• ASIOS + アンドリュー・ウォールナー (Andrew Woolner), 2011: 検証 大震災の予言・陰謀論 — “震災文化人たち” の情報は正しいか。文芸社, 256 pp. ISBN 978-4-286-11677-8.

ASIOSは「超常現象の懐疑的な調査のための会」で、大震災前に「検証 陰謀論はどこまで真実か」という本[読書メモ]を出している。本書は、それと同じ態度で、大震災と原子力事故に関連して広まったさまざまな言説のうちで、著者たちがまちがっていると考えるものを批判したものだ。ただし今回の批判の対象は、はっきり陰謀論(惨事の原因として陰謀を仮定する議論)と言えるのはほぼ第1章だけで、あとはむしろ「デマ」や「ニセ科学」である。「デマ」とは「事実と反する扇動的な宣伝」や「根拠のない噂話」である(これは「広辞苑」に従っている)。本書で「ニセ科学」は「科学のように装っていたり、一般の人には科学だと信じられていたりするけれど、実は科学でないもの」とされている。さらに、その知識に科学の裏づけがあると思ってそれに従って行動するとその人あるいは社会にとって有害なことがある、という条件がついているのだろうと思う。

もちろん本書の著者たちの言うことが信頼できるかは自明ではない。著者のうち寺薗淳也氏は惑星科学者であり、長澤裕氏は(本書には専門の記述がないが)大学教員だが、その他の人は職業科学者ではないらしい。しかし、何かを科学的に正しいと指摘するには専門知識が必要なことが多いが、何か(たとえば永久機関が作れること)が科学的に正しくないことを指摘するには初歩の科学知識でもよいこともある。そして本書のように違った教育を受けた複数の人がチェックしあった文章は、個人が個別に出した文章よりは、思い違いによるまちがいが少なくなっていると思う。

本書の議論はどちらかといえば大きな危険を指摘する主張を批判するものが多い。批判された主張の賛同者から見ると、著者たちは危険を軽視しているように見えるだろう。しかし、わたしの印象としては、著者たちは危険を軽視しすぎる議論にも批判的なのだと思う。どちら向きの極端な議論も有害だが、著者たちが出会った議論のうちでは危険を強調するもののほうがより有害と思われたので、その話題が多くなったのだと思う。

第1章は、災害を起こした地震が人工的に起こされたという陰謀論への批判。地殻の構造を調べるためにエア・ガンなどによって起こされる人工地震は実際にあるが、そのエネルギーは災害を起こす地震よりもずっと小さい。人間はまだ自然の地震のエネルギーを制御する能力をもっていない。地球深部探査船「ちきゅう」は被災者だった。

第2章は、震災後、おもに放射能の危険性に関して世の中に大きな影響を及ぼした人々のあやしい議論を論評している。武田邦彦氏は震災後放射能の危険性を強調するようになったが、震災前は安全性を強調していた。また武田氏はあまりにたくさんのことを書きちらしていて相互につじつまが合わないこともある。(ただし、ペットボトルリサイクルの件は、武田氏が業界団体のデータをゆがめて示したという山本氏の批判はもっともだと思うが、「ペットボトルは元のペットボトルに戻せない」という武田氏の主張はどちらかというと武田氏のほうが正しいと言えるだろう。リサイクルの大部分はポリエステル繊維として衣類などになるので。) 小出裕章氏と田中優氏はそれぞれ放射能の危険性の主張に関しては一貫している。しかしその根拠として使われる科学的知見があやしいものであったり、原文献の主張をゆがめていることがある。Busby (バズビー)氏をはじめとするECRRの主要人物それぞれにも同様な問題がある。

Helen Caldicot (カルディコット)氏については、[別の本の読書ノート]を書いたときは信頼できる論者だと思ったのだが、いま見なおすと、IAEAがチェルノブイリの調査を妨害しているという主張は陰謀論なのかもしれない。しかしこの人とMonbiot (モンビオ)氏との論争については、Monbiot氏は温暖化をおそれるあまり原子力推進に傾いてしまったことも考慮する必要があるだろう。

田中氏は温暖化と原子力の両方をおそれるあまり風力をはじめとする自然エネルギーの可能性に対して甘くなっている。ただし、洋上風力の可能性の研究結果について、風車が立地可能なところ全体にわたって実際にたてられると楽観的に解釈したのは、田中氏とその影響を受けた人ばかりではなかったようだ。

批判の文章は批判としては正しくても独立して読むと逆方向に偏った情報を伝えてしまいそうな場合もある。たとえば田中氏の主張への批判の第1点で「セシウムは魚によって1万倍くらい濃縮される」ことを否定しているのはよいと思うが、それだけ読むとセシウムは生物濃縮されないと思ってしまいそうだ。勝川俊雄氏の本[読書メモ]によれば百倍程度の濃縮は起こる。

第3章の主題は「デマ」となっている。原子力事故と基本的に関係ないのは、「震災後レイプが多発した」という噂だ。レイプがなかったわけではないが、阪神大震災でも東日本大震災でもとくにふえてはいない。(災害時には社会が混乱するという経験則はあるかもしれないが、現代日本は基本的道徳面では混乱しにくくなっているようだ。)

あとは原子力事故関係。「原発がどんなものか知ってほしい」という文書は事実のまちがいが多く、また原発労働者や被ばく者への差別を招くおそれがある。元原発労働者の平井憲夫氏によるとされるが、平井氏の没後3年以上たった2000年に出たもので、平井氏の講演録画と比べるとゆがめられているのがわかる。

「原発は核爆発する」というのは(低濃縮ウランを使う軽水炉に関する限り)誤解あるいはデマだと言える。

英語圏での原子力事故の報道には極端におおげさなものがあった。たまには主流のメディアにもあったが、タブロイド紙や反主流メディアに信頼できないものが多い。一般向け物理解説書で知られたMichio Kaku氏は聴衆にうけることを言おうとして、Arnie Gandersen (ガンダーセン)氏は評論で食うために、極端な発言をしているようだ。

第4章では、科学的に見て根拠がないと思われる予言、科学的に見て効きめがないと思われる放射能対策などを積極的に宣伝することをニセ科学として批判する。植物は放射性物質を吸収するかもしれないが、それは放射能を消滅させる夢の技術ではなく、いくらか放射性物質を濃縮した植物体の処理が次の課題となる。なおヒマワリのセシウム濃縮能力はとくに高くないことがわかった。人の放射線障害に玄米や味噌が効くという話は、長崎の原爆のときの秋月辰一郎医師の記録の拡大解釈などいくつかの起こりがあるが、いずれも根拠としては疑わしい。

最後に座談会の形で執筆者全員が意見・感想などを述べている。

折り返しのあとに詳しい目次をつける。「/」のあとにつけた名まえはその部分の執筆者。「#」は目次には出てこないが本文で批判されている人の名まえを補足したもの。
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• 国立天文台, 2011: 理科年表 平成24年 (第85冊) (Chronological Scientific Tables 2012)。 丸善出版, 1108 pp. ISBN 978-4-621-08438-0.

