民の計画的な出生抑制があった。都市墓場説はあてはまるがヨーロッパにくらべれば健康的だった。mobilityは高く、階層間格差が大きかった。
死因分析もおこなわれ、流行病(コレラ、インフルエンザなど)の伝播経路などの疫学的発見があった。
人口の長期的変化について、世界では、Biraben (出版 1979年)、McEvedy & Jones (1978年)、Cipolla (1962年)の研究がある。日本については鬼頭(『人口から読む日本の歴史』参照)が、縄文時代以来すくなくとも4回の成長と停滞があったことをしめした。
日本の歴史人口学は第3世代で、より精緻な方法論と明確なモデル化をめざしている。対象地域はまだかぎられており、とくに集中的な調査は中央日本にかたよっている。
方法としては、マイクロシミュレーションや多変量解析(コンピュータ化で可能になった)、event history analysisによる家族研究や女性のライフコース研究、出生力の近接要因分析(proximate determinants approach)、婚姻出生力の要素分解、コウホート・パリティー分析、乳児死亡率の要素分析などがおこなわれている。
対象は農村だけでなく、武士、都市、漁村をあつかうようになった。
その結果、工業化まえの日本の人びとは次のようにとらえられるようになった。合理的判断によって結婚・出産、生活水準を維持・向上させていた。地域間流動性(奉公、出稼ぎなどによる)があった。社会的流動性があった(出生力の階層間格差と関連する)。皆婚傾向、早婚傾向があった(西ヨーロッパとちがう、中国・朝鮮ともちがう)。ただし日本は均一ではなく、東北、中央-西日本、西南日本の特徴がある(速水の章参照)。
第1章 歴史人口学と家族史の交差 (速水)
江戸時代の日本の人口と家族形態には、つぎのような地域ごとの特徴がある。(これはこの章でのべた研究の成果をもとりこんだ認識らしい。)
- 東北日本。女子の結婚年齢が低い。しかし 出生数は少ない。越後などから婚姻や奉公人として人をうけいれることによって人口が維持されていた。直系家族の多世代世帯が多い。
- 中央日本。女子の結婚年齢は高かったが、農村の出生力は高い。しかし、都市への移動がさかんで、人口が増加しなかった。直系家族が基本だが、世帯規模がちいさく、核家族の出現する頻度も高い。
- 西南日本(南九州)。女子の結婚年齢は高かったが、結婚前・離婚中の出産も多く、出生は多い。村落の人口が増加した。世帯規模がおおきく、直系にかぎらない複雑な家族形態だった。
史料として、江戸時代については、宗門改帳、人別改帳があり、町・村規模でくわしいが、広域のものではない。広域の状況をつかむには、明治期の全国統計を使う。ただし、明治期については、利用できるミクロ史料がない。
ここで、3つの地方についてそれぞれ、ミクロ史料のある小地域をとりあげて、人口、家族構成、人の移動を検討している。そして、それぞれの典型的な家族の年齢別構成をあたえて100年間のシミュレーションをして、変動パタンも検討している。
なお、同じ地域でも家族構造が変わることがある。たとえば、中央日本の諏訪地方では、17世紀の50年間に、合同家族をふくむ多様な形態から、直系家族か核家族へ変化した。合同家族内で隷属的地位にあった人が奉公人か、別の家族となり「小農化」した。有配偶率がふえ、人口がふえた。
ミクロ解析とシミュレーションをふまえて、つぎのように考察している。
東北日本では、積雪などによって生産活動ができる時期がかぎられるので、家族内の生産年齢人口比率維持を意識して、早婚、出生数制限、女子を含む長子相続によって世代間間隔を短くしたのだろう。
中央・西南日本では、家族内生産年齢人口が変動するが、土地保有の移動や、金融(講など)によって対応したのだろう。ただし世帯の経済的行動と人口変動の関連はまだあまり研究されていない。なお、中央日本では、農業、都市の両方で、年を通じて稼ぎが可能だが、西南日本では、都市が未熟だったというちがいがある。また、婚姻外の出産などについて、西南日本には中央日本とはちがう文化背景があるのだろうと考えている。
