• 齊藤 誠, 2011: 原発危機の経済学 — 社会科学者として考えたこと。日本評論社, 286 pp. ISBN 978-4-535-55687-4.

福島原子力事故を受けて出版された本はたくさんあるが、急ごしらえの本や、著者の持論をくりかえしただけの本は、読むのに時間を使うのがもったいない。読みごたえのある本は、著者が前から考えてきたことをこの機会に発表したものが多かった。しかし本書は事故が起きてからの著者オリジナルの思考を書いた本だ。

著者は、「炉心溶融は防げたか」という問題をたてて、いろいろな情報を調べた。その結果の著者の考えは、設計がいちばん古い1号炉では防げなかったが、2・3号炉では東京電力経営陣が早くベントおよび海水注入に踏み切れば防げただろう、というものだ。しかし、設計寿命40年だったものを60年に延長して運転しようとしていた東京電力としては、少しでも廃炉を避けたいというほうに判断が傾くのは当然だった。

著者は、福島第1発電所の原子炉はすべて古かった、ということを重視する。東海道新幹線の初期型(0系)車両が今も使われている状況にたとえる。

(本書を離れたわたしの考え。確かに、寿命40年として設計されたものをもっともたせることができると期待するのは甘いと思う。しかし、人類の文明は少なくとも何百年も続くと期待されるのに、新幹線を含めて20世紀の技術の産物は廃物になるまでの寿命が短すぎるのではないか。(パソコンを平均1年でこわしているわたし自身がとても恥ずかしい。) 20世紀の技術には、資源制約と、廃物を収容する空間の制約に関する意識が抜け落ちていたのだ。しかも生産物の量が成長してきたので、目に見える製品はほとんどが新しいものだ。それを見ているだけではどうしたら長持ちするものを作れるかはわからない。確かに、高速で走る新幹線の車両の部品は酷使されるので、車両の寿命を40年よりも長くするのは現実的でなさそうだ。しかし、路面電車の車両は、100年前のものが走っているのは例外としても、50年前のものが走っていることは珍しくない。もちろんていねいに保守されている場合だ。人間社会を支える人工物の主力は、最高性能よりも長持ちを優先させたほうがよいのではないだろうか。もっとも、50年前の路面電車の車両には回生ブレーキなどの技術は使われていないにちがいないので、エネルギー資源節約の観点からは、古い車両を早くスクラップして新しい車両に代えたほうがよい可能性もある。)

著者は、原子炉に関するいろいろな人の著作を読んだうえで、柴田俊一氏と高木仁三郎氏の著作を重視している。柴田氏は京都大学の研究用原子炉を自分で運転し、設計にも注文をつけた立場から、原子炉という技術には肯定的だ。高木氏は批判的であることで知られている。しかし著者によれば、結論はともかく両者の感覚には共通するところがある。そして著者の考えでは、事業用の原子炉では柴田氏のレベルの専門家が管理を続けることは困難なので、どちらかと言えば高木氏の主張のほうがもっともだとする。ただし高木氏の著作には、科学技術の立場と反対運動の立場との間で論理が飛躍するところもある。

また著者は「津波がなければ大災害にならなかったのか」という問題をたてる。確かに地震による市街地の被害は少なかったが、東北地方東側では0.1-0.3秒周期の振動が強かった。これは発電所施設の固有周期に近い。したがって、発電所の施設がかなりこわれている可能性がある。制御棒による核分裂連鎖反応停止ができたのは幸運かもしれない。

著者は、石橋克彦氏の「原発震災」の先見の明を重視する議論に賛同しない。石橋氏の科学的主張自体が正しくないとするわけではない。しかし、「原発震災」を指摘した1997年の論文の対策論は大ざっぱで、それを根拠に政策を導こうとすると恣意的になる。また、古い話になるが、石橋氏が東海地震の可能性を指摘した1976年の論文は、地震防災政策が東海地震という特殊な想定に限定された形で進む材料になってしまった。(政治家の思わくは「有事立法」であった疑いもある。) 齊藤氏によれば、「危険度の高いものから廃炉せよ」という主張はもっともだが、それは石橋氏自身も言うように「必然的に古いものから」となるべきであり、その後に「浜岡の原子炉を新しいものも含めて止めよ」と言ったのは一貫していないと見る。齊藤氏の理屈はわかるけれども、わたしの推測では、地震学者であり東海地震の指摘を続けた石橋氏には、原発立地点のうちで浜岡はとくに巨大地震の確率が高いという認識が継続しており、「古いものから」という発言のほうが不正確な表現だったのだと思う。

経済学者である著者の議論は、今後の政策に向かう。福島に限らず、全国の原子力発電所の稼動を終えたあとの廃炉と使用済み核燃料を処理しなければならないことを重視するのはもっともだ。しかし、「原発事業を収益プロジェクトとして成り立たせる必要がある」というのはどうか?　公務員の数をむやみにふやせないので、民間企業にやってもらう必要があるとは言えそうだ。しかし、採算がとれることを前提として解があるはずだと考えるのはまずい。採算がとれる解がなく、公共のお金で民間企業に請け負ってもらうしかないかもしれないと、わたしは思う。

日本の原子力政策に関する著者の結論は、「再処理・高速増殖炉事業は打ち切る。軽水炉による発電を事業として成り立つようにする。使用ずみ燃料は地上で長期貯蔵する。」というものだ。現状の政策では使用ずみ燃料は地層処分として地下深く埋めることになっているがその場所が決まっていない。著者は、経済学の規範的考えかたを背景として、地層処分で管理放棄できると考えるのは楽観的すぎると論じている。他方、廃炉については、事故を起こしていない軽水炉に関する限り、専門外の人が想像するほどおおごとではないとしている。ただし、解体して運び出すのではなく、現場に残すことを選ぶべきかもしれない。また、発電所跡を使用ずみ燃料貯蔵場所として使うべきかもしれない。この2点では、操業終了後に放射性廃物を残さないという地元との約束を原子炉設置者が裏切ることになる。前の判断がまちがっていたことを明確にし、合意形成をする努力が必要だ。

また、事故の事後処理については、被害者への賠償責任は東京電力に負わせるべきだとする。東京電力は債務超過になるので、会社更生法の枠組みで、まず株主や債権者が負担し、それが不足の場合に限って公的資金を使う。ただし、原子力発電所敷地の再生はこれと切り離して国が担当するべきだとしている。

本書には、エネルギー政策の議論が基本的にない。原子力依存をいくらか減らさざるをえないと述べているだけだ。いわゆる自然エネルギーについても、ついでの話題として出てはくるが、積極的議論はない。電力会社の発電送電分離のことも、東京電力の事業再生の過程で必要が生じるかもしれないというだけなので、それ以外の状況についての著者の賛否はわからない。話題をひろげるときりがないので、本書の視野を事故のあとしまつとその周辺に限定したことはわかる。それにしても、このような視野で考えると、日本のエネルギー体制についての提案は、現状維持に近いほうに偏っているおそれがあると思う。