自然科学関係のデータブックである。毎年11月末に翌年号が出ると、わたしは必ず買う。自然科学を教える者にとっては商売道具なのだ。学生には、図書館などで参照することは勧めるが、個人で持っても使いこなせないことが多いと思う。用語の定義がじゅうぶん書かれておらず、あるいは専門家向けの表現で述べられているだけで、データの数値だけあっても、その分野の体系的授業を受けていない人にはデータの意味がわからないにちがいないのだ。

構成は、暦、天文、気象、物理・化学、地学、生物、環境の部に分かれていて、通しのページ番号もあるが、部ごとのページ番号もついている。また、2012年号には、東日本大震災を受けて、地震・津波と原子核・放射線に関する特集が組まれている。最後に、ノーベル賞一覧と数学公式を含む付録がある。特集は読めばわかる解説になっている。従来の各部のうちにも、「南極からの天文学」(天98-100)や「エネルギー・環境問題とバイオマス」(環102-105)のように、おそらく例年ではなく特にこの号に入れたと思われる解説が含まれていることもある。

以下、わたしが読みそうなところに関する覚え書き。あくまでもわたしのであって、ほかの読者にとって役だつかどうかの判断はしていない。ここでは定期刊行物としての理科年表への関心によって書いているので、この号の特集についてはふれない。

暦部
*「二十四節気」は覚えられないのでいつも理科年表(暦3)で確認することにしている。
*日の出・日の入り(暦30-44)、潮汐(暦45-48)は、時刻が知りたくなったときには頼りにしているつもりだ。しかし覚えている限り実際に参照した記憶がない。インターネット上に信頼できる検索サイトがあれば紙は見なくなるかもしれない。
*「最近320年年代表」(暦70-71)つまり年号・西暦・今からなん年前の対照表はときどき見る。
*「世界各地の標準時」(暦72-73)は、地図が伴わないのが残念だが、ひとつのゾーンにおさまっている国について見るには便利だ。
*「ユリウス日」(暦75)は通しの日付を計算するプログラムを作成する際に参照する。

天文部
*「地球」(天1)。天体としての地球に関する基本的な数値。地学部の最初のところ(地1)と両方見なければならず、一致していない場合にその理由が必ずしもわからないのが残念だが。
*「惑星表」「太陽・惑星および月定数表」(天2-3)、「月」(天6)。これも地球科学を教えるうえでは基本的情報。冥王星は「準惑星および冥王星型天体」(天12)に移ったのでそこも見ておく。
*太陽に関するいろいろな情報(天20-28)。とくに太陽黒点に関するデータ(天24-26)は、今ではデータセンターからダウンロードすることができるが、わたしが使うのは年単位の値(天25)だけなのでむかし理科年表からパソコンに入力したものに新しい値を追加してすませている。【[2019-09-20補足] 黒点数の標準が2015年に改訂された。わたしは2016年からベルギー王立天文台にあるデータセンターからダウンロードした値を使うことにした。】
*「宇宙の元素組成」(天64-65)。
*「世界時、力学時、国際原子時、協定世界時」(天78-79)。時刻の情報に関する用語を正しく使うため。
*「極運動と自転速度運動」(天82)。地球の自転がどのように変動しているか。

気象部
*気候データとしてわたしがよく参照するのは「世界の気候観測平年値」(気92-141)だ。日本を除く240地点の、地上気温、降水量、相対湿度の月値の平年値がある。平年値は30年間の平均値だが、日本の気象庁による平年値は10年ごとに更新される。この号で、2010年のデータがそろったので、1981-2010年の期間になった。ただし、相対湿度はWMOの平年値が使われており1961-1990年のままだ。(気象観測値の国際通報では露点温度が使われ、気温と露点温度の月平均値だけでは相対湿度の月平均値のよい近似は得られない。相対湿度の統計値を得るのに必要な情報をそろえるのは簡単ではないのだ。) かつては理科年表の数値を手でうちこんで使ったものだが、今では平年値をディジタルデータとして手に入れるのはむずかしくないので(理科年表に収録されたものと厳密に同じ日本の気象庁の集計値を得る方法は必ずしもよくわからないが)わたしはそういう使いかたはしなくなった。外国の天候のニュースを聞いてそれがどの程度異常なのかを考える参考にしたり、外国に行く前に服装などの準備をする参考にしたりするために、そのときどきに関心のある地点群だけを見ることが多くなっている。
*「国内の気象観測平年値と最大記録など」(気1-91)もおりにふれて見るが、わたしの場合はどちらかというと外国の地点の数値に実感をもつために日本の地点の数値を参照することが多い。
*「高層気象観測平年値」(気142-153)。これは日本の複数地点のものだ。まだあまり使ったことがないのだが、気象学の授業をする際にはグラフ化して使うかもしれない。
*いわゆる標準大気(気154-157)。気温などの鉛直分布の代表例である。そういうものを参照したくなったときに使う。
*「気圧の海面更正」(気158)、「乾湿計用湿度表」(気159)。実は使ったことがないのだが、しろうとの観測値を気象庁のものと混ぜて使うときは必要になるかもしれない。
*「台風」(気160-161)、「梅雨入り・梅雨明けの平年値」(気161)、「日本のおもな気象災害」(気164-186)。世の中で話題になっているものを確認するため参照する。

物理・化学部
*「単位」(物1-13)。SI単位の最新の定義がまとまって書かれているので、これだけでは意味がわからないこともあるが、まちがった使いかたをしないために参照する。この節の中の「基礎物理定数」(物10-11)には定数の名まえとCODATAの推奨値がある。
*「元素」。 元素名と原子量(物14-16)、周期表(物17)。
*「熱と温度」。温度標準 (物34-40)。詳しいことはわたしにはどうでもよいが、まちがったことを教えないために参照する。融点と沸点(物45-46)、蒸気圧(物47-48)、臨界温度・圧力・密度(物49)などは数値表として参照する。
*「音」 … 音速(物70-73)、音響用語と単位(物75)、楽音の基本周波数(物76)。
*「光と電磁波」のうちでは、「電磁波の波長と振動数」(物79)。
*「原子、原子核、素粒子」のうちでは、「安定同位体」 (物106-110)、「天然放射性核種」(物117-119)。
*土壌層あるいは建物の壁を想定して熱伝導についての数値計算の例題を作ろうとしたとき、密度(物21-26)、熱伝導率(物54-56)、熱容量(物138-141)を参照した。しかし、それぞれの数値群が、別々の人々が、おそらく別々の年代に記録したものだ。金属などの単体やアルコールなどの単純な化合物ならば、同じ物質と思って組み合わせてよさそうだ。しかし、土や木となると名まえは似ていても実質どれだけ似たものかわからない。数量の桁さえまちがっていなければよい例題を作るのには使ってしまったが、実際の研究に使おうとしたら、同じサンプルについてこれらの物理量を測定した例を使うべきだろうと思った。

地学部
*「地理」の部分は全般によく見る。
*そのうち地球全体の形に関するところ(地1-4)では、「地球の形と大きさに関する最新の値」(地1)、各種の地球楕円体(地3)、日本測地系2000 (地4)などは定義の確認のために見る。
*海陸を含む大規模地形に関する情報(地5-37)はどの項目も見ることがある。ただし地名に対応する緯度経度があげられていないことが多いので、地図帳も参照しなければならなくなることが多い。
*海洋(流体部分)は変動があるので平均的分布図だけではおもしろくないことが多いのだが、世界の海流図(地46-47)はたぶんよい要約になっているだろうと期待して参照する。
*「地質および鉱物」では、「元素の存在比」(地66)、地殻・マントルあるいは岩石の化学組成(地67-68)、構成粒子の径と砕セツ(屑)岩(地90)、地質年代表(地93)など。
*「火山」(地99-131)。興味深く読むのだが、なかなか使えない。過去数百年の主要噴火の緯度経度・噴火の規模・噴出物量・地形変化・人間社会の被害が一覧になっているとよいのだが。
*「地震」(地132-202)、「地磁気および重力」(地203-232)、「電離圏」(地233-252)。仕事に使うことは考えず興味で読む。太陽活動の影響が電離圏あるいは地磁気の変動に現われており、それが気候に影響するという考えがあることは知っているが、自分で研究する時間はとれそうもないし、研究するならば世界データセンター(WDC)からディジタルデータを取得するにちがいない。

