• 水野 和夫, 2014: 資本主義の終焉と歴史の危機 (集英社新書 0732A)。集英社, 218 pp. ISBN 978-4-08-720732-3.

安倍内閣は経済成長を政策の主要目標にかかげるし、安倍内閣に批判的な声としては(所得再配分政策については意見が違う人々が共通に)消費税増税は経済成長のさまたげになるというものばかりが聞こえるような気がする。わたしは日本のような国ではもはや経済成長は持続不可能であり追求すべきでないと思っているのだが、自然科学の背景知識をもつ人向けの議論はなんとかできても、経済学を背景とした人と議論するためには材料が不足していた。しかしわたしは経済学の人の著作にはなかなか歯がたたない。何を読むか迷っているうちに、この著者の本をいくつか見つけた。そのうち2014年3月に出た新書本を、10月に買って読んだ。

著者は、1953年生まれ、博士(経済学)。証券会社チーフエコノミスト、内閣府大臣官房審議官(経済財政分析担当)、内閣官房内閣審議官(国家戦略室)を歴任。現在は日本大学国際関係学部教授。「経済学者」とは言いがたいが「エコノミスト」ではあるのだと思う。本の帯には推薦者として榊原英資氏の名まえもあった。本の推薦は「おもしろい」ということでもよく、必ずしも内容に賛同しているわけではないと思うが。

著者の主張の基本は、資本主義は資本の自己増殖であり、それを有限の地球で無限に続けられないのは必然だ、ということなのだと思う。その限りではわたしの考えも同じだ。こう言うと、物の量に限りがあっても、物の量あたりの経済価値を大きくすれば、経済成長は続けられるのだ、という反論がある。しかしそれでは、金融業や情報産業が、物を扱う農業や製造業にくらべて圧倒的に大きくなり、社会の動向を決めるものになってしまう。しかし金融や情報の評価はバブルになりやすく、バブルが崩壊すれば物を扱う産業まで打撃を受ける。ここまではわたしの考えとして述べたが、本書も同じことを言っていると思う。

それ以外にもいろいろおもしろいことを言っていると思うが、わたしの議論のよりどころとしてはあまり使えない本だと思った。本書の議論の基本は、今は、ブローデルの「地中海」に出てくる「長い16世紀」(1450–1650年ごろ)に匹敵する「長い21世紀」というべき転換期なのだ、という主張なのだが、その理屈はアナロジーにすぎないと思う。しかも、著者によれば、「長い21世紀」は、12–13世紀(ひとつの事件をとるとすればカトリック教会が利子を容認した1215年のラテラノ公会議)から始まった資本主義の終わりであり、「長い16世紀」よりも重大な転換期なのだ。そうするとアナロジーがあまりきれいに成り立ってもいけないわけだ。

著者が資本主義の終わりの始まりだと考えているのは、日本では1997年から、他の先進国ではいわゆるリーマンショックの金融危機以後、(短期金利の)ゼロ金利があたりまえになったことだ。金利は資本の利潤率に対応する(と著者は考える)ので、ゼロ金利時代は資本が利潤を得られない時代、つまり資本主義が行きづまる時代だというわけだ。利子率低下は1974年から始まったと著者はいう。ただしその根拠として示されている図2のグラフをわたしが見ると、1980年代からというべきかと思う。

1970年代以来、世界の経済には2種類の大きな変化が起こっている。著者はそれを、まだ体制変革ではなく、旧体制の延命策として起きた暫定的な変化だと見る。なぜそのように考えるのかの根拠はじゅうぶん示されていないと思う。

その第1は著者の表現によれば「電子・金融空間の創造」だ。「長い16世紀」に起きた、航海はしたが基本的には陸の覇者であったスペインから海を制したイギリス・オランダへの覇者の交代とのアナロジーで、アメリカ合衆国を中心とする資本主義経済は地球上の空間の限界にぶつかったが仮想的な空間をつくることで成長を続けているということだ。(それがバブルを招きやすいことはすでに述べた。)

その第2は「新興国」(BRICS、代表は中国)の工業化だ。著者は、資本主義は「周辺」を必要とすると考えている。「周辺」は経済に組みこまれるが従属的であり富の配分は薄い。従来、資本主義は未開発地や途上国を「周辺」として発達してきた。ところが途上国のかなりの部分が開発が進んで「新興国」となった。そこで「中心」対「周辺」の構造は国家間でなく国内(あるいはEUなどの域内)に移ってきた。ここで工業先進国内の「周辺」として著者は「アメリカのサブプライム層、日本の非正規雇用者、ヨーロッパのギリシャ・キプロス」を定型としてくりかえし述べている。だいぶ違った構造を「周辺」でまとめることには無理があるようにわたしには思える。

金融危機で、先進国内貧困層の購買力がなくなり、新興国も輸出需要が落ちて経済成長がにぶった。著者はこれを一時的な不景気ではなく、資本主義体制の行き詰まりだと見るわけだ。

それに関連して、知識体系に関しても「9.15や3.11で金融工学や原子力工学が果たして人々を豊かにするかどうか、疑念が生じました」というような表現をくりかえししているが、金融工学と原子力工学をひとくくりにすることにも無理があるようにわたしには思える。リスク対策をよく考えていると言っていたが考えるリスクの種類が少なすぎた、という共通点があるとは思うが。

著者は、資本主義の次にくるべきものは、定常状態の経済だと考えている。それの具体的な姿はまだ明らかでない。しかし、今の日本の経済は、ゼロ金利、ゼロ成長、ゼロインフレ、と言える状況にある。これは資本主義の立場ではまずい状態だが、著者から見れば定常状態の経済に移行する好機だ。

日本の現政権の経済成長政策はいずれも効果がないだろうと著者は考える。

• まず金融緩和だが、お金を追加しても、全般的な物価上昇が起きず、少数の資産の価値が上がるだけだ。富は少数者に集中する。バブルになり、いずれ崩壊する。
• 次に積極財政・公共事業は、過剰設備をまねき、その保守費用がかさむ。そして雇用はふえない。実際、2002-2008年の間に、日本の製造業は、名目GDPは成長しているが、固定資本減耗があり、そのぶんだけ雇用者報酬が減っている。
• ものづくりの技術革新を進めても、新興国に比べて賃金水準の高い日本などが工業製品の輸出で食える見通しはない。
• 構造改革でも、効率改善の余地はない。

日本の国債について、著者は、これまでの分は、(債権者のほとんどは国民なので) 国民からの出資と考えればよい、つまり残高を減らす努力はしなくてもよい、と考えている。しかし、今後の増大は避けるべきだとする。これではこれまでの分と今後の増大を区別する理屈がとおっていないと思うが、それにもかかわらずわたしは感覚的にこの主張はもっともだと思う。理屈を言えば増大がいけないわけではないのだが、増大が指数関数的に増幅するのは危険なことであり、それを避けるにはどこかに歯止めが必要なのだ。

雇用について著者は「労働規制を強化して、原則的に正社員としての雇用を義務づけるべきだ」と言っている。今の日本の最大の不平等が「非正規雇用」だと考えてその対策の必要性を訴えていることはわかるが、「正社員」とはどんなものかをあまり深く考えていないのではないかと不安になる。わたしは、日本の戦後の「正社員」のありかたはもはや標準にはなりえず、これからは世界に通用しうるような、しかも今の「非正規雇用」よりは安定した雇用形態をつくっていく必要があるのだと思う。

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• 石 弘之, 2012: 歴史を変えた火山噴火 –自然災害の環境史– (世界史の鏡 環境1)。刀水書房, 181 pp. ISBN 978-4-88708-511-4.