明治初年(1881, 1886)の都道府県別の統計を地図でみる。
- 平均世帯規模は、東北で大きく、中央で小さい (西南であまり大きくないのは分家されたせいか)。
- 世帯あたり夫婦組数は、東北で大きく、西南でも比較的大きい。中央は核家族型。
- 平均結婚年齢(推定)は、東日本で早く西日本でおそい。(著者は「フォッサマグナでわかれる」と言っているが、図を見ると、富山、長野、静岡は東日本型、愛知が中間。)
第2章 人口史における近世 (鬼頭)
日本本土の人口については、1721年から1846年まで幕府による調査があり、実際の人口はその集計値の1.2倍と著者はみつもっている。そのあいだの人口増加率は0.03%/年だ。調査がはじまるまえの人口はよくわからないが、12世紀なかごろの人口は684万人と推計され(鬼頭 1996年、「上智経済論集」)、おそくとも15世紀からは増加していたので、1600年ごろの人口を著者は1227万人と推算している。すると、1721年までの人口増加率は、0.78%/年となる。
近世前期の人口増加は、市場経済化、新しい物産・生活様式、経済成長によるものだろう。近世中・後期の停滞の背景には、資源・エネルギーの飽和があるだろう。
くわしくみると、人口は1732-1792年に減少、1792年から増加し、1828年に江戸時代後期のピークがある。
1721-1846の125年間の人口増加率(年ごとではなく全期間)は +3%だが、「災害年」(1721-1750, 1756-1792, 1828-1840の各期間)と「平常年」(「災害年」以外)にわけると、災害年の寄与が -10%、平常年の寄与が+13%となる。
地域差もある。増加は四国、減少は北関東に多い。14地域について、気候(変動ではなく現在の気候)の指標である温量指数とくらべると、1721-1750, 1828-1840に正相関がある[この時期には寒い地域でききんがおきたということだろう。] 人口変動の時系列どうしの相関では、「太平洋・北九州」と「日本海・西南」のグループにわかれる。
- 1721-1750 (1732年の享保ききんをふくむ) 地域差は大きくない。ききんの主要因は西日本のウンカだった。
- 1756-1792 (宝暦ききんをふくむ) とくに太平洋岸の寒冷地で人口が減少した。ききんの主要因はヤマセによる東北太平洋側の冷夏だった。
- 1828-1840 (天保ききんをふくむ) 日本海側をふくめて多地域で人口が減少した。原因は冷夏+伝染病(腸チフス、インフルエンザ、風疹、麻疹、天然痘)。1846年には人口が回復している。国内難民が復帰したのだろう。
斎藤(2000年、「経済研究」)によると、徳川期のききんの頻度はとくに頻繁でなく、人口減少効果は大きくなかった。1回のききんの影響は1回の疫病の影響よりも大きかった。ただし幕末のコレラは重大だった。ききんも疫病もなかったとしても人口の潜在成長率は低かった。徳川後期の人口変動の大部分はききんの発生頻度で説明できる。幕末以降の人口増加はききんの消滅で説明できる。ききんの人口減少効果は、おもに出生率低下による。
17世紀の人口増加の要因として、世帯構造変化による出生率上昇があったことはたしかであり、死亡率低下もあっただろう。それといっしょに、あらたな物産(木綿、家屋、医薬など)や新田開発によって経済発展がおきていた。
死亡の季節型。14世紀末-16世紀には、春から初夏に死亡ピークがあった (下総のばあい。田村 1994年)。16世紀にはこのピークがよわまった。裏作の麦によって、米のはざかい期の食料不足が解消したからだ。(近畿ではもっと早かったかもしれない。) 近世の代表的な季節型は、夏と冬にピークをもつ。夏のピークは下痢、腸炎などにより、年々変動がはげしい。冬のピークは呼吸器系や循環器系の病気による。しだいに夏に集中するようになった。
17-18世紀には、死亡率が低下したようだ(ただし大きな変化ではない)。要因としては、生活水準の上昇、幼児死亡の減少、出産の減少による出産関連死亡の減少がある。