生物部
*「生物のかたちと系統」(生1-16)。生物の名まえを聞いたとき参照する。
*「生理」(生52-69)。基礎知識がないので使えないのだが、少し勉強して数量の意味がわかれば光合成と植物の呼吸の件(生52-53)は使えそうだ。
*「代謝・生合成系」(生70-85)。勉強する必要があるものだけ拾い読みする。
*食品類の成分とエネルギー(生86)。食品成分表の抜き書きだ。これまで気づかなかったので使いがってはわからないが、日常にはこのくらいでよいかもしれない。

環境部
*「気候変動・地球温暖化」(環1-22)。温度と原因物質の両面にわたってよくまとめられているが、わたしはおもに他の資料を参照すると思う。ただし、日本の観測点での大気中の一酸化炭素、対流圏オゾン濃度とエーロゾルの光学的厚さなど(環19-22)は、気象庁ウェブサイトをさがせばあるのだが、ここを参照するかもしれない。
*「オゾン層」(環23-29)。わたしにはちょうどよい詳しさと思える。
*「大気汚染」(環30-33)。黄砂は日本での観測日数、酸性雨は綾里(三陸)と南鳥島の雨のpHの年平均値があるだけでものたりないがそれが見たいときは参照するかもしれない。
*「水循環」(環34-38)。ここは人間活動の影響をあまり問題にしていないので、地学の部にあったほうがよいと思われる内容だ。蒸発量の分布を再解析データ(JRA25)によるのはもっともだが、降水量はもっと観測値に基づくものを示したほうがよかったのではないか? 世界の水の貯留量・循環量の数値は使えそうだが出典のSpeidel and Agnew (1988)がどんな文献か確認しないといけない。
*「水域環境」(環39-61)。水質から漁獲量までいろいろなものを含んでいてよくわからない。海水の含有元素濃度(環41-42)は自然の代表値のようなので地学の部にあるべきではないか?
*「陸域環境」(環62-75)。動植物の種に関するところはわたしは使いそうもないが、森林や農地の面積の情報は使いそうだ。
*「物質循環」(環76-79)。生物の質量と生産速度、地球上の炭素、窒素、硫黄、リンの循環の数量見積もりがある。使いそうだ。出典がIPCC (2001)となっているところがあるが、その項目の改訂版に相当するものはIPCC (2007)に含まれなかったのだろうか?
*「化学物質・放射線」(環80-101)。ここもさまざまだ。温室効果ガスの排出量は地球温暖化のところでなくここ(環80-81)にある。日本の国レベルの物質収支(1980-2008の各年度)、リサイクル、一般廃棄物、産業廃棄物の数量(環98-101)もある。

附録
*(数学)定数、数学公式 (附12-16)。
*慣用の計量単位 (附20)。SI以外でも物理で使われる単位は物理の部にあり、ここにあるのはおもに尺貫法とヤードポンド法のもの。

• 植木 雅俊, 2011: 仏教、本当の教え — インド、中国、日本の理解と誤解 (中公新書 2135)。 中公新書, 228 pp. ISBN 978-4-12-102135-9.

しばらくぶりに仏教の本を読んだ。わたしは日本の仏教にはあまり関心がなく、原始仏教に関心がある。

著者は中村元博士からサンスクリット語を学んだ仏教研究者だ。法華経と維摩経をサンスクリットから日本語に訳し、漢訳と対照して出版している。

著者によれば、原始仏教は生まれによる差別を排したものであり、「智慧の完成」に向かう過程について男女の違いは問題ではなかったのだ。しかし、漢訳仏典では男性優位の中国の文化背景に合うような書きかえがされてしまい、それ以後の中国や日本の仏教はそれを経典として受け入れてしまった。もっとも漢字圏に限ったことではなく、南方のテーラワーダ仏教でも、ブッダの弟子の記述を男性出家者だけにしてしまっている。ただし、このようなジェンダー問題は、著者の博士論文をもとにした別の本(植木, 2004)の主題であり、本書ではわりあい簡略に扱われている。

本書の話題はむしろ、漢訳によって、本来のサンスクリットまたはパーリ語の経典の持っていた意味が変わってしまったことがあちこちあることの指摘だ。

たとえば、法華経の本名を機械的に直訳すると「正しい教えの白蓮」となるが、白蓮華はもっともすぐれたものの象徴として使われることはパーニニの文法書にも書かれているので、「白蓮華のようにもっともすぐれた正しい教え」と訳すべきだという。そして鳩摩羅什訳の「妙法蓮華経」は、彼が「もっともすぐれた」を意味する「vara」をいつも「妙」と訳していることに照らせば正しい解釈に基づくものだと言える。

また、本来出家者の共同体である「サンガ」の音訳である「僧」が出家者個人を表わすようになってしまったのも、中国・日本の文化による変容にちがいない。

仏教経典はもともと当時の口語で記録されたし(あとで文語のサンスクリットに書きかえられたが)、聞き手にわかるように多くの言語に翻訳された。ところが日本では翻訳されず、漢文のまま呉音で読まれた。したがって仏教用語の意味を深く考える人が少なく、誤解が固定されることが多かった。

道元や日蓮の著作も、漢訳による誤解を含んでいることがある。それをきっかけとして至った独創的な思想には別の価値があることもあるが。

漢訳経典のほとんどは「如是我聞」で始まっており、日本ではそれが釈尊自身が語ったものとするのが正統解釈だった(釈尊の一生の中での時期の違いは想定したが)。富永仲基(1715-1746)は大乗経典は後世のものだと推論した。今の科学的な歴史観から見れば正しい発想なのだが、江戸時代の間は否定的に見られていたそうだ。

著者は日本での仏教の変容にはいささかあきれているようだが、他方、詩歌などの文学に仏教の思想が生きていると見ている。

人間社会の道徳に関係しては、日蓮が法華経中の常不軽菩薩を重視していたことに注目している。そして宮沢賢治の「でくのぼう」は常不軽菩薩をさしているにちがいないという。わたしにはそう言われても日蓮には興味がわかないが、常不軽菩薩については気にかかる。

文献

• 植木 雅俊, 2004: 仏教のなかの男女観。岩波書店。[わたしは読んでいない]

• Andrew E. DESSLER, 2012: Introduction to Modern Climate Change. Cambridge University Press, 238 pp. ISBN 978-0-521-17315-5 (pbk.)
  【[2019-04-10 補足] この本をわたしが手にいれたのは2011-11-28なのだが、本に書かれた出版年は 2012 なので、この読書メモでもそちらにあわせておくことにする。