環境史のひとつの主題として、火山噴火が人間社会に大きな影響をおよぼした事例を論じた本。同じ著者の環境史総論的な本の[読書メモ]でも述べたが、影響の経路は大きくわけて2つある。第1は火山噴出物が直接およぼす危害で、本書第1章の「火山災害」はこちらをさすようなのでここでは「火山災害」と呼ぶことにする。第2は広域の気候を変えることによる影響で「気候影響」と呼ぶことにする。本書では2つのしくみはそれぞれ明示されてはいるが、事例をならべる際には両者がいりまじっているので、読者がよりわけて読む必要がある。

まえがきには「巨大自然災害からは、ひたすら逃げるしか対策はない。このときに唯一役立つのは過去の経験である。」とあるが、これは「火山災害」のほうを想定したものにちがいない。

第1章では、まず、地球科学の進展で火山に関する概念が1970年ごろとはだいぶ変わったことを述べる。プレートテクトニクスを前提として、火山が多く存在するのはプレート境界付近の火山フロントと、プレートと直接関係なくあるホットスポットである。
それから、「火山災害」として、降下火砕物災害、噴石災害、熔岩流災害、火砕流災害、土石流・火山泥流、地殻変動をあげている。
他方、人間は火山の恵みをも受けてきたとして、地下水(火山は不透水層と透水層をつくる)、火山灰質土壌(「水はけが良く畑作に適する」としている。ただし関東ロームを火山灰とみなしている)、火山ガラスである黒曜石などをあげている。さらに、銅などの有用金属を含む鉱物がプレート境界付近で地上に出ていることも、火山地帯に人々が集まってきた要因だろうと言っている。

第2章は気候影響の話。アグン(1963年)、エルチチョン、ピナツボの噴火でしくみの理解が進んだ。大気中のエアロゾルの増加によって、とくに地表に達する直達日射が減る。全天日射は直達日射ほどの減りかたではないが減り、寒冷化をもたらすように働く。
なお、成層圏にはいったエアロゾルはオゾンを破壊する働きもある。
過去の事例として、ヨーロッパの1315年の春からの異常低温を1314年のニュージーランド北島のカハロア火山の噴火と、ロシアなどの1601年の寒波を1600年のペルー南部のサイナプチナ火山の噴火と、それぞれ関係づける説が紹介されている。

第3章は先史時代の巨大噴火による、火山災害も大きかったはずだが、とくに全地球規模の気候影響が重要だっただろうと推測されている件。
ヒトの遺伝子解析から、世界の人口は約7万年前に(おそらく百万人程度から) 1万人程度までいったん減ったと考えられている。また、シラミの種のコロモジラミとアタマジラミが分岐したのもこのころであり、 人が日常に衣服を着るようになったのに伴う変化だと推測されている。それを、インドネシアのスマトラ島のトバ・カルデラの噴火による気候影響と関連づける説が有力になっている。
また、ネアンデルタール人の絶滅を、約4万年前のイタリアのフレグレイ平野の火山噴火と関連づける説がある。

第4章。7300年前、九州の南にある鬼界カルデラの火山災害によって、九州南部の縄文文化が壊滅した (空白期間の後に別の文化をもつ人がやってきた)。さらに広域の気候影響は論じられていない(たぶんあったのだろうが、これまでの研究にはかかっていないのだろう)。

第5章。紀元前1628年ごろのエーゲ海のサントリーニ島火山の噴火が、ミノア文明の崩壊と関係づけて論じられることが多くなっている。ただしミノア文明の中心地が受けた火山災害(第1章のリストにない津波を含めても)は文明を崩壊させるほど大きくはないようだ。社会体制の衰退の原因としては人為的森林破壊などさまざまな要因が複合していたようで、火山災害と気候影響もそのうちに含まれるのかもしれない。

第6章。紀元79年のイタリアのヴェスヴィオ火山による火山災害。現地で遭難死した大プリニウスの甥である小プリニウスによる記録と、のちに発掘されたポンペイの遺跡で知られる。(細部だが、大噴火は8月の1回だったと考えられていたが、厚手の衣服やワインなど、それとつじつまの合わない証拠もある、という話もある。)

第7章。Keys (2000)の本(河合 潤 (2014)の本の[読書メモ]参照)で有名になった、西暦535年ごろにあったはずの噴火について。グリーンランドや南極の氷に硫酸イオンのピークがあり、続く数年間に世界の多くのところに気候影響と思われることが起きている。どこの火山かはまだ同定されていないが、本書ではクラカタウが有力と見ている。

第8章。1783年のアイスランドのラーキ(ラカギガル)と日本の浅間山、1809年ごろのまだ同定されていない噴火、1815年のインドネシアのタンボラの噴火の、火山災害と、噴火の気候影響と考えられている低温・大雨・干ばつなどの異常気象を続けて述べている。日本については1783–87年には天明の大飢饉があったが、タンボラ噴火の影響と考えられるものは見あたらない(中国にはある)。

第9章は1883年のインドネシアのクラカタウ島の噴火による火山災害と、その後の陸上生態系の回復。

第10章は20世紀の火山噴火による火山災害の話。
20世紀の間に、火山噴火によるhazard(危険な現象)の発生頻度はほとんど変わっていないが、被害は急増(10年で倍増)している。これは、人口急増で、山地、川岸や海岸に人が住むようになったことや、環境破壊のせいだと考えられる。
カリブ海のマルチニーク島の1902年5月7日の噴火。火砕流で島民の大部分が死者となった。 被害調査が火山学の確立につながった。
コロンビアのネバド・デル・ルイスの1985年11月13日の噴火。VEI (火山爆発指数)は3であり大規模な噴火ではないが、万年雪をとかして泥流が谷をくだり死者や住宅被害が多くなった。
フィリピンのピナツボ山の1991年6月15日の噴火。気候影響もあったがここでは火山災害の件。前兆をとらえることができ避難には成功した。しかし移住によって先住民の社会が破壊された。
雲仙普賢岳の1991年6月3日の火砕流。報道陣が避難勧告地域にはいりこみ、消防団員・警察官などが報道陣を連れもどそうとして現場にいて、被災した。

終章。
巨大地震が火山(たとえば富士山)の噴火を誘発する可能性を指摘する。
トバ級の超巨大噴火の候補となっているところをあげる。トバ自体の再噴火も考えられるが、ほかに、北アメリカのイエローストーンなど。
噴火予知は可能なこともあるが不可能なこともあるという認識を、事例をあげながら述べる。

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• 石 弘之, 2010: 火山噴火・動物虐殺・人口爆発 — 20万年の地球環境史 (歴史新書y 2)。洋泉社, 222 pp. ISBN 978-4-86248-543-4.