幕末には死亡率が増加したらしい。要因は複雑だ。
江戸時代中期・後期の農村では、思春期までは高い死亡率、壮年から老年は低い死亡率、あいだは平坦だった。女子には出産にともなう(出血、妊娠中毒症、産褥熱など)死亡率の高まりがある。乳幼児死亡率は出産1000に対して200以下、イングランドと同程度と推測されている。
出生率の変化の背景として、江戸時代初期には、世帯構成の変化があった(速水の章にある諏訪の17世紀後半の例を参照)。
18世紀には、有配偶出生率が低下し、結婚が継続した女性ひとりあたり8人から5人(乳児死亡を含む)になった。
階層間の出生力格差があった。上層の農家の子孫がふえた。
都市は農村からの人口供給が必要だった。
出生力には地域差があり、中央日本で出生率が高かった。
潜在的な自然出生力が高い地域では晩婚、低い地域では早婚の傾向があった。
イングランド(Wrigleyの研究)と比較すると、所得水準と結婚年齢との関係が日本はイングランドほど直接的でない。イングランドは核家族、日本は直系家族だからだろう。
日本の出生力はイングランドと同程度、西ヨーロッパ全体よりは低い。間引きはあっただろうが主要因ではないだろう。出生間隔が調整されていたようだ。栄養水準、女性の労働強度、授乳などさまざまな要因があったはず。
出産関連死亡と、離婚がおおかった。これは出生率抑制にはたらく。しかし再婚も頻繁であり、可能なかぎり配偶者を求めていたといえる。
日本の1万年の人口の歴史の4つの波のうち、近世は第3の波にあたる。市場経済化がすすんだ農業社会だった。物質的基盤は土地にあった。伝統経済(慣習、互酬)と指令経済(貢納、再分配)にくわえて、市場経済もあった。そして、生産量が増大し、土地の有効利用、生産性の高い経済活動がうながされた。しかし、土地の限界があった。畿内では17世紀末期に森林資源不足や土壌流出がおきている。人口支持力の限界にちかいところで、徳川期日本は出生を抑制し、生活水準を維持していた。
第3章 近代人口成長 (斎藤 修)
「人口転換」は、まず死亡率がさがって人口がふえ、出生率がさがって新しい定常状態へむかうことであり、近代化とともにおこるといわれる。しかし、日本の近代化を明治維新とすれば、人口転換は、それとともにはおこっていない。明治維新の時期には、死亡率も出生率もあがっている。(江戸時代の出生率は先近代にしては低かったのだ。) 日本の人口転換が、1920年代にはじまり、1950年代に完了した、ということはできる。
第4章 疫病と人口 — 幕末・維新期の日本 (杉山 伸也)
徳川時代のおもな疫病は、天然痘、はしか、赤痢だった。コレラは、1822 (文政5)年、1858 (安政5)年に流行した。明治時代のうち1890年ごろまではコレラが主だった。とくに1879, 1886年に流行した。その後、赤痢が主になった。
第5章 プロト工業化と歴史人口学 — 幕末期摂津農村における市場経済 (友部)
産業革命前に農村に市場経済がはいってくる。そこで、問屋制家内工業が重要だ (工場制手工業は大きな位置をしめない)という説がある。メンデルスによれば、17世紀後半のフランドルで、「プロト工業化」が、結婚率上昇、人口増加をもたらした。
近世日本ではどうか? もともと結婚性向が高かったので(ほかの理由もあるが) 結婚率はかわらなかった。事例として、現在の兵庫県 丹南町 大山地区の地主兼庄屋だった園田家の記録を見る。村民の多くは自小作農家であり、それにくわえて副業をしていた農家もあった。(園田家は小作人の状況把握のため副業まで記録しようとした。そういう動機がないと農民の副業の記録はのこりにくい。)
第6章 武士の歴史人口学 (村越 一哲[かずのり])
武士は幕府の人口調査から除外されていた。ここでは、幕府や藩が編集した「系譜」を資料とする。「早世」した子どもが記載されていない場合もある。家の間を、養子と嫁が動く。階層間の上昇・下降がどのくらいおきていたか?