大学の、おもに自然科学を専門としない学生向けの、気候変化(地球温暖化)に関する教科書。

著者はアメリカのテキサスA&M大学の気象学の教授で、特に大気中の水循環・エネルギー循環を専門としている。[別のブログ記事(2010-10-30)]では、観測値をとりこんで作られた再解析と呼ばれるデータに見られる水蒸気の変化傾向に関する研究を紹介したが、著者の最近の仕事の中心は、放射収支・雲・海面水温などのデータを組み合わせた気候システムの感度の推定(Dessler, 2010)のようだ。著者はかつてアメリカ連邦政府の科学技術政策局(OSTP)の仕事をしていたこともあり、気候問題の政治的意義にも敏感だ。著者とParson氏の共著の教科書(2006, 第2版2010)もある。わたしは店頭で現物を見たが買っていない。入門者に勧めるにはむずかしそうであり、自分が勉強するにはすでに知っていることとアメリカ特有の話題が多いように(ざっとめくった限りでは)見えたからだった。

本書は入門向けといえそうだ。著者よりも先輩のGerald North教授が授業に使ってみてよかったと言っていることもあって、わたしの授業の教科書に使ってもよいと思ったが、値段が、ペーパーバックを通信販売で日本で買った場合で4250円するので、多少割り引きがあったとしても、1こま(90分) 1学期(15回)の授業をとる学生全員に持たせるにはつらい。それに、数式を最小限にしようとしたのはわかるのだが、むしろもう少し数式を使ったほうがわかりやすいと思う。

第1章は序論で、まず気候とは何かを天気との対比で述べ、次に気候は変化しうるということを述べる。それから、地球上の位置を示す方法である緯度・経度の説明がある。そのあと、5ページあまりをかけて、この本の記述はIPCC報告書を基本としており信頼にあたいするものだと述べている。これは著者の職場がアメリカ合衆国のうちでも石油関係者の勢力の強いテキサスであり、学生が信頼する身近な人が温暖化懐疑論者であることが多いからかもしれない。自分が専門家になれないことに関しては専門家を信頼したほうがよいという論法だ。これだけでは納得しない人も多いだろうが、論争の書ではなく教科書の序論としてはこんなものだろう。ただし、11,12,14章の政策論では、「+2℃目標」など、必ずしもIPCCが言っていない主張もしているが、読者はIPCCが言っていると思ってしまうかもしれない。

第2章は気候変化の事実からはいる。最近数十年の、地上気温、上空(ただし対流圏内)の気温、氷河、海氷、グリーンランド氷床、海水温、海水位の変化を見て、共通の温暖化傾向を認識する。続いて簡単に、古気候(地球の歴史の中での気候変化)を紹介する。

第3章は温度とエネルギーの関係、放射(電磁波)、地球全体のエネルギー収支の枠組み。

第4章は温室効果の基礎的説明。簡単な数理気候モデル(onkimoさんのいうところの薄着モデルと厚着モデル)を使っている。

第5章は炭素循環。まず大気・陸上生物圏・海洋の間のやりとりを説明したあと、さらに時間スケールの長い岩石圏とのやりとりを説明する。それから人間活動によって炭素循環がどう変わっているかを述べる。おもに二酸化炭素に関する話だが、メタンについてもふれる。

第6章は気候を変化させるしくみの部品。強制作用として、放射収支を変えるものをとりあげる。大気の気体成分、エーロゾル、土地利用変化、太陽変動がある。次にフィードバックをあげ、気候システムの感度の話になる。

第7章は実際の気候変化の原因について。海陸配置の変化や太陽変動もあげているが、最近数十年の変化の最大の原因は温室効果気体濃度の変化にちがいない。

第8章は将来約百年の気候変化の見通し。まず、人間活動からの温室効果気体排出のシナリオを説明する。その背景には、排出量は、人口、人口あたりの豊かさ、(豊かさを得る)技術の効率、の3つの因子からなるという考えがある。それが大気中の濃度シナリオに変換され、気候モデルによって気温その他の気候の予測が得られる(この章では全球平均気温まで)。ここで「予測」という用語をprojectionとせずpredictionとしてしまっているが、予測可能性に限界があることにもふれている。

第9章では将来の気候変化を気温や降水量の空間分布として見る。海水位上昇と海洋酸性化にもふれる。そして生態系や人間社会への影響を論じる。急激な気候変化の可能性についても簡単にふれている。

第10章では、今までの話からいったん離れて、指数関数的成長という数学的な道具を論じる。(第6章のフィードバックのところで、図には指数関数的減衰が示されているのだが、説明はされていない。) これの主要な目的は、「成長の限界」を認識することと、経済学で使われる「割引率」を導入することだ。

第11章は温暖化対策の概論。適応策、いわゆる緩和策、いわゆるジオエンジニアリングに分けている。

第12章はいわゆる緩和策の主要部分である二酸化炭素排出抑制策。規制、炭素税、排出枠取引など。

第13章は気候変化に関する科学と政策の発達の簡単な歴史。温暖化に限定しておらず、科学としてはFourierの今でいう温室効果の認識とともにAgassizの氷期の認識から始めている。環境問題の認識としてはスモッグをあげている。そして1970年代から1980年代に全球規模の環境問題が認識されたきっかけとして超音速旅客機、酸性雨、オゾン減損をあげている。そして1988年に時代が変わったという。(わたしの認識は少し違い、専門科学者の動きとしては1986年のほうが重要だと思うのだが）。その後はおもに気候変動枠組み条約関係の話題を要約している。

第14章は今後の政策に関する著者なりのまとめ。「+2℃目標」は2009年コペンハーゲンの気候変動締約国会議(第13章で紹介)での合意点になったとして、それを達成するにはどうしたらよいかというふうに話を進めている。

文献

• Andrew E. Dessler, 2010: A determination of the cloud feedback from climate variations over the past decade. Science, 330:1523-1527, DOI: 10.1126/science.1192546 .
• Andrew E. Dessler and Edward A. Parson, 初版 2006, 第2版 2010: The Science and Politics of Global Climate Change : A guide to the debate. Cambridge University Press. ISBN 978-0-521-73740-1.

折り返しのあとに詳しい目次をつける。
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• 小宮山 宏, 1995: 地球温暖化問題に答える (UP選書)。東京大学出版会, 204 pp. ISBN 4-13-002072-2.