著者は世界の環境問題を取材するジャーナリストの経歴をもち、それから環境学を教える大学教員となり、そのうちでも環境史を専門とするようになった。本書はそのような著者の視点からの環境史への入門的総論である。

「環境史」にはさまざまな定義があるが、本書第1章23ページで「現在の最大公約数的な定義」としてあげられているのは次のものである。
「20万年におよぶ人類史のなかで、人類が自然環境をどう改変し、その結果人類はどのような影響を被ったのかを、時間・空間的に追究する学問領域。人類活動から環境の変化を探る人文社会科学的な側面と、環境変動を人類史に投影する自然科学的な側面があり、裾野を大きく広げる学際的な分野である。」
そして著者は、「人類史を環境側から見ると、人類の無知、無思慮、貪欲によって蹂躙され、収奪されてきた暴虐の歴史でもある」とも言っている。
それから第1章の残りでは、環境史という学問分野がどのように発達してきたかを紹介している。おもに歴史学の中で人間と環境のかかわりを考えてきた人たちを中心に見ているようだ。ヨーロッパ、アメリカそれぞれには環境史学会があるが、日本にはまだなく、あるべきだと言っている。日本のこれまでの重要な動きとしては1990年代前半におこなわれ、『講座 環境と文明』シリーズの本(朝倉書店)にまとめられた共同研究があげられている。
なお第1章は池谷編(2009)の本に著者が執筆した文章を再構成したものである。

第2章から第6章までは主題別に、人類が環境を改変したことと、その影響が人類にはねかえってきたことをとりあげる。話題によって、環境が受けた打撃が主に扱われる場合も、人類が受けた打撃が主に扱われる場合もある。
第2章では、いわゆる大航海時代以来のヨーロッパ人支配圏の膨張がもたらした構造的問題。マデイラ諸島やハイチなどで、サトウキビ栽培などで森林が破壊されたうえに土壌が侵食され農地としての価値も低いものになった。また先住民の社会も破壊された。アフリカなどの大陸でも、狭いところに押しこめられた先住民居住地と、白人が経営する大規模な農・牧場の両方で環境に大きな負荷がかかった。
第3章は森林破壊。森林は、農地開拓、造船を含む木材としての利用、燃料としての利用によって破壊されてきた。近代になって破壊が加速した国も多い。森林再生に成功した例としては近代のスイスがある。
第4章は「農業と人口爆発」。農業の発達によって人口がふえることができたのだが、ときには自然の気候変動により、ときには人間がかけた過剰負荷による農地の土壌などの悪化によって、収量が下がり、人口を支えきれなくなることが起きる。20世紀にも、1934-36年のアメリカ合衆国、1962年のソ連、1959–61年の中国でききんが起きた。とくにこの中国のものは多くの餓死者が出たが当時の政策で秘密にされていた。
第5章は水産資源。略奪的漁獲で資源が枯渇した大西洋のタラを代表例とし、日本がかかわる問題をも論じる。
第6章は人類が他の多くの大型動物の絶滅にかかわったこと。約4万年前のオーストラリアや約1万年前の南北アメリカから最近に至るさまざまな狩猟や植生破壊に伴う事例をとりあげる。

第7章は感染症。ここは環境の一部である病原体の立場ではなく人間の立場から記述されている。人間が定住することや家畜を飼うことによって感染症とも共存することになった。ヨーロッパ人の「新大陸」到着によって、感染症、とくに新大陸に天然痘、旧大陸に梅毒が「交換」された。とくに天然痘は新大陸にあった文明に致命的打撃を与えた。人の都市集中によってコレラや結核がふえた。感染症には近代医学によって制圧されたものもあるが、闘いはまだ続く。

第8章は自然現象である火山噴火が人間社会に与えた影響。本書のあと2012年に、この主題に関するさらに詳しい本「歴史を変えた火山噴火」も書かれた。本書でも2012年の本でも記述が入り混じっているが、火山の人間社会への影響は次のように大きく2つに分けて論じたほうがよいと思う。(1815年のタンボラ山噴火は両方にかかわる例。)
第1は火山からの溶岩や火砕流(火山ガスが岩石片などを伴って地表にそって流れること)、噴出物が海に落ちて生じる津波、などによる災害である。即死者が出たり建物が破壊されることも多く、地表状態の改変も大きい。しかし世界全体に比べれば狭い地域で起こることである。(西暦79年のヴェスヴィオ火山の噴火はこの例。)
第2は火山噴出物を起源とするエーロゾルによる広域の気候への影響である。とくに硫酸を主とするエーロゾルが成層圏に広がると、年単位の期間にわたって太陽光を散乱し、全球あるいは半球の規模に影響がおよぶ。(1982年のエルチチョン噴火がこれの定量的情報が得られた例。) 歴史記録には天体や空の色の異常として記述されていることが多く、グリーンランドや南極の氷の硫酸イオン濃度と合わせて、大規模噴火の存在はかなり確かに示すことができる。(火山がまだ特定されていない西暦535年ごろの噴火がこの例。) そこで著者は噴火に続く数年間の世界各地の冷夏や、場合によっては大雨や干ばつを、噴火との因果関係が示唆される形でとりあげている。しかし考えてみるとこれらの因果関係は示唆されるだけであって確証されてはいないと思う。

文献

• 池谷 和信 編, 2009: 地球環境史からの問い — ヒトと自然との共生とは何か。岩波書店。
• 石 弘之, 2012: 歴史を変えた火山噴火 –自然災害の環境史– (世界史の鏡 環境1)。刀水書房, 181 pp. ISBN 978-4-88708-511-4.

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• 渡邊 誠一郎, 中塚 武, 王 智弘 編, 2014: 臨床環境学。名古屋大学出版会, 317 pp. ISBN 978-4-8158-0781-8.

2014年9月の新刊。(ひとつ前の記事と同様、まだ内容をよく読んだわけではないが、目次を確認し、いくらか拾い読みした段階で、メモを書いておく。)

名古屋大学で2009年度から2013年度まで実施された「グローバルCOE (GCOE)プログラム」の「地球学から基礎・臨床環境学への展開」のまとめというべき本。執筆者のほとんどはこの事業の関係者である。

環境学に関する他の人たちによる体系が、生態学、社会科学あるいは工学から出発しているものが多いのに対して、これは地球科学者が中心になっているという特徴がある。もちろん、生態学や社会科学や工学の要素も含まれる。

「臨床環境学」という用語の趣旨は4.1節(中塚氏)にある。「臨床」は医学からの類推で「基礎」と対比する形で使われている。環境問題には現場での「治療」にあたる活動が必要であり、すでにそれに取り組んでいる人もいる。しかし現場では治療の裏づけとなる「診断」が弱かった。他方、地球科学者は環境について診断してきたが治療につながることが少なかった。両者をつなぐ必要があるのだ。また、さまざまな場所での臨床環境学のいとなみを可能にするには、共通に応用できるような基礎環境学を構築することも必要だと考えられる。

以下、とりあえず目次を書きぬいた段階での理解による要約。
第1部「環境学とは何か」。
第1章「地球学から環境学へ」は渡邊氏による総論。
第2章「環境問題から見た人類史」では、産業革命前の環境問題、産業革命以降のローカルな環境問題、20世紀なかば以降のグローバルな環境問題をそれぞれ概観し、それに共通する構造の抽出を試みる。
第3章「環境問題へのこれまでのアプローチ」のうち3.1節は地球科学者(安成哲三氏)による科学論。3.2-3.3節は日本の環境行政と住民運動のレビュー。