第7章 気候変動の歴史人口学 — 天保の死亡危機をめぐって (浜野 潔)
徳川時代後期の人口は、おおきく見ればほぼ一定だったが、速水(1971年、「三田学会雑誌」)は、人口は三大ききん(宝暦、天明、天保)をふくむ災害年にへり、平常年にはふえたこと、東日本ではへったが、西日本ではふえたことを示している。
ここでは天保期(1830-1845)の年々の天候、米価、人口変動の関係を検討する。
おもな論点は[別ブログ 2019-05-28の記事]で紹介した。
第8章 移動の歴史人口学 –移動先選択と情報– (高橋 美由紀)
まず、歴史人口学のうち「移動」に関する研究のレビューをしている。移動のうちでも「移民」について、杉原(1999)を重要な文献としてあげている。
事例としては、現在の福島県 郡山市の一部の大槻村上町の人別改帳(1796-1871年)にもとづく研究をしめしている。奉公人として出ていく先は郡山町が多いが、まわりの他の村に出る場合もある。家族と同じ奉公先が選択されることがよくみられる。
- 杉原 薫, 1999: 近代世界システムと人間の移動。移動と移民 — 地域を結ぶダイナミズム (岩波講座 世界歴史 19), 3-61.
第9章 近世日本の出生レジーム — 奥州二本松藩農村の人別改帳データのイベント・ヒストリー分析 (津谷 典子)
女性がなん歳のときに出産した、というeventに注目して、出生のパタンを解析している。
おもな対象地域は、福島県中部(二本松藩)の下守屋村(1716-1869)と仁井田村(1720-1870) (人別改帳)、比較として岐阜県の西條村(1773-1869、宗門改帳)、長崎県の野母村(1766-1871、宗門改帳)である。これらの村の記録は現住地主義をとっている(ほかでは本籍主義のことが多い)。1年間隔なので、そのあいだに生まれて死んだ乳児はかぞえられない。ただし、下守屋、仁井田の場合は、出生と死亡の月も書かれている。
形式人口学的分析の結果。
結婚については、いずれも皆婚傾向だが、下守屋・仁井田は早婚(東北型) (cf. 野母・西條は晩婚(西南型))。下守屋・仁井田では離婚率が高い(あいだをおかず再婚する傾向がある)。
合計特殊出生率は3.0で、1950年代はじめの日本と同程度であり、工業化前の農村としては低い。女性の年齢30歳代後半から低下する。家族規模制限がおこなわれていたと考えられる。
出生力は18世紀には低下傾向、19世紀、とくに1840-70年には増加傾向がある。
合計有配偶出生率は2.8である。(cf. 野母 6.5、西條 5.9。こちらは家族規模制限がおこなわれていなかったと考えられる。)
生存子の数と性別による間引き(infanticide)がおこなわれていたとみられる。性別選好は単純でない。子どもがいない場合は、女児を残し、女児がいる場合は、男児を残そうとする。
イベント・ヒストリー分析によってしめされた、出生力の決定要因。
第1児出産年齢が(15歳未満のばあいを例外として)早いほど有配偶出生力が高い。夫が6歳以上年上だと有配偶出生力(とくに男児の)が低い。初婚か再婚かはきかない。生存子ども数とその性別構成の影響が大きい(前の段落でのべた事情)。結婚した子どもが同居していると有配偶出生確率(とくに男児の)が低い。戸主の妻以外の女性は有配偶出生確率が低い(親族以外はあきらかに低い。戸主の息子の妻も相対的に低い)。「持ち高の高い」(豊かな)世帯で有配偶出生力が高い。米価の変動の影響はみられない。時間とともに有配偶出生力が高まるトレンドがある。
第10章 明治戸籍の分析と歴史人口学 — 多摩戸籍からみる離家パターンと家族システム (黒須 里美)
明治初期、政府が全国の戸籍をつくるまえに試行錯誤的につくられた戸籍がある。そのうち、 1870 (明治3) 年の「武蔵国 多摩郡 日野宿 組合村 平民族戸籍」を使う。これは、35か村 2121世帯ぶんが現存している。そのうち、明治3年に15～49歳で、35村内で生まれた人4787人について見る。