職場の引っ越しのため本を整理していたら出てきた。先端科学技術と呼ばれる分野は変わり身が早く、数年前の本はどんどん捨ててよいと考えられているようだ。しかし環境科学分野では、10年あまり前の文献を見て、何が否定され、何が生き残っているかを考える必要がある。1995年当時、わたしは地球温暖化を地球環境問題の一部として認識していたけれども、それが突出して政策課題になるとは認識していなかった。地球環境問題の対策の本を読まないわけではなかったが、温暖化に特化した本を読む気は起きなかった。今も温暖化に特化するべきではないと思っているけれども、温暖化対策の本がたくさん出てしまったので、十数年前の温暖化対策論という視点も必要だと思えてきた。

第1章は温室効果による地球温暖化のしくみ、第2章は温室効果強化の主要な原因である二酸化炭素の増加の説明。今語るとしても数値はいくらか変わるものの基本は変わらない。ただし1995年当時は大気中の二酸化炭素の収支に関してmissing sinkがあると言われていた。2001年ごろ以後、それが完全に解明されたとは言えないものの、北半球中高緯度の陸上の植生・土壌に行っているにちがいないという状況証拠がふえて、missingとは言われなくなった。

第3章は対策の基本的考えかた。表3-3に表3-1をつなぎ、あとの各章の話題との関係を整理しておく。著者は温暖化には抑制策が必要だとする。そのうちでとくにCO₂の濃度抑制が必要だ。それには発生削減か固定しかない。固定先は海と陸しかなく、何かの資源に変えてもそれを使った結果大気に出てくるのではだめだ。

• 制御
  • 温室効果ガス
    • CO₂
      • 発生源抑制
        • 代替エネルギー　– 太陽(派生するものを含む)、原子力、地熱、潮汐力 [第4章]
        • 省エネルギー [第5章]
        • 植生の保護
      • 固定 — 陸、海 [第7章]
    • CH₄、N₂O、フロン [第3章56-57ページで簡単に議論]
  • エネルギー収支直接制御 — アルベド・コントロール [太陽放射の反射をふやすこと、第3章55-56ページで簡単に議論]
• 適応 [本書の用語では「対応」]
• 放置

第4章は化石燃料に代わるエネルギー源について。風力、水力、バイオマスは太陽エネルギーから派生するものとみなし、資源量を見積もって、有用ではあるが太陽エネルギー直接利用ほど大きくは期待できないとする。ただし海洋バイオマスは今後の技術開発によっては期待できるとする。地熱についても、既存の技術で期待できる量は少ないとする。原子力は使える技術だとしているが、安全性について不安があり、世界のエネルギーの多くを頼るのは困難だろうとする。Energy payback timeの議論もしている。太陽電池に関しては架台を作るためのエネルギー投入が無視できない(とくにアルミニウムで作る場合)。

第5章はエネルギー消費量を減らす話。それは大きく節約と効率化に分けられる。江戸時代にもどるような節約は現実的ではないが、過剰包装を減らしたり自動車のエンジンを小さくするような節約だけでもかなりの効果はあるという。工業分野の効率化については、日本はすでにかなり達成しているが、外国に普及する価値はあるとする。火力発電の高温側の温度を上げる(それに耐える材料を使う)、鉄は熱いまま製品まで加工する、化学工業では熱を回収し温度が順に下がる過程を追ってくりかえし使うようにする、などだ。ここで、規模が大きいほうが効率がよいという主張をしている。体積のわりに表面積が小さいので熱損失が小さくなるということだ。もっともではあるが、質のそろった原料・燃料が大量に得られることを前提としているはずだ。冷暖房などの民生部門のエネルギー効率化には大きな余地があるとする。またアルミニウムをはじめとする物質資源のリサイクルにはエネルギー節約の効果がある。

第6章は、熱力学から決まる限界を知っておこうという話。熱力学第1法則は当然として第2法則を活用することが重要だ。有効エネルギー(Gibbsの自由エネルギー)の損失をなるべく小さくすること、つまり、なるべく可逆過程に近くすることだ。可逆過程は無限に時間がかかるので現実のプロセスとは違うが、可逆過程の効率は現実に構成しうるプロセスの効率の限界として意義がある。たとえば理想的な燃料電池では80-90%の変換効率が得られるはずであり、現実にも燃料電池とタービンを組み合わせれば70%くらいに達することが期待できる。冷暖房は、断熱をよくしてむだな負荷をなくしたうえで、ヒートポンプによるか、コジェネレーションによるのがよい。蒸留などは凝結熱を回収すればわずかなエネルギーで可能だ。

第7章は二酸化炭素固定の話。固定に化石エネルギーを使いそのために排出するCO2のほうが大きくなっては話にならない。100年ほどもたないものもあまり意味がない。

燃焼排気からの二酸化炭素の人工的回収は技術的には可能だ。石油の場合で、理論的に燃焼熱の2.5%のエネルギーを消費する。現実の技術ではもっと消費するが、限界に近づける努力はできるだろう。回収した二酸化炭素の行き先として液化して深海に入れることを考えている。噴出事故の危険や生態系への影響に注意する必要はある。しかし「温暖化が加速度的に進行して人類が危機に陥ったときにやむをえずとる方策」としてかけ捨ての保険のような意味で研究投資をするべきだとする。

大気の炭素収支に寄与するほどの植林をして伐採せずにおける場所を見つけるのはむずかしい。考えられるのは砂漠だが、これまでの砂漠緑化構想は農業を目的とするものであり、規模が小さいか、淡水を得るのに化石燃料を使うものが多かった。著者は第8章で、海に接した砂漠について、まず海水上に生育するマングローブ林を発達させ、また地表面被覆の不均一で雲・降水を誘発することによって、人工的淡水化の必要を節約しようという構想を述べているが、おそらくその後困難であることがわかったと思う。

海洋生態系の利用のうちでは、鉄散布の実験が1993年に行なわれ、期待されたほどの効果が認められなかったことが述べられている。サンゴ礁は単純に石灰石を沈殿させることでは二酸化炭素を放出してしまうが、褐虫藻による光合成を活発化させ有機物を固定するという使いかたはあるかもしれない。第8章で、海洋温度差発電のために深層からくみ上げられた水が栄養塩豊富であることを活用する構想が述べられている。しかし、ひとくちに栄養塩と言っても、この目的に適したものがうまく含まれている可能性はあまり高くないと思う。

第8章は「ビジョンとシナリオ」と題されている。「太陽電池はまず屋根に、砂漠に、そして静止軌道に」と提案する。また「社会システムによる省エネルギー」を提案する。都市の冷暖房、とくに冷房については、ヒートアイランドを作らないように、水冷式にし、集中的に冷熱をつくって分配するのがよい。冷媒の開発を期待したいが、当面考えられるのは氷水だ。小規模の冷暖房は地中熱を活用するのがよい。資源リサイクルはエネルギー節約とゴミ問題の立場から推進するべきだ。プラスチックを物としてリサイクルすべきか燃料として利用すべきかは場合による。あと、上に述べた2つの炭素固定構想の夢が述べられている(「大発見を前提とするもの」とはみなしていないようだ)。

第9章は対策の総論。石油を使うよりも代替エネルギーや省エネルギー技術を使うほうが得になるように、税制や法規制によってハンディキャップをつけるべきだ。温暖化のなりゆきが予想と違っても後悔しない策をまず優先するべきだ。自然界の基本的法則に反する不可能な策をとらないのはもちろんだが、原理的には可能でも実用になるまでに大発見を前提とするもの(たとえば、核融合や、長距離送電に使える超伝導ケーブル材質など)も計算に入れるべきではないとする。

折り返しのあとに詳しい目次をつける(本書自体に詳しく書かれていたもの)。
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• 鎌田 浩毅, 2011: 火山と地震の国に暮らす。岩波書店, 183+3 pp. ISBN 978-4-00-005210-8.