第2部「臨床環境学の構築」。
4.1節は前述。4.2節はinterdisciplinary (学際的な、専門を横断する)学問と、さらにtransdisciplinaryな学問(学者以外の人々との協働)のありかたについて。4.3節は地域でのとりくみ(持続可能な地域づくり)の方法論。4.4節は、GCOEでおこなった研修の紹介を含めた人材育成論。
第5章はGCOEでおこなった具体的な地域でのとりくみ。5.3節は中国の都市化に関する問題(都市再開発、水域の富栄養化、廃棄物問題)。そのほかはいずれも森林に関係する。5.1節は都市の木質化、5.2節は三重県櫛田川流域の、とくにシカによる森林食害問題。5.4節はラオスの森林保全(焼畑、都市化を含む)。

第3部「臨床環境学を支える基礎環境学」。
第6章「基礎環境学の提唱と課題」。(まだよく読んでいないので論点をつかみきれていないが、節の表題を見てわかることとして) 多様な時間・空間スケールをもつ現象をどう扱うかという観点を重視している。とくに時間について6.2節で、人々は数十年間の環境条件に過剰適応(本書の用語は「過適応」)してしまい、それよりも長い時間スケールでの環境変化に対する不適応が生じるという構造を指摘している。
第7章は3つの別々の論考からなっているが、食料にかかわるという共通点がある。7.1節は窒素循環、とくに化学肥料によるその変容の問題。7.2節は食料生産・消費のしくみの市場グローバル化に伴う変容。7.3節は食料生産技術を例とした伝統知と科学知のかかわりの問題。

終章は中塚氏による本書の論点の要約。

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• 中島 映至(てるゆき), 大原 利眞, 植松 光夫, 恩田 裕一 編, 2014: 原発事故環境汚染 — 福島第一原発事故の地球科学的側面。東京大学出版会, 310 pp. ISBN 978-4-13-060312-6.

2014年9月の新刊。(まだ内容をよく読んだわけではないが、目次を確認し、いくらか拾い読みした段階で、メモを書いておく。)

A5判横書きペーパーバックの地味な本。外カバーは下半分が土、上半分がエーロゾルを含む大気を思わせる。本文ページは白黒、口絵の6ページだけがカラーで、口絵は本文にも含まれる図(数量の分布を示す地図)のうち色による表示が有効と思われるものを重複して収録したものである。

2011年3月に起きた福島第一原子力発電所の事故による環境汚染について、自然科学的観点から、これまでにわかったことをまとめたもの。地震・津波や原子炉・発電所設備のことには深入りせず、発電所の外に出た放射性物質がどのように広がり環境にどのような影響を及ぼしたかが主題である。副題にあるように、自然科学のうちでも地球科学(地球物理学、地球化学、自然地理学)の専門家が主だが、放射性物質にかかわるものなので放射化学や原子核物理学、生物への影響にもかかわるので海洋生物学や森林科学の専門家も含まれている。

この科学者たちが、事故直後にどのような活動をしたかは、最後の(第3部に含まれる)第11章に、まず福島大学について、それからさまざまな学会の動き、そのうちの気象・大気化学・放射化学、海洋学(海洋物理・化学・生物を含む)、原子核物理のそれぞれの研究者コミュニティの動き(ただし原子核物理については環境汚染研究にもかかわっている人の視点から)、土壌調査と森林調査のそれぞれのプロジェクトについて、報告されている。

第1部には、その結果としてわかってきた事実が紹介される。
第1章では、事故の概要、放射性物質・放射線とその測定方法の基礎知識、大気圏内核実験が行なわれた1950-60年代以来の放射性核種濃度の変遷(気象研究所によるものなので、1970年代までは東京、1980年代以後はつくば)が示される。
第2章では、事故によって大気と海洋にそれぞれ放出された放射性物質の量の見積もりが示される。
第3章では東日本規模の大気、第4章では全地球規模の大気、第5章では海洋(海水、海底堆積物、海洋生物)、第6章では陸上の土壌、植生、農産物へ、それぞれ放射性物質がどのようなしくみでどれだけ行っているかに関する知見が、研究の方法とともに示されている。

第2部では、対策に関することを扱う。第7章では放射線のモニタリング(野外での常時計測)、第8章では大気中の輸送シミュレーション、とくに「SPEEDI」について、今回の事故の際の状況をふりかえるとともに、今後の防災に向けて改善すべき点を述べている。第9章は汚染が起きてしまったところについての除染(汚染物質を環境から隔離すること)についてこれまでの経過と残された問題を概説している。

第3部の第10章では、ここまでに述べたような取り組みをふまえて、自然科学者あるいは科学コミュニケーション研究者の立場から、緊急事態に科学者はどのような役割を果たすべきかについての考えを述べている。

地球科学者であるがこの事故に関してとくに働いていないわたしにとっては、著者たちの活動の情報は断片的には知っていたのだが、忙しい人をわずらわすのが気がひけて直接たずねないできたことが、だいぶわかって助かった。もちろんこのページ数で書けることは限られているのだが、それよりも詳しいことが知りたい場合も、ここまでは本で読んだのだがその先が知りたいと言ったほうがよいだろう。

たとえば、福島県規模の放射線量の分布とその原因についてはわたしは別の情報源からだいたい理解していたつもりだが、東日本規模での分布とその原因については、断片的情報を関連づけることができていなかった。本書口絵図2 (本文の図3.3)に、大気中の輸送の研究者たちの議論の結果がまとめられているのを見て、次のように理解した。放射性セシウムの地表への沈着の多くは雪や雨に伴う湿性沈着だった。3月15日から16日に、北関東への流れがあり、栃木県・群馬県の北部の山地に沈着した。3月20日には北に向かう流れがあり、宮城県北部・岩手県南部に沈着した。3月21日には茨城県側から関東平野にはいる流れがあり、柏などに沈着した。

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• 名郷 直樹, 2014: 「健康第一」は間違っている (筑摩選書 0097)。筑摩書房, 286 pp. ISBN 978-4-480-01605-8.

身近な人が新聞の書評で見つけて読もうとしていたので、わたしも読むことにした。

長生きしても健康でなければしかたがない、という話はよく聞くが、本書の立場はそうではなく、健康を追求することと長寿を追求することはほぼ同じこととされている。(ただし、長生きすると、年齢のわりには健康であっても、年齢のせいで健康上の問題が多くなるので、生涯の医療費は多くなる、という問題も指摘されている。)

第2・3章では、長寿が必ずしも幸福と一致しないことを2×2の表で明確にし、長寿を追求するよりも幸福を追求しようという姿勢を示す。(早く死ぬことをめざすのではなく、長寿にこだわらないということだ。) 第9章では、健康を追求するよりも(幸福の要因の一例である)食欲を追求したほうがよいこともある、という議論をしている。(喫煙欲も食欲と同様に考えている。著者は禁煙運動に否定的だ。ただし喫煙を本人の健康との関連だけでとらえているようだ。副流煙の問題も、火事の危険あるいはそれを防ぐための苦労も出てこない。著者のタバコに関する議論が正当なのは煙が出ないタバコ消費に限られるのではないだろうか。)

