中山 茂 (2006) 科学技術の国際競争力

  • 中山 茂, 2006: 科学技術の国際競争力 — アメリカと日本、相剋の半世紀 (朝日選書 793)。朝日新聞社, 269+15 pp. ISBN 4-02-259893-X.

これも同じ職場の他のグループが持っていた本。

「日本の科学技術は他の国に比べて強いか。弱いとすれば、どうすれば強化できるか。」(*) などという問題には、わたしは興味がない。しかしそれを使命として日夜働いている人にかこまれていると、知らないとも言えない。

本書の存在は出版当時から知っていた。科学史家の中山茂さんがこんな主題を論じるはずがない、同名の別人(どの別人か特定はできなかったが)の著書にちがいない、と思って無視していた。

手にとってみれば、その中山さんの著書であり、まじめな科学技術現代史の本だった。「(*)」のような発想がどのように発達してきたかを論じているのだ。「(*)」は科学技術政策が論じられるようになった第2次大戦後の時代に共通する常識ではなく、アメリカで1980年代、日本で1990年代以後の、いわば時代精神(グローバル市場主義というべきものか?)の一部だ。

(著者は、唯物史観の影響だと自分でも認めるが、社会的実体を人の思想が規定すると考えるのは嫌いだそうだ。しかし、科学技術の変遷を10年くらいの時間分解能で見てみると、時代精神というべきものが重要だと思えるそうだ。)

著者は第2次大戦直後から20世紀末までを、アメリカの科学技術現代史家の考えに従って、5つの期間に区切って、それぞれアメリカと日本を論じている。(ただし、1960年代末から1970年代については、「科学と技術の現代史」に書いたとして、多くを語らない。) ここではそれに強くとらわれず、まずアメリカ、次に日本の流れを、わたしが受け止めた形で紹介する。

とくに目的をしぼらない基礎科学を振興することが、応用を経て、社会に役立つ技術をもたらすという思想は今の科学技術論ではlinear modelと呼ばれることが多い(linear modelということばを別の意味に使う現場の科学者・技術者にはとてもわかりにくい)。
このような思想を最初に強く主張したのは第2次大戦中のアメリカの科学技術政策の指導者 Vannerver Bushだったので、本書では「ブッシュ・パラダイム」と呼んでいる(のち大統領になったBush親子とは無関係)。

アメリカの1960年代の科学技術政策はV. Bushパラダイムによっていたと言ってよい。ただしこれが機能した背景には冷戦があり、科学の応用先(の重要な部分)として、効果のためならば費用に糸目をつけない軍事技術があった。また、医学の基礎となる分野のNational Institute of Healthは早くできたものの、National Science FoundationやNASAができたのは、1957年、ソ連が先に人工衛星をあげてしまったことによる「スプートニクショック」のあとだった。

Weartが「地球温暖化の発見」[ウェブサイト] であげている地球環境科学の場合も(Keelingによる大気中の二酸化炭素濃度測定の資金源の話が典型)、1957-58年の国際地球観測年(IGY)へのアメリカの貢献はおもに軍によるものであり、その後、NSFが設立されて、軍の関与が減ったのだった。

1968年は日本でも大学紛争があったが、アメリカではベトナム反戦運動が活発であり、世界的な時代の変わりめだったと言える。1970年代前半には環境問題や資源の有限性に関する認識が高まった。著者は1970年代の時代精神を「エコロジー」だったと見る。

1980年代になって、アメリカは製造業の多くの分野で日本に負けていることが問題になる。日本の基礎科学への支出は少ないので、V. Bushパラダイムは修正をせまられるが、捨てられはしなかった。日本はアメリカの基礎科学に「ただ乗り」しているにちがいないという判断で、日本へのさまざまな圧力が強まった。

1990年代、ソ連の崩壊とともに、アメリカの科学技術政策の重点が軍事から産業に移された。また時代精神として民営化が強調され、大学などでの研究成果も知的財産とされるのがふつうになった。

日本は占領政策によって非軍事化されたので、その後、冷戦構造の中にありながら、科学技術を軍事向きに発達させなかった。今も日本の科学技術への支出は国よりも民間企業の役割が大きい。1960年代前半ごろまでは、通産省が、貿易の許可権限を使って、企業による技術開発を誘導したとも言える。しかし、その後について、通産省が民間の研究開発を上から指揮したわけではない。民間企業はたしかに通産省主導の研究開発組合などに参加したが、それは「つきあい」にすぎず、おもな技術開発は、企業内研究所を含めてだが、民間企業の自主的な活動だった。そして、日本から東・東南アジアへの技術移転は、基礎研究とはあまり関係なく(基礎教育とは関係あると思うが)、産業の現場の知が伝わることによって進んだ。

しかし、アメリカの科学技術政策家はV. Bushパラダイムの発想が抜けないので、「一国の産業が競争力をもつためには科学技術の競争力が必要だ」という議論を組み立て、日本の科学技術政策家は10年遅れでそれを追いかけているのではないか? (基礎研究が行なわれてその知見が利用可能になること自体は必要なのだが、それを競争力というわくぐみでとらえることに無理があるとわたしには思える。)

さて、日本占領政策は、最後の段階を除いて、アメリカの中でもリベラルな発想を持つ人によって進められた。そのひとつに、学者の代議制による学術会議の設立があった。それを足がかりに、独立回復後の科学者は、科学技術政策を民主的に進める運動を活発にした。

それが1970年代の「エコロジーパラダイム」と結びつけば強力になりえたと思うがそうはならなかった。学術会議が任命制に変えられることにも抵抗できなかった。思い出してみると、1970年代当時、民主的な思想を持つ人の間でも、深刻な相互不信があった。最大の対立点は中国の「文化大革命」をどう評価するかだっただろう。今から見れば「文化大革命」には正義とはとても言えない権力闘争の要素が多かった。しかし、当時、「文化大革命」に賛同するようなことを言った人や、自分の主張を支持する材料を「文化大革命」の中からくみとっていた人の考えが、そのことを理由として、まちがっていたとは必ずしも言えないと思う。1970年代を歴史として語れるようになった今の目で見れば、明らかな誤解も、無用の反目も多いだろう。当時はあいいれないと思われていた、体制内革新、反体制、(省エネなどの)技術革新、の要素は東日本大震災以後の新しい時代精神を組み立てる材料に使えるのではないだろうか。

文献

  • 中山 茂, 1981: 科学と技術の現代史。岩波書店。

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