子を、家を離れる子(leaver)と家に残る子(stayer)にわけてみる。この時代のこの地域の家族は、直系家族、原則として男子相続だった。男子のうち、兄をもつ男子はleaver、長男はstayerになる。女子は、一人っ子や弟のいない長女がstayerになり、男のきょうだいがいればleaverになる。兄はいなくても姉がいればleaverになりやすい (残ることもあるが)。家を離れる年齢は、女子のばあい22-24歳にピークがあり、男子は30代にひろがる。
家を離れる理由は、結婚、養子、奉公。男子のばあいは資料から結婚と養子の区別がつかない。長男が家を離れる理由は短期的奉公がおもである。男子が移動すると、世帯持ち高は、長男は上昇、次男三男は同程度か下降する。
女きょうだいが家を離れることは、継承者の結婚とほぼ同時に集中する(姉は結婚前、妹は後)。弟たちが家を離れることは、継承者の第1子誕生後0-2年間にピークがある。
第11章 国勢調査以前における出生力 — 神奈川県・横浜市統計書を通じて (小嶋 美代子)
神奈川県統計書は1884 (明治17)年からある(なお、1893年に県の領域が変更され、多摩が東京府に移った)。横浜市統計書は1901 (明治34)年からある。
1885-1926年のあいだ、人口は、横浜市で大きく増加した。それ以外の神奈川県では1.8倍になった。関東大震災によるおちこみがあるが、1925年には1922年の水準に回復した。
粗出生率は千人中30人、粗死亡率は千人中20人ぐらいで、変化が少ない。粗死亡率には1886 コレラ、1920 インフルエンザ、1923 震災のピークがある。粗出生率には 1891 コレラか?、1906 ひのえうま の谷がある。
合計特殊出生率 (TFR)をもとめる。年齢区分の不統一に対処するため、母親年齢が16-45歳でない場合もこの範囲にくりこんで計算した。横浜市では3ぐらい、それ以外では5ぐらいとなった。年齢別にみると22歳までは横浜市とそれ以外の差がない。
一般出生率 (GFR) = 出生数 / 出産可能年齢女性人口をもとめる。相対値でみると、GFRとTFRの時系列はほとんどかさなっている。
婚外子は、明治期、横浜市では多く(出生の15～20%)、それ以外では少なかった(5%以下)。横浜市でも1913年以後へり、1925年にはそれ以外との差がわずかになった。
有配偶率は、横浜市で低く、それ以外で高い。ただし横浜市以外でもだんだん低くなった(横須賀市・川崎市などの都市化だろう)。
一般出生率は、横浜市では1893-1903年に低下、1903-1921年にはゆっくり上昇した。横浜市以外では、1913年をピークとして、その後やや低下した(この時期、女子有配偶率は上昇していた)。有配偶率が上がったにもかかわらず出生率が低下した時期に、人口転換がおきはじめていたといえるかもしれない。
終章 歴史人口学の課題と展望 (友部)
歴史人口学の方法論に関する議論。(わたしにはよくわからなかった。)
史料論。一次資料の解読と、加工データの作成・利用とが、はなれていくという問題がある。
中村吉治、大石慎三郎による「宗門改帳に記載されたとおりの人がいたことは確かか?」という批判がある。批判はミクロ・ストーリアの立場からのもので、歴史人口学とは、あきらかにしようとする社会の側面がことなる。また、歴史民俗学の研究も参照すると、中村たちが心配したほどあやふやではなさそうだ。
著者による結論と思われる文を引用しておく。「史料に対面した瞬間から、そこから導き出した事実や仮説には「説明責任」が派生してくる。… 歴史人口学は、研究者が果たすべき責任のプロセスが少しばかり多いかもしれないが、その分 積み上げた知識の付加価値は増すのだろうし、その意味では歴史人口学は、「分析」と「記述」を織りまぜた理想的な歴史研究を築き上げるのに最も近いところにいるのかもしれないのである。」
折りかえしのあとにくわしい目次をつける。
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