第4章では高血圧を広く認定し薬でおさえようとする傾向に疑問を示す。血圧は脳卒中のリスクを高める要因ではあるが年齢ほど明確な要因ではない。血圧を下げる薬が脳卒中の防止に役立ったかどうかの実績データは複雑なのだ。ところが、製薬会社に限らず医師でも研究論文を書く人は自分の治療方法に効果があったと言いたい人であることが多いので表現が偏っている。第6章では同様に、認知症の前段階と考えられる軽度認知障害を広く認定し治療しようとする傾向に疑問を示す。第5章では乳がん早期検診を普及しようとする動きに疑問を示す。早く発見して治療できるのがよいこともあるが、過剰診療で別の病気を起こすおそれもあるし、がん発病の不安を感じる時期を長くしてしまうこともある。しかし、医療が過剰だという主張ばかりではなく、第7章では逆に、公共性のあるワクチンの接種を勧めないことに疑問を示している。

近年の日本の医療に関する通念を考えなおすきっかけになった。それでわたしは著者に賛同するか、通念に従うかは、いちがいには決まらず、問題ごとに違ってくると思う。

• J.R. McNEILL and Corinna R. UNGER eds., 2013: Environmental Histories of the Cold War. Washington DC USA: German Historical Institute [and] Cambridge UK: Cambridge Univerristy Press, 362 pp. ISBN 978-1-107-69435-4 (pbk.)

出版元のCambridge U.P.の、この本を紹介するウェブページは[ここ]にある。

この本について、わたしは「冷戦研究会」という勉強会で知ったのだったと思う。編者のひとりがSomething New under the Sun (20世紀環境史) [読書ノート]のJohn McNeillだし、ソ連の開発の状況を扱ったIndustrialized Nature [読書ノート]のPaul Josephsonも執筆しているので、ぜひ読もうと思った。冷戦研究会主催で、著者のひとりの樋口敏広さん(2014年6月から京都大学)を招いた公開合評会 (http://cold-war-sf.blogspot.jp/2014/08/15.html)にも参加した。

合評会で聞いたことをも参考にして述べる。ドイツは外国との研究者の交流を目的とした施設をいくつか持っている。アメリカ合衆国ワシントンDCにあるGerman Historical Institute (http://www.ghi-dc.org/)はそのひとつで、ドイツの若い(博士を修了してHabilitation資格をとる前の)歴史学者がアメリカに数年間滞在できるようにして、アメリカの学者との共同研究を推進している。Ungerさんは国際開発協力を専門としていたが、GHIに派遣された機会に冷戦期の環境史と国際関係(外交・軍事)史にまたがる共同研究をしたいと考え、Georgetown大学の環境史家McNeillさんと共同で2007年3月にEnvironmental History and the Cold Warという国際会議([ウェブページ])を開いた。この本はその会議をもとにしたものだが、会議の話題の全部が本に含まれているわけではないそうだ。

このところ国際関係史と環境史の両方を視野に入れた議論は少なく、本書の問題設定は貴重なものだと言えそうだ。ただし、継続された共同研究の成果ではなく、会議での各報告者がそれぞれ書いた論文を集めたものなので、各報告者がそれぞれ会議や本の章の大きさにおさまるように切り取った問題の論考がならべられているだけで、体系にはなっていない。また、学際的な論集であり、専門分科をこえた論文の質の基準はなかなかつくれないので、各章の記述態度もまちまちになっている。

本書の重要な視点としては、冷戦は総力戦を想定したものだったので、環境も「動員」された、ということがある。

第1章はソ連、第12章は中国を扱っているが、その他のほとんどは「西側」諸国のふるまいを扱っている。ただしその過半数は「西側」諸国が「第三世界」とどうかかわったかを扱っている。

ここからは、合評会で聞いたことも少し参考にしているが、基本的にはわたしが読んで理解したことの要点と感想。

第1章 Paul Josephson: War on nature as part of the Cold War: The strategic and ideological roots of environmental degradation in the USSR.
スターリン時代から冷戦終結までに至る期間のソ連の自然改造政策とそれがもたらした環境悪化について論じている。広い意味ではみな冷戦に関係があるのだが、とくに関連することとして、核兵器製造に関連する施設(その多くはウラル地方に立地)の汚染や事故、そして環境対策が人の動きを規制する秘密政策によって遅れたことがあげられる。

第2章 Matthew Farish: Creating Cold War climates: the laboratories of American globalism.
第2次大戦中から戦後のアメリカ合衆国内の軍事研究の事例。Climateとあるが、人間のからだが気温などの気候条件にどう応答するかの研究(専門分科名でいえば生気候学)、気候の人体への影響を緩和するための衣服などの装備の開発などである。寒冷地(同様に、砂漠、熱帯など)での軍事行動を可能にすることが目的だったにちがいない。(わたしは、軍事研究として行なわれた寒冷地の気候研究と言えば、凍土の性質の研究やそこに建築物をつくる技術の開発に思いあたるが、ここではそれは扱われていなかった。)

第3章 Jacob Darwin Hamblin: A global contamination zone: Early Cold War planning for environmental warfare.
放射能兵器(放射性物質を環境にまき散らす兵器)に関する第2次大戦直後のアメリカでの推進論・反対論。これは核爆発による核兵器とは区別されたが、総力戦を想定した(それ以外には使えそうもない)大量殺戮兵器として、細菌などの生物兵器、毒ガスなどの化学兵器と同類として論じられた。倫理的批判よりも効果に関する疑問から、開発はさたやみになったようだ。

第4章 Kristine Harper and Ronald E. Doel: Environmental diplomacy in the Cold War: Weather control, the United States, and India, 1966–7
Harperは科学史とくに気象学の歴史を専門とする人で、数値予報の始まりを扱ったWeather by Numbers [読書ノート]という著書がある。
気象改変の代表的方法である人工降雨(雲の種まき)の軍事利用としては、ベトナム戦争のときアメリカ軍が北ベトナムの物資輸送を妨害する意図でラオス領内で実施したことが知られている。その件は Flemingの Fixing the Sky (気象を操作しようと願った人間の歴史)の本[読書メモ]にも出てくる。
ところがそれと同時期に、アメリカ合衆国はインドでも人工降雨の実験(Grometプロジェクト)を試みていた。こちらはこれまでわたしは知らなかった。【[2014-12-30補足] Flemingの本を読みかえしてみたら、簡単ながらふれられている(日本語版317ページ)ことに気づいた。】 これは直接には軍事利用ではなく、農作物収穫の増加をめざした民生利用のための基礎研究とされていた。第5章に出てくる土木工事と同様に、非同盟諸国を身方につけるための東西両陣営の開発援助競争のあらわれだったのだ。
アメリカの飛行機はインド中部に乾季の最中の1月に現われ、種まきに適した雲が現われる雨季には去ってしまったので、成果が出ていない。(ここからわたしの考え) この時期設定を意図的にしたとは考えがたい。おそらく雨季直前の5月ごろに実験するつもりで1月から準備を始めたのだが、政治の側の事情で打ち切りになったのだと思う。
人工降雨によって特定の日の天気の操作はできるようだが、数十日間の水資源の制御に使えるかは今でもあやしい。この技術供与が成功したとしてもインドに実際に得をもたらしたかは疑問だ。もしかすると当時すでにそういう判断で実験が中止されたのかもしれない。