新装開店した本屋で、全体の棚の数はふえたのだが、科学読み物の棚はふえていなかった。しかし、これがあった。雑誌「科学」は定期購読しているので、それに連載されたものならば重ねて買うことはないと思ったが、他の雑誌にのった記事や書きおろしの章もあることがわかったので買った。

人間の知識の中で、地球科学はひとつの重要な部分をしめており、地球科学の考えかたを世の中の多くの人々が実際に共有することは大事なことなのだと思う。著者はその先頭に立って、火山の話題を中心に、地球科学を講義したり解説を書いたりすることを熱心にしている。

大震災のあと編集されたせいもあると思うが、自然災害の被害を減らすための科学者の役割に関する議論が多い。火山噴火の際には逃げるしかないことが多いが、どういう兆候をとらえてどこに逃げたらよいかには科学的知識が助けになる。そこで、それぞれの活火山ごとに、その特徴をよく知っていて、住民に信頼される、「ホームドクター」にたとえられる科学者がいるべきなのだ。

著者が主張する市民のための科学のありかたは、中山茂(1980)「転換期の科学観」[別ブログ記事参照]でいう「サービス科学」にあたると思う(「サービス産業の科学」という意味での「サービス科学」ではない)。

ただし、その基礎として、アカデミック科学も必要であり、それは、地学の場合、(正当かどうかはともかく)純粋物理を想定して言われるような、最先端の研究室が世界にいくつかあればよい(あるいは、あとはそれを支える「すそ野」にすぎない)といったものではない。各地域のフィールドを歩いてその特徴を把握する、じみちな仕事も必要なのだ。その一部の、一定の規格をみたす地質図を作ることや、地盤の傾斜を精密に観測することなどは、公共部門が行なう産業化科学になるのかもしれないが、一部は自発的な創意くふうが必要となるだろう。

著者自身の研究の話題はわりあい少ないが、フィールド調査ではなく、岩なだれのしくみに関する「台所実験」(実際に小麦粉を使ったそうだ)の話があった。地球流体実験の専門家である酒井敏氏と、どちらか一方ではできなかったにちがいない共同研究が成り立っている。

• 新妻 弘明, 2011: 地産地消のエネルギー — EIMY: Energy In My Yard. NTT出版, 226 pp. ISBN 978-4-7571-4285-5.

いわゆる自然エネルギー・再生可能エネルギー(用語の厳密な定義はしないで使う)について考えているうちに本屋の店頭で出会った。まえがきを別として、大震災前に書かれた本だそうだ。

著者は「NIMBY」に対抗する用語として「EIMY」[ウェブページ]を提唱するが、わたしは「エネルギー自給」と言えばよいだろうと思う。

著者は工学者で、もともとの専門は電気による計測だったらしいが、その応用先として地熱エネルギーの開発に参画していた。

ところが、わたしはこの件を別途最近聞いて驚いたのだが、国の事業としての地熱エネルギーに関する研究開発は2002年度までで廃止されてしまった。(震災後ようやく復興されようとしている。その状況から逆に考えて、震災前の地熱軽視は原子力重視の裏面だったと考えてよさそうだ。)

著者は、天栄村湯本という小地域のプロジェクト[ウェブページ]を、当初は廃止されたNEDOの事業を引き継いで地熱開発として構想したらしいが、現地を知るうちに考えが変わったらしい。昔は、今から見れば貧しくはあったが、エネルギーを自給する社会が成り立っていたはずだと考え、住民に話を聞いて、それがどんなものだったか、またどのようにして崩れていったかを調べている。そして、温泉熱や地中熱の利用を含むものの、地熱にこだわらず、さまざまな自然エネルギーを組み合わせたエネルギー自給体制を提案している。

具体的な提案の中に薪ストーブ[ウェブページ]がある。もちろん、持続可能な林業の復活と組にした提案だが、最近エネルギー工学の本を読みふけっている者から見ると、せっかく高温の火を作っておいて暖房や調理の比較的低い温度で使ってしまうのはもったいなくて許せない気がする。しかし、住宅の規模では、その温度差を活用する熱機関を追加するのはかえって資源の損失になるのかもしれない。20世紀後半型の生活様式では直接または電気を経由して化石燃料が消費されるにちがいないので、それを節約できるのは少なくとも過渡的にはよいことだ。そして、単純に昔にもどるのではない。欧米での比較だが、今の薪ストーブの熱利用効率は、伝統的な薪ストーブの倍、暖炉で暖をとるのに比べれば4倍ほどあるのだ。

わたしも、農山漁村のエネルギー利用は自給的なものを主にするべきだと思っている。農山漁村が独立していけば、国家規模のエネルギー供給体制の負担はそれだけ軽くなるのだ。しかしそういう農山漁村は、他地域に少量の特産物を売るだろうが、大量のエネルギー(燃料あるいは電力)の供給源にはあまりなりそうもない。自然エネルギーで都市部のエネルギーをまかなう見通しは明るくない。あるいは、多くの人々が都市を離れてエネルギー自給能力のある農山漁村に向かうという社会変化が必要なのかもしれない。

• 中山 茂, 2006: 科学技術の国際競争力 — アメリカと日本、相剋の半世紀 (朝日選書 793)。朝日新聞社, 269+15 pp. ISBN 4-02-259893-X.

これも同じ職場の他のグループが持っていた本。

「日本の科学技術は他の国に比べて強いか。弱いとすれば、どうすれば強化できるか。」(*) などという問題には、わたしは興味がない。しかしそれを使命として日夜働いている人にかこまれていると、知らないとも言えない。

本書の存在は出版当時から知っていた。科学史家の中山茂さんがこんな主題を論じるはずがない、同名の別人(どの別人か特定はできなかったが)の著書にちがいない、と思って無視していた。

手にとってみれば、その中山さんの著書であり、まじめな科学技術現代史の本だった。「(*)」のような発想がどのように発達してきたかを論じているのだ。「(*)」は科学技術政策が論じられるようになった第2次大戦後の時代に共通する常識ではなく、アメリカで1980年代、日本で1990年代以後の、いわば時代精神(グローバル市場主義というべきものか?)の一部だ。

(著者は、唯物史観の影響だと自分でも認めるが、社会的実体を人の思想が規定すると考えるのは嫌いだそうだ。しかし、科学技術の変遷を10年くらいの時間分解能で見てみると、時代精神というべきものが重要だと思えるそうだ。)

著者は第2次大戦直後から20世紀末までを、アメリカの科学技術現代史家の考えに従って、5つの期間に区切って、それぞれアメリカと日本を論じている。(ただし、1960年代末から1970年代については、「科学と技術の現代史」に書いたとして、多くを語らない。) ここではそれに強くとらわれず、まずアメリカ、次に日本の流れを、わたしが受け止めた形で紹介する。

とくに目的をしぼらない基礎科学を振興することが、応用を経て、社会に役立つ技術をもたらすという思想は今の科学技術論ではlinear modelと呼ばれることが多い(linear modelということばを別の意味に使う現場の科学者・技術者にはとてもわかりにくい)。
このような思想を最初に強く主張したのは第2次大戦中のアメリカの科学技術政策の指導者　Vannerver Bushだったので、本書では「ブッシュ・パラダイム」と呼んでいる(のち大統領になったBush親子とは無関係)。

アメリカの1960年代の科学技術政策はV. Bushパラダイムによっていたと言ってよい。ただしこれが機能した背景には冷戦があり、科学の応用先(の重要な部分)として、効果のためならば費用に糸目をつけない軍事技術があった。また、医学の基礎となる分野のNational Institute of Healthは早くできたものの、National Science FoundationやNASAができたのは、1957年、ソ連が先に人工衛星をあげてしまったことによる「スプートニクショック」のあとだった。

