• Sheldon KRIMSKY, 2003: Science in the Private Interest: Has the lure of profits corrupted biomedical research? Rowman & Littelefield.
• [日本語版] シェルドン・クリムスキー 著、宮田 由紀夫 訳 (2006):　産学連携と科学の堕落。　海鳴社, 266 pp. ISBN 4-87525-232-3. [わたしはこの版を読んだ。]

同じ職場で他のグループの人が買った本が、引っ越しを機会に共通の本棚に出てきた。この話題では、本屋で見て気にかかったが話題が医学系のものだったので買うのは見送った本がなん冊かある。たぶんそのひとつだ。

全体をめくって見出しを抜き出して詳しい目次を作ったほかは、メモをとらないで読んだ。

本書の話題はアメリカ合衆国の大学や政府関連機関の医学・生物学関係の研究だが、他の国や専門分野にも共通する問題を含む。ただし詳しい事情は違う。1980年ごろから、大学などで民間会社の資金をもらって研究することや、研究者が会社の役員を兼ねること、会社をおこすことなどが、悪びれずに行なわれるようになった。しかし、これに伴って、利害衝突(本書日本語版の用語では「利益相反」)が起こることがある。たとえば次のような状況だ。

• 政府の諮問委員会の委員となる専門家が、規制対象となる会社と、(あからさまなワイロではないが)コンサルティングの謝礼をもらっている、研究費をもらっている、株式を持っている、などの利害関係をもっている。(専門内容によっては、これをあまりきびしくすると適任者が見あたらないこともある。)
• 薬の有効性や有害性の評価にかかわる研究の資金が、その薬を売ろうとしている会社から出ていることがある。それ自体が悪いことではないが、そのことを明示しないのはまずい。不正がないとしても、会社による資金提供は、有効性を過大評価し、有害性を過小評価するものに偏ることがありがちだ。
• とくに人を対象とする治療試験では、対象者(患者)の了解が必要だが、そのとき資金提供源が明示されていないと、とくに副作用による事故が生じたときなどに、大きな不満が生じる。

著者は、科学の動機を4つに分けている。著者のことばのままではないが、わたしは科学的知識自体を目的にするもの(中山 1980[別ブログ記事参照]のいう「アカデミズム科学」)、経済的富を目的とするもの(中山のいう「産業化科学」)、国防関連のもの(中山はこれも産業化科学に含める)、市民のための科学(中山のいう「サービス科学」)と理解した。著者は、経済的富を目的とするものの起源をBaconの「知は力」に求めている。現代はこの部分が肥大化してしまっているとし、市民のための科学の復権を訴えている。

著者が市民のための科学の例としてあげているのは、Barry Commoner氏や、鉛汚染の規制のために尽力した人などであり、いずれも環境保全・公衆衛生のために働いた人だ。市民のための科学がこの分野に限られるわけではない。しかし、とくにこの分野についての科学政策を動かすのは「産学官協同」を推進する主体ではなく、市民参加型の主体である必要があるのだと思う。

著者は、市民のための科学の担い手の重要な部分として、政府機関内の研究者に期待している。これはもっともだと思うが、訳者のいうように、政府の推進する政策と衝突する場合のむずかしさはある。著者は、地球温暖化に関する科学の研究が政権交代しても続いていることを例にあげているが、訳者はあまり楽観できないという。地球温暖化の件の事情は単純でない。G.W. Bush政権は公式には地球温暖化に関する科学的知見を否定はせず、しかし不確かさが大きいとして、対策には消極的だったが、もっと研究が必要だという態度をとったのだった。また、本書執筆よりもあとだが、政府機関所属の研究者の発言には干渉があった (Bowen, 2008, Censoring Science [読書ノート])。野党になってからの共和党の政治家の発言には温暖化に関する科学的知見をもあからさまに疑うものが多い。もし与党になれば、科学者多数の見解を否定はできないと思うが、政府支出削減は正論とみなされるので研究業務廃止という形でのこの分野の科学の妨害はあるかもしれない。

文献

• 中山 茂, 1980: サービス科学の提唱。転換期の科学観, 日本経済新聞社, 175-200.

折り返しのあとに詳しい目次をつけておく。

== もくじ ==
ラルフ・ネーダー氏による序文 v[-viii]
[もくじ]
謝辞 xi[-xii]
1. 序論 1
2. 非神聖同盟物語 9
– 事例1 — ハーバードの眼科医が彼の会社の無認可の薬で利益を得る
– 事例2 — 科学者が製薬会社と研究契約を結んだために研究をコントロールできなくなった
– 事例3 — 政府の科学者が薬の試験を監督し製薬会社のコンサルティングもしている
– 事例4 — 利益相反に満ちたプロセスで認可された危険なワクチン
3. 産学間の協力 27
– 国際競争力への象牙の塔の障害
– 公立大学が薬を開発し製造する
– カリフォルニア大学バークレイ校と多国籍企業との契約
– ハーバード大学リスク分析センター
– 大学での批判精神の鈍化
– 大学の利益相反 — 規範を求めて
4. 財産権としての知識 57
– 知的財産権の歴史的起源
– アメリカの特許政策
– 生命特許、今昔
– 特許化される対象物としての遺伝子
– ゲノム情報への侵入
5. 大学における科学のエトスの変化 74
– マートン的規範
– 大学の研究開発資金源の変化
– 大学における企業秘密
– ポスト・アカデミズム科学
6. 連邦政府諮問委員会の救済 92
– 科学の公共的役割
– 連邦諮問委員会の法的等置
– 食品医薬品局諮問委員会
– ふたつの連邦諮問委員会とひとつのワクチン
– アメリカの栄養摂取ガイドライン
– 環境保護庁科学諮問委員会
– 環境保護庁検討会に関する会計検査院の調査
7. 法人化した大学教授 109
– 二重に籍を置く科学者達
– 研究結果発表における執筆者の利益相反
– 大学の名前を用いる
– ゴーストライター
– 架空の科学者と裁判
8. 科学における利益相反 127
– 利益相反の解剖
– 利益相反に直面する科学者
– 「MO細胞株」
– ジェシー・ゲルジンガーの死
– 公平な専門家を探す
9. バイアスの疑問 144
– 疑わしい科学
– 刑務所の民営化
– 新薬・新治療法の臨床試験
– 心臓病薬と企業スポンサー
– 薬の費用・便益分析
– 学術雑誌の増刊号
– 有害物質による違法行為と大学の科学
– 研究実施計画書を曲げる
10. 学術雑誌 166
– 科学雑誌のランク
– 執筆者の利益相反
– 学術雑誌の利益相反ポリシー
– 本の静かなスポンサー
11. 公共の利益のための科学の終焉 181
– 大学資本主義
– バリー・コモナー
– ハーバート・ニードルマン
– ルズ・クラウディオ
12. 大学における新しい倫理的感性の展望 203
– 学術雑誌
– 学会
– 連邦政府機関の利益相反ポリシーの変化
– 大学
– 独立した研究機関
13. 結論 — 公共の利益のための科学への再投資 220
– 大学の独特な地位
– 学問の自由の社会的価値
– 伝統的な役割と境界線の再構築
注 239
参考文献 257
訳者あとがき 259[-262]
索引 266[-263]