第5章 Richard Tucker: Containing communism by impounding rivers: American strategic interests and the global spread of high dams in the early Cold War
冷戦期には、東西両陣営とも、大規模なダムなどの土木工事を積極的に行ない、それが生態系などにおよぼす害への配慮はおろそかになりがちだった。ソ連およびアメリカ合衆国の本国についての事例はJosephson Industrialized Natureにある。両陣営は第三世界でも土木工事を推進しようとした。それは開発によって現地国を豊かにするのを助けることによって陣営への支持をとりつけようとする動機があった。ソ連の援助は多くは軍事的にもソ連寄りだった国に限られた。(エジプトのアスワンハイダムは特殊で、エジプトの政治的態度の変化によって、イギリス・アメリカの専門家による案に沿った形でソ連の技術者が建設にあたった。) この章では、アメリカ合衆国のかかわりを中心に述べるが、相手国や時期によって、アメリカ側の主体は政府であったり、企業であったり、TVAなどの公的機関を代表する人物だったりする。相手国は、エジプト、イラン(Dezダム)、アフガニスタン(Helmand川流域)、インダス川流域(パキスタンとインド)、メコン川流域(タイ・ラオス・カンボジア・ベトナム)である。その後の政治・軍事情勢によって、ダムが建設されて利用された場合、建設されたが放棄された場合、建設に至らなかった場合に分かれる。

第6章 Mark D. Merlin and Ricardo M. Gonzalez: Environmental impacts of nuclear testing in remote Oceania: 1946–96
アメリカ合衆国、イギリス、フランスが太平洋諸島で行なった核実験の環境影響をまとめている。

• アメリカ合衆国: Bikini環礁、Enewetak環礁、Johnston環礁
• イギリス: Malden島、Christmas島(アメリカ合衆国も使用)
• フランス: Mururoa環礁、Fangataufa環礁

これまで、それぞれの島について論じた文献はいくつか見たが、太平洋諸島全部を(資料が得られるかどうかによる不ぞろいはあるが)だいたい同じ形式で整理したものは初めて見た。とてもありがたい。
環境影響には、大気、海水、地形・土壌、陸上生態系、水域生態系への影響を含み、また人の健康影響や移住にもふれている。ただし著者が地理学者と生態学者であるせいもあって、社会の変化は論じていない。(それで、社会のほうに主眼のある他の章とかみあうところが少なくなってしまったようだ。)

第7章 Greg Bankoff: A curtain of silence: Asia’s fauna in the Cold War
冷戦はアジアの動物相にどのような変化をもたらしたか。(わたしは実質読んでいない。)

第8章 David Zierler: Against protocol: Ecocide, détente, and the question of chemical warfare in Vietnam, 1969–75
ベトナム戦争でのいわゆる枯葉作戦とそれへの反対運動について。(わたしは実質読んでいない。)

第9章 Kai Hünemörder: Environmental crisis and soft politics: Détente and the global environment, 1968–75
1972年にストックホルムで開かれた国連人間環境会議(UNCHE)の準備過程と、1975年に発足した全欧安全保障会議(CSCE)の準備過程での、当時の西ドイツ政府の態度を論じる。UNCHE準備過程で、環境行政を担当する西ドイツ内務省は東ドイツの参加を積極的に誘おうとしたのだが、西ドイツ外務省の代表権問題にこだわった態度がおもてに出たために、東ドイツだけでなく共産圏諸国がUNCHE不参加に至ってしまったのだそうだ。その後、西ドイツの政権交代で政策が変わり、CSCEに東ドイツを呼びこむことができた。西ドイツの資料を掘り起こすこともだれかがやるべき仕事だったとは思うのだが、UNCHEの準備過程を論じるならば少なくとも主催国スウェーデンの動きとあわせて論じてくれないとものたりない。

第10章 R. Samuel Deese: The new ecology of power: Julian and Aldous Huxley in the Cold War era
ユネスコ議長をつとめたJulian Huxleyと作家Aldous Huxleyの兄弟について。(わたしは実質読んでいない。)

第11章 Toshihiro Higuchi: Atmospheric nuclear weapons testing and the debate on risk knowledge in Cold War America, 1945–63
大気圏内核実験の放射性降下物について、人々がリスクを認知し、核実験反対の市民運動が(軍備拡大反対運動とからみあいながら)活発になって、部分的核実験禁止条約に至った過程。
この内容は著者のGeorgetown大学での博士論文の一部だが、この章では話題をアメリカ合衆国の状況に限っている。博士論文ではこれに加えてイギリスとソ連の状況も扱った。博士論文を改訂したものを出版準備中だそうだ。

第12章 Bao Maohong: The Evolution of environmental problems and environmental policy in China: Interaction of internalization and externalization
中華人民共和国成立以来の環境問題と環境政策の発達を、1949–1972年、1972–1978年、1978–1989年の3段階に分けて説明している。現在の中国の公式見解に近いものなのだろう。「問題」と「政策」の議論が混ざってしまっているのがものたりない。

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• 筆保 弘徳(ふでやす ひろのり) 監修・著、岩槻 秀明、今井 明子 著, 2014: (まなびのずかん) 気象の図鑑。技術評論社, 127 pp. ISBN 978-4-7741-6657-5.

B5判横書き。どのページにもカラーの図解または写真がある本だが、生物種同定の手がかりになる図鑑のようなものとは違い、むしろ図解型の気象学入門書である。ただし、順に読むことは想定されておらず、読者がそのときどきに思いあたったところを拾い読みすることが想定されている。題材のむずかしさが、小学校で習うことから高校でも習わないことまでさまざまだと思う。気象予報士になる(決意をした人ではなくて)可能性を考えている人のための手がかり情報もある。学校の図書室などに置かれていれば、多くの生徒がそれぞれ学習の手がかりにすることができると思う。家庭でおとなと子どもがいっしょに見るのにもよいだろう。そう考えると「図鑑」と称するのが適当なのかもしれない。

著者の筆保氏は、気象学、とくに台風の研究に取り組んでいる人であり、台風に関する入門教科書(筆保・伊藤・山口 2014)や専門家向け解説集(筆保・中沢 編2013)、気象に関する入門読みもの(筆保・芳村 編2013)などの著書も出している。また大学の教員養成課程の教員であり、小・中学校で気象についても教えられる先生を育てることに取り組んでいる。コラムの回転水槽実験と台風上陸ランキングは筆保氏が指導した大学院生の研究成果が紹介されている。岩槻氏と今井氏はいずれも科学ライターで気象予報士の資格をもっている。それぞれ得意分野があるようだがわたしはよく知らない。

構成は大きく6章になっている。

第1章「空のストーリー」では地上にいる人の目に見える気象現象を扱う。空が青く、雲が白く見える理由や、虹などの大気光学現象。十種雲型。天気の分類。雲以外の微粒子がただよう現象については、乾燥した微粒子の場合に限って「大気じん[塵]象」とまとめている(「黄砂」は一例として含まれている)。霜柱やつららなどの地上の雪氷現象も扱っている。

第2章「日本の天気」では、天気図で見える空間規模千km程度の現象を中心に、日本の四季の天候の特徴を紹介している。ここまでは現象の記述が中心で物理的理屈はあまり出てこない。