Weartが「地球温暖化の発見」[ウェブサイト] であげている地球環境科学の場合も(Keelingによる大気中の二酸化炭素濃度測定の資金源の話が典型)、1957-58年の国際地球観測年(IGY)へのアメリカの貢献はおもに軍によるものであり、その後、NSFが設立されて、軍の関与が減ったのだった。

1968年は日本でも大学紛争があったが、アメリカではベトナム反戦運動が活発であり、世界的な時代の変わりめだったと言える。1970年代前半には環境問題や資源の有限性に関する認識が高まった。著者は1970年代の時代精神を「エコロジー」だったと見る。

1980年代になって、アメリカは製造業の多くの分野で日本に負けていることが問題になる。日本の基礎科学への支出は少ないので、V. Bushパラダイムは修正をせまられるが、捨てられはしなかった。日本はアメリカの基礎科学に「ただ乗り」しているにちがいないという判断で、日本へのさまざまな圧力が強まった。

1990年代、ソ連の崩壊とともに、アメリカの科学技術政策の重点が軍事から産業に移された。また時代精神として民営化が強調され、大学などでの研究成果も知的財産とされるのがふつうになった。

日本は占領政策によって非軍事化されたので、その後、冷戦構造の中にありながら、科学技術を軍事向きに発達させなかった。今も日本の科学技術への支出は国よりも民間企業の役割が大きい。1960年代前半ごろまでは、通産省が、貿易の許可権限を使って、企業による技術開発を誘導したとも言える。しかし、その後について、通産省が民間の研究開発を上から指揮したわけではない。民間企業はたしかに通産省主導の研究開発組合などに参加したが、それは「つきあい」にすぎず、おもな技術開発は、企業内研究所を含めてだが、民間企業の自主的な活動だった。そして、日本から東・東南アジアへの技術移転は、基礎研究とはあまり関係なく(基礎教育とは関係あると思うが)、産業の現場の知が伝わることによって進んだ。

しかし、アメリカの科学技術政策家はV. Bushパラダイムの発想が抜けないので、「一国の産業が競争力をもつためには科学技術の競争力が必要だ」という議論を組み立て、日本の科学技術政策家は10年遅れでそれを追いかけているのではないか? (基礎研究が行なわれてその知見が利用可能になること自体は必要なのだが、それを競争力というわくぐみでとらえることに無理があるとわたしには思える。)

さて、日本占領政策は、最後の段階を除いて、アメリカの中でもリベラルな発想を持つ人によって進められた。そのひとつに、学者の代議制による学術会議の設立があった。それを足がかりに、独立回復後の科学者は、科学技術政策を民主的に進める運動を活発にした。

それが1970年代の「エコロジーパラダイム」と結びつけば強力になりえたと思うがそうはならなかった。学術会議が任命制に変えられることにも抵抗できなかった。思い出してみると、1970年代当時、民主的な思想を持つ人の間でも、深刻な相互不信があった。最大の対立点は中国の「文化大革命」をどう評価するかだっただろう。今から見れば「文化大革命」には正義とはとても言えない権力闘争の要素が多かった。しかし、当時、「文化大革命」に賛同するようなことを言った人や、自分の主張を支持する材料を「文化大革命」の中からくみとっていた人の考えが、そのことを理由として、まちがっていたとは必ずしも言えないと思う。1970年代を歴史として語れるようになった今の目で見れば、明らかな誤解も、無用の反目も多いだろう。当時はあいいれないと思われていた、体制内革新、反体制、(省エネなどの)技術革新、の要素は東日本大震災以後の新しい時代精神を組み立てる材料に使えるのではないだろうか。

文献

• 中山 茂, 1981: 科学と技術の現代史。岩波書店。

• Sheldon KRIMSKY, 2003: Science in the Private Interest: Has the lure of profits corrupted biomedical research? Rowman & Littelefield.
• [日本語版] シェルドン・クリムスキー 著、宮田 由紀夫 訳 (2006):　産学連携と科学の堕落。　海鳴社, 266 pp. ISBN 4-87525-232-3. [わたしはこの版を読んだ。]

同じ職場で他のグループの人が買った本が、引っ越しを機会に共通の本棚に出てきた。この話題では、本屋で見て気にかかったが話題が医学系のものだったので買うのは見送った本がなん冊かある。たぶんそのひとつだ。

全体をめくって見出しを抜き出して詳しい目次を作ったほかは、メモをとらないで読んだ。

本書の話題はアメリカ合衆国の大学や政府関連機関の医学・生物学関係の研究だが、他の国や専門分野にも共通する問題を含む。ただし詳しい事情は違う。1980年ごろから、大学などで民間会社の資金をもらって研究することや、研究者が会社の役員を兼ねること、会社をおこすことなどが、悪びれずに行なわれるようになった。しかし、これに伴って、利害衝突(本書日本語版の用語では「利益相反」)が起こることがある。たとえば次のような状況だ。

• 政府の諮問委員会の委員となる専門家が、規制対象となる会社と、(あからさまなワイロではないが)コンサルティングの謝礼をもらっている、研究費をもらっている、株式を持っている、などの利害関係をもっている。(専門内容によっては、これをあまりきびしくすると適任者が見あたらないこともある。)
• 薬の有効性や有害性の評価にかかわる研究の資金が、その薬を売ろうとしている会社から出ていることがある。それ自体が悪いことではないが、そのことを明示しないのはまずい。不正がないとしても、会社による資金提供は、有効性を過大評価し、有害性を過小評価するものに偏ることがありがちだ。
• とくに人を対象とする治療試験では、対象者(患者)の了解が必要だが、そのとき資金提供源が明示されていないと、とくに副作用による事故が生じたときなどに、大きな不満が生じる。

著者は、科学の動機を4つに分けている。著者のことばのままではないが、わたしは科学的知識自体を目的にするもの(中山 1980[別ブログ記事参照]のいう「アカデミズム科学」)、経済的富を目的とするもの(中山のいう「産業化科学」)、国防関連のもの(中山はこれも産業化科学に含める)、市民のための科学(中山のいう「サービス科学」)と理解した。著者は、経済的富を目的とするものの起源をBaconの「知は力」に求めている。現代はこの部分が肥大化してしまっているとし、市民のための科学の復権を訴えている。

著者が市民のための科学の例としてあげているのは、Barry Commoner氏や、鉛汚染の規制のために尽力した人などであり、いずれも環境保全・公衆衛生のために働いた人だ。市民のための科学がこの分野に限られるわけではない。しかし、とくにこの分野についての科学政策を動かすのは「産学官協同」を推進する主体ではなく、市民参加型の主体である必要があるのだと思う。

著者は、市民のための科学の担い手の重要な部分として、政府機関内の研究者に期待している。これはもっともだと思うが、訳者のいうように、政府の推進する政策と衝突する場合のむずかしさはある。著者は、地球温暖化に関する科学の研究が政権交代しても続いていることを例にあげているが、訳者はあまり楽観できないという。地球温暖化の件の事情は単純でない。G.W. Bush政権は公式には地球温暖化に関する科学的知見を否定はせず、しかし不確かさが大きいとして、対策には消極的だったが、もっと研究が必要だという態度をとったのだった。また、本書執筆よりもあとだが、政府機関所属の研究者の発言には干渉があった (Bowen, 2008, Censoring Science [読書ノート])。野党になってからの共和党の政治家の発言には温暖化に関する科学的知見をもあからさまに疑うものが多い。もし与党になれば、科学者多数の見解を否定はできないと思うが、政府支出削減は正論とみなされるので研究業務廃止という形でのこの分野の科学の妨害はあるかもしれない。

文献

• 中山 茂, 1980: サービス科学の提唱。転換期の科学観, 日本経済新聞社, 175-200.