第3章「気象学の基本」では、風のふくしくみ(力学)と雲ができて雨が降るしくみ(雲物理)を中心に、物理に基づく気象の主要プロセスの考えかたを説明している。物理や化学の用語の説明が充分でないかもしれないが、物理や化学の参考書を見る手がかりは示されていると思う。

第4章「天気のカギをにぎる風」では、第3章の知識を前提として、地球規模の風(大気大循環)、季節風、温帯低気圧、台風、海陸風・山谷風、局地風、竜巻、突風という、さまざまな空間規模でそれぞれ特徴ある気象現象を説明する。

第5章「天気予報の舞台裏」では、現代の天気予報がどのような仕事によって成り立っているかを紹介している。日本の気象庁の仕事を中心に、観測、数値予報(計算機によるシミュレーションの一種)、予報の発表、の各段階の仕事を説明する。とくに地上気象観測では実際に気象台で使われている観測機器を紹介している。予報で使われている用語の説明、注意報や警報にどんなものがあるかの紹介もある。

第6章「最新の気象情報」には、いわゆる異常気象、局地的大雨、気候変動、ヒートアイランド、大気汚染、新しい観測技術(ドップラーライダー)や予報技術(局地モデル)の話題がある。

文献

• 筆保 弘徳, 芳村 圭 編著, 2013: 天気と気象についてわかっていること いないこと。ベレ出版。[読書メモ]
• 筆保 弘徳, 中沢 哲夫 編, 2013: 台風研究の最前線(上・下)。気象研究ノート 226・227号, 日本気象学会。[日本気象学会の「気象研究ノート」目録ページ]
• 筆保 弘徳, 伊藤 耕介, 山口 宗彦, 2014: 台風の正体 (気象学の新潮流 2)。朝倉書店, 171 pp. ISBN 978-4-254-16772-6. [読書メモ]

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• 岸田 一隆, 2012: ぼくらのエネルギーってどうなるの!? エクスナレッジ, 237 pp. ISBN 978-4-7678-1448-3.

2012年10月の新刊ですぐ読んだのだが、読書メモは書きかけのままになっていて、2014年に出た3つの循環と文明論の科学の[読書メモ]を書いたのを機会にひとまずまとめた。

著者は、研究機関で科学コミュニケーションを担当するとともに、大学の教養科目として「エネルギーと人間の未来」という授業をしている。

本書の前半は、学生などのしろうとの人たちの疑問に答える形で、この主題に関する知識を解説している。ただし、2012年夏の東京というやや特殊な状況で書かれたものだ(だから本になったのかもしれないが)。2011年の福島原子力事故の翌年、東京では事故による汚染の直接の影響の心配はだいぶ薄れていたが、夏には電力供給が電力需要に追いつかないおそれがあった。そこで「節電が必要だ」と広報されていたが、多くの人はそれに納得がいかず、あるいはその総論はわかっても具体的にどうすればよいのかわからなかったのだ。

それで、前半のうちの第1節が節電の話、第2節が事故の件も含めた原子力発電の話、第3節が電力の生産から消費までのしくみの話となっていて、やっと第4節にエネルギーに関する基本的な話になる。第4節の用語を理解してからその前を読みかえしたほうがよいだろう。

第4節は、物理でいう不生不滅の量であるエネルギーの話から始まり、それと人間社会でいうエネルギー資源との関連をつけるのにエクセルギーという考えかたを使っている。そして、化石燃料と再生可能エネルギーを含むさまざまなエネルギー資源について、それぞれの長所・短所を含めて論じている(地球温暖化問題も含む)。

第5節では「未来はどうなるか」という質問に対する答えという形をとって、人々が政策を選択することが必要であり、その材料としては、科学が提供する事実に加えて価値判断が必要だ、と述べている。著者は科学的知識を提供する立場なので、自分の価値判断を強く打ち出さないようにしているようだ。

第3節の中で示されている「一年間の電気の使われかたの推移(季節変動)」と「夏季1日の電気使用量の推移」のグラフが興味深い。2012年にはすでに公開情報になっていたと思うが、少し前には得にくいデータだった。ただし、日本の10電力会社の合計を示しているが、夏の昼間に需要のピークがあるのは冷房を使う地方の特徴を反映しており、北海道では違う(明確なピークがない)ことに注意が必要だろう。また、この情報が明示的に節電の話題と関連づけられていないのが残念だ。節電の必要性として言われていることのうちには、電力消費の総量を減らすことと、ピーク量を減らす(他の時間帯にずらして消費することはかまわない)こととがあり、両者に対して違った取り組みが必要なことが多い。本書第1節ではこのうちピーク対策の重要性が述べられているのだが、その裏づけとしてほしい情報が第3節にあるのだ。

後半は対談。

宿谷(しゅくや) 昌則氏は建築学者で、「エクセルギーと環境の理論」(2004年北斗出版, 2010年井上書院) [読書メモ]の著者。エネルギー資源を定量的に考える尺度としてのエクセルギーの概念について、また、エクセルギーの観点からむだのない建物の設計や住まいかたについて(日射をさえぎることや「断熱」など)、リサイクル事業は投入エネルギー資源も含めて評価する必要があること、などを論じている。

大井川宏之氏は日本原子力研究開発機構(JAEA)で加速器を使った核種改変を研究している。目標は、使用済み核燃料に含まれる「マイナーアクチニド」と呼ばれる寿命の長い放射性核種を安定または短寿命のものに変えることによって、管理が必要な期間を短くすることだ。まだ技術が確立したわけではなく、これから確立する保証もないが、見こみがないというものでもない。ただし、現在の再処理とはいくらか変わってくるが大筋同様な、使用済み燃料の化学処理と組み合わせる必要があり、それと組み合わせた意味での安全確保が最大の課題だと思う。なお、「もんじゅ」や新設の可能性も含めての高速炉による核種変換の研究もされていることが述べられているが具体的でない。JAEAのたてまえとしては継続中だが、実質的発展の見通しはないのだろうと思う。

森達也氏はドキュメンタリー作家・映画監督で、近ごろは、福島第一原発から8キロまで近づいてみた記録映画「311」や、子どもの投書を発端とする本「僕のお父さんは東電の社員です」、1997年には、オウム真理教信者たちの日常を記録する映画「A」などの作品がある。対談を要約することはむずかしいが、「同じ科学的事実をもとにしていても、価値判断は違ってくる」(一つの報道を信じこまず、両論併記で判断停止せず)「心の中に懐疑主義の芽を育もう」などの主張が印象に残った。

青木秀和氏は「『お金』崩壊」(2008年、集英社新書)の著者。現代社会、とくに公共政策のありかたを批判している。経済の議論は熱力学を基礎として論じるべきだと考え、Soddyのvirtual wealth論[読書メモ]を参考にしてお金の役割に関する独自の議論を組み立てている。止めても冷やすためにエネルギーが必要な原子力発電は安くないと考えている。これからの制度として、エネルギーの資源価値(指標の例としてはエクセルギー)を反映した通貨をつくり、その尺度での公正な所得配分をめざすべきだと提唱している。

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• 岸田 一隆, 2014: 3つの循環と文明論の科学 — 人類の未来を大切に思うあなたのためのリベラルアーツ。エネルギーフォーラム, 205 pp. ISBN 978-4-88555-435-3.

2014年9月の新刊。ネット上で情報(新聞にのった書評の見出しだったようだ)を見て出版を知った。著者はもともと物理学者で現在の専門は科学コミュニケーション。「科学コミュニケーション」という著書(2011年、平凡社新書)もあるがわたしは読んでいない。2012年に出た「ボクらのエネルギーって、どうなるの!? 」(エクスナレッジ)は読んだ。科学を専門としない学生にエネルギーそのものとエネルギー資源の問題を語る本だが、とらえかたがややエネルギー(電力)供給者寄りであるように感じられた。だから、昔の「電力新報社」を引き継ぐエネルギーフォーラムから本を出すのは当然と思われた。しかし本書の態度はあまりエネルギー産業寄りではないので、(出版社が認めたことに)ちょっと驚いた。本書の観点は、人類の持続可能性に注目するという意味で、わたしのものと大きくは違わない。福島原子力事故後の日本の言論のうちでは原子力関連技術に肯定的なほうではあるが、むきだしの推進論ではなく、経済規模縮小を覚悟することとの選択の問題として述べている。

第1章。人類の歴史の中で、人類に関する量(大まかなとらえかたなので人口でもエネルギー消費量でもよいとのこと)の発展に、3回の爆発的加速があった、と著者は認識する。1回めは約10万年前、ことばを使うなどの能力をもったこと。2回めは約1万年前、農業や都市の発達。3回めは約250年前、産業革命と近代科学の発達。人口などの量で見ると、短期的停滞はあるが、3期間とも変化傾向の基本は指数関数的成長だ。ただし成長率が違う。もし成長率に相当する量に注目すればそれぞれの期間の社会は定常的だとも言える。

第2章。現代の人類社会には3つの循環がある、と著者は認識する。前の章の3つの成長率の期間に対応させて、各段階でひとつずつ循環がふえた構造ができたと考えている。第1段階からあるのが物質・エネルギー循環、第2段階で加わるのが経済学用語でいう生産・消費を含む「産業循環」、第3段階が金融循環だ。(金融循環に注目したのは、2012年の本での青木秀和氏との議論がきっかけだそうだ。)
金融循環は限りなく大きくなることが可能だが、そうすると現実には物質・エネルギー循環を加速してしまうので、物質・エネルギー循環が限界にぶつかる。持続するためには指数関数的成長から定常的サイクルに移る必要がある。自然の物質・エネルギー循環だけでは現在の規模の人間社会は支えられない。人工的物質・エネルギー循環をつくること(リサイクル)が必要だ。

第3章。物質・エネルギー循環を考えるうえで基本となるのは熱力学第2法則だ。
自然による資源の再生のしくみは、長い時間の経過が必要な地質学的プロセスと、生物によるエネルギーの凝縮(光合成)に限られる。【わたしはこれだけではないような気がするが、明確に示せない。】
第2段階で、農業による土壌の消耗と、燃料需要(とくに製鉄)による森林の消耗が起きた。江戸時代の日本は消耗をわりあいうまく防げた例だが、そこには人の働きによるリサイクルがあった。
第3段階では化石燃料が使われ、多くの人口をささえられるようになった。人間の環境占有面積 (ecological footprint)が大きくなった。持続のためにはこれを小さくしていく必要がある。
環境保全のために考えられているもののうち、リサイクルは、エネルギー消費が大きいことが多い。また「スローライフ」には量の限界がある。

第4章。物質資源の人工的再生(リサイクル)が必要だ。それにはエネルギーが必要だ。再生可能エネルギー(自然エネルギー)は小規模分散型だ。将来はそれで人間社会のエネルギー需要をまかなうことを期待したいが、すぐにはできないので、つなぎとして化石燃料および原子力を賢く使う必要がある。原子力については、核燃料サイクルができれば、つなぎにとどまらず、人工的再生を担い続けるものともなりうると著者は考えている。
核燃料サイクルに向かうかどうかは価値判断の問題だ。ただし、経済成長をめざすなら核燃料サイクルが必要になるかもしれない。原子力をやめるのならば経済縮小が必要になるかもしれない。
いずれにせよ(これから原子力をやめるとしてもこれまでにできたぶんは)核廃棄物処理が必要だ。十万年にもわたる安全確保の約束はできないので、長寿命放射性核種をつぶすような核種変換をするべきだ。その技術はまだ完成していないが研究はある(2012年の本の大井川宏之氏の話)。【核種変換の技術ができたとしても、それとともに化学的な再処理過程も必要であり、それを含めた安全確保が必要になる。】
自然プロセスのうち、微生物の働きは加速できるかもしれない、として、その応用が期待される例として、微生物燃料電池(有機物を分解して電気を起こす)、リン回収、石油に似た燃料の生産をあげている。
食料問題に関しては、塩分に強い作物の育種に期待する。その補助手段として、著者は、重イオンビーム(加速器によって作られるものらしい)をあげている。【重イオンビームは突然変異の確率を高める手段であってそれにすぎないはずだ。他の手段に比べてすぐれているのか、わたしはまだ知らない。】

第5章。これまでの経済学は成長を前提としてきた。ここで第1・2章でいう第3段階をさらに2つに分ける。前半は重工業型成長で、公害もあったが、「中間層」と呼ばれるおおぜいの人々の所得がふえた。後半は金融型成長で、富が少数の人に集中し、格差が拡大してしまった。

第6章。成長を前提としない社会を設計する必要がある。物質・エネルギー循環については科学的考察が必要だ。富を分け合う共同体を空間的にも(世界に)時間的にも(将来世代に)拡大して考える必要がある。成長の時代の習慣やルールを変える必要がある。
著者の考えでは、必要な社会変革の向きは「ローカル化」ではない。グローバルネットワークだ。ただし利己的な行動を制約するルールをもつものにする。住まいかたは多極集中型。ただし「極」は福祉と教育を提供するところであり、職場は分散してよい。日本は世界のモデルケースになりうる。

第7章。社会の変革が必要だ。そのためには論理的思考と価値判断が必要だ。そこで、認識対象という意味でも、分け合う共同体という意味でも、世界を広くすることが必要だ。
合意プロセスを形成することが必要だ。科学コミュニケーションもそれに寄与するものだ。国単位の交渉は利己的になりがちだが、利他性をもった市民の選択が影響を及ぼせるだろう。
成長がない定常経済でも、知的活動は続き、進歩できる。
(激しい気候変動などのために定常ではない時代もあるかもしれないが。）

第8章。分析するスペシャリストも必要だが、総合的な価値判断をする人がとくに必要だ。少数のリーダーだけでなく多くの市民がそうなるべきだ。とくに、哲学(原典の思想)に回帰した学者・専門家、価値判断を中止しないジャーナリスト、人生を通じてきたえられた高齢者が、その役割を果たせるだろう。
科学コミュニケーションやジャーナリズムは、合意形成プロセスに貢献する。
未来の選択には、現実認識の違いも、価値観の違いも影響する。人々の価値観のうちには、人類はなりゆきで滅びてもよいというものも、いっさい人工を排して生きていくべきだというものもありうるが、著者はこの両極端に反対だ。未来の世代に選択肢を残すべきであり、今する選択は将来までにらんですべきだと考えている。

【著者の主張が全部理解できたわけではないが、わかった限りでは、原子力関係の技術への期待の度合いを除いて、賛同するところが多い。】

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