折り返しのあとに詳しい目次をつけておく。
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• 齊藤 誠, 2011: 原発危機の経済学 — 社会科学者として考えたこと。日本評論社, 286 pp. ISBN 978-4-535-55687-4.

福島原子力事故を受けて出版された本はたくさんあるが、急ごしらえの本や、著者の持論をくりかえしただけの本は、読むのに時間を使うのがもったいない。読みごたえのある本は、著者が前から考えてきたことをこの機会に発表したものが多かった。しかし本書は事故が起きてからの著者オリジナルの思考を書いた本だ。

著者は、「炉心溶融は防げたか」という問題をたてて、いろいろな情報を調べた。その結果の著者の考えは、設計がいちばん古い1号炉では防げなかったが、2・3号炉では東京電力経営陣が早くベントおよび海水注入に踏み切れば防げただろう、というものだ。しかし、設計寿命40年だったものを60年に延長して運転しようとしていた東京電力としては、少しでも廃炉を避けたいというほうに判断が傾くのは当然だった。

著者は、福島第1発電所の原子炉はすべて古かった、ということを重視する。東海道新幹線の初期型(0系)車両が今も使われている状況にたとえる。

(本書を離れたわたしの考え。確かに、寿命40年として設計されたものをもっともたせることができると期待するのは甘いと思う。しかし、人類の文明は少なくとも何百年も続くと期待されるのに、新幹線を含めて20世紀の技術の産物は廃物になるまでの寿命が短すぎるのではないか。(パソコンを平均1年でこわしているわたし自身がとても恥ずかしい。) 20世紀の技術には、資源制約と、廃物を収容する空間の制約に関する意識が抜け落ちていたのだ。しかも生産物の量が成長してきたので、目に見える製品はほとんどが新しいものだ。それを見ているだけではどうしたら長持ちするものを作れるかはわからない。確かに、高速で走る新幹線の車両の部品は酷使されるので、車両の寿命を40年よりも長くするのは現実的でなさそうだ。しかし、路面電車の車両は、100年前のものが走っているのは例外としても、50年前のものが走っていることは珍しくない。もちろんていねいに保守されている場合だ。人間社会を支える人工物の主力は、最高性能よりも長持ちを優先させたほうがよいのではないだろうか。もっとも、50年前の路面電車の車両には回生ブレーキなどの技術は使われていないにちがいないので、エネルギー資源節約の観点からは、古い車両を早くスクラップして新しい車両に代えたほうがよい可能性もある。)

著者は、原子炉に関するいろいろな人の著作を読んだうえで、柴田俊一氏と高木仁三郎氏の著作を重視している。柴田氏は京都大学の研究用原子炉を自分で運転し、設計にも注文をつけた立場から、原子炉という技術には肯定的だ。高木氏は批判的であることで知られている。しかし著者によれば、結論はともかく両者の感覚には共通するところがある。そして著者の考えでは、事業用の原子炉では柴田氏のレベルの専門家が管理を続けることは困難なので、どちらかと言えば高木氏の主張のほうがもっともだとする。ただし高木氏の著作には、科学技術の立場と反対運動の立場との間で論理が飛躍するところもある。

また著者は「津波がなければ大災害にならなかったのか」という問題をたてる。確かに地震による市街地の被害は少なかったが、東北地方東側では0.1-0.3秒周期の振動が強かった。これは発電所施設の固有周期に近い。したがって、発電所の施設がかなりこわれている可能性がある。制御棒による核分裂連鎖反応停止ができたのは幸運かもしれない。

著者は、石橋克彦氏の「原発震災」の先見の明を重視する議論に賛同しない。石橋氏の科学的主張自体が正しくないとするわけではない。しかし、「原発震災」を指摘した1997年の論文の対策論は大ざっぱで、それを根拠に政策を導こうとすると恣意的になる。また、古い話になるが、石橋氏が東海地震の可能性を指摘した1976年の論文は、地震防災政策が東海地震という特殊な想定に限定された形で進む材料になってしまった。(政治家の思わくは「有事立法」であった疑いもある。) 齊藤氏によれば、「危険度の高いものから廃炉せよ」という主張はもっともだが、それは石橋氏自身も言うように「必然的に古いものから」となるべきであり、その後に「浜岡の原子炉を新しいものも含めて止めよ」と言ったのは一貫していないと見る。齊藤氏の理屈はわかるけれども、わたしの推測では、地震学者であり東海地震の指摘を続けた石橋氏には、原発立地点のうちで浜岡はとくに巨大地震の確率が高いという認識が継続しており、「古いものから」という発言のほうが不正確な表現だったのだと思う。

経済学者である著者の議論は、今後の政策に向かう。福島に限らず、全国の原子力発電所の稼動を終えたあとの廃炉と使用済み核燃料を処理しなければならないことを重視するのはもっともだ。しかし、「原発事業を収益プロジェクトとして成り立たせる必要がある」というのはどうか?　公務員の数をむやみにふやせないので、民間企業にやってもらう必要があるとは言えそうだ。しかし、採算がとれることを前提として解があるはずだと考えるのはまずい。採算がとれる解がなく、公共のお金で民間企業に請け負ってもらうしかないかもしれないと、わたしは思う。

日本の原子力政策に関する著者の結論は、「再処理・高速増殖炉事業は打ち切る。軽水炉による発電を事業として成り立つようにする。使用ずみ燃料は地上で長期貯蔵する。」というものだ。現状の政策では使用ずみ燃料は地層処分として地下深く埋めることになっているがその場所が決まっていない。著者は、経済学の規範的考えかたを背景として、地層処分で管理放棄できると考えるのは楽観的すぎると論じている。他方、廃炉については、事故を起こしていない軽水炉に関する限り、専門外の人が想像するほどおおごとではないとしている。ただし、解体して運び出すのではなく、現場に残すことを選ぶべきかもしれない。また、発電所跡を使用ずみ燃料貯蔵場所として使うべきかもしれない。この2点では、操業終了後に放射性廃物を残さないという地元との約束を原子炉設置者が裏切ることになる。前の判断がまちがっていたことを明確にし、合意形成をする努力が必要だ。

また、事故の事後処理については、被害者への賠償責任は東京電力に負わせるべきだとする。東京電力は債務超過になるので、会社更生法の枠組みで、まず株主や債権者が負担し、それが不足の場合に限って公的資金を使う。ただし、原子力発電所敷地の再生はこれと切り離して国が担当するべきだとしている。

本書には、エネルギー政策の議論が基本的にない。原子力依存をいくらか減らさざるをえないと述べているだけだ。いわゆる自然エネルギーについても、ついでの話題として出てはくるが、積極的議論はない。電力会社の発電送電分離のことも、東京電力の事業再生の過程で必要が生じるかもしれないというだけなので、それ以外の状況についての著者の賛否はわからない。話題をひろげるときりがないので、本書の視野を事故のあとしまつとその周辺に限定したことはわかる。それにしても、このような視野で考えると、日本のエネルギー体制についての提案は、現状維持に近いほうに偏っているおそれがあると思う。