• Joshua P. HOWE, 2014: Behind the Curve — Science and the Politics of Global Warming (Wayerhaeuser Environmental Books). Seattle: University of Washington Press, 390 pp. ISBN 978-0-295-99368-3.

[著者のみょうじの読みかたはよくわからない。「ハウ」だろうか。]

2014年3月、東京の本屋の洋書売り場で見つけた。表題にあるcurveはKeelingが1958年に観測を始めてからの大気中二酸化炭素濃度のグラフであり、behindはいくつかの意味を兼ねているが、そのうちひとつは現代社会が温暖化の対策をとることが温暖化の事実認識よりもだいぶ遅れていることをさすらしい。本の話題は1950年代からの大気環境問題の歴史だ(温暖化が中心ではあるが、オゾン層破壊、広域大気汚染、放射能拡散などの話題も含んでいる)。Weartの「温暖化の発見」[読書ノート]が科学者の作業スタイルや得た知識に、EdwardsのA Vast Machine[読書ノート]が科学者と地球観測や科学技術行政を担当する政府機関とのかかわりに重点があるのに対して、本書はどちらかというと政治や社会運動の側に視点があるようだ。その意味でわたしにとっては新しい情報もあったが、その部分の情報がどれだけ信頼できるかはわたしにはよくわからない。

わたしがたまたま知っている件について、まちがいが目についてしまった。
真鍋淑郎さんの名まえSyukuroが毎回Sukiroになっている。アメリカ人の会話でSukiと呼ばれることが多くそれが省略形であることを知っての高度なまちがいではある。
ノルウェーのBergenがスウェーデンにあるとされている(23ページ)。
1971年に論文を出したRasool and Schneiderの所属をNCARとしてしまっている(97ページ。正しくはNASA GISS。Schneiderはまもなく実際NCARに移ったが。)
Joint Numerical Weather Prediction UnitとInstitute of Advanced Studyのmeteorology projectとを混同しているようだ(24ページ。この両者を扱ったHarperの本[読書ノート]を参考文献にあげているにもかかわらず)。
ICSU+WMOのGlobal Atmospheric Research ProgramとWMOのWorld Weather Watchとを混同しているようだ(42ページ。直接ここではないが何度もEdwardsの本を参照しているにもかかわらず)。
気候モデルに関する専門家の用語の”dynamic core” と “model physics” の意味をほぼ逆にとってしまっているようだ(25ページ)。力学をモデルの核と考えるのは数値天気予報から来た習慣で、温暖化の文脈では内部エネルギーを変化させるプロセスを核と考えるのはもっともではあるのだが。

以下、読書メモの大部分は本書に書いてあったことのわたしなりの要約、{…}の形で示すのはわたしの意見。

第1章「The Cold War Roots fo Global Warming」。
二酸化炭素モニタリングをはじめとして大気科学は冷戦の中で発達した。1950年代には核実験とも関連が深かった。{ただし本書を読む限りで、冷戦と大気科学の直接のつながりはよくわからない。核実験の評価に炭素14の追跡が重要と考えられ、そのためには放射性に限らない二酸化炭素の濃度も知る必要があった、というつながりを何かで読んだ。EdwardsのA Vast Machineだったかもしれない。}
気候研究と軍事とのつながりには、気候を制御(control)することへの期待もあった。{それを主張した人がいたのは確かだが、科学者の多くがその可能性を考えていたのだろうか。本書が引用する、1959年に出た、のちのNational Center for Atmospheric Researchの構想を述べたblue bookでは、気候制御のためには理解が必要条件と言ってはいる。しかし(引用部分をわたしが読む限りでは)、理解が進めば制御できるようになるという楽観は避けているように思える。}
NCARをきっかけに気候に関する科学の、放射モデル、大循環モデル、気候制御、CO2問題の4つの流れが合流した{と著者はいう。わたしは気候制御については疑問だが意図しないものを含めた気候改変についてならばもっとも}。NCARは一種のbig science institutionだが、top-downでなく分権的であり、また他機関といっしょに活動することを意図していた。NCARでも、またGARPなどの国際的研究事業でも、科学者が官庁や軍によるコントロールを避けるために努力した。
1962年ごろ以後、CO2が話題になるのは、核兵器がらみから、大気汚染がらみにシフトした。ただし大気汚染物質としては、直接の害がないので特殊だ。Keelingは1963年のConservation Foundation講演でCO2増加による気候変化は有害でありうると言った。

第2章「Scientists, Environmentalists, and the Global Atmosphere」。
1960年代後半から70年代初め、超音速旅客機(当時SSTといえばこれ)の環境影響が問題になった。{CO2問題との関連は人が重なる程度にすぎないが、「大気環境問題」の潮流を考えるならば確かに重要だろう。}
これは2段階に分けられる。まずJohnson政権のSST推進の動きがあり、政治の場で1968年に止められた。その理由はおもに衝撃波その他の騒音問題に対する草の根的環境運動と、経済(採算)に関する意見だった。
Nixon政権になってふたたび動きがあったが、1971年に政治的に止められた。前回と同じ理由に加えて、排気として水蒸気その他が放出され、成層圏オゾンが破壊され、健康(皮膚がん)および気候への懸念があるとされた。そこでSCEPというアセスメント組織が作られ(まとめ役はKellogg)、有意な危険はないが要注意という結論に至った。SST推進側の科学者Singerと議会で対決したが、見解の違いは大きくなかった。しかしメディアに危険説が伝わった。また、科学者のうち(前から主張していたMcDonaldのほか) JohnstonがNOxによるオゾン破壊が重要だと言った。
(従来からの)環境運動は、反科学技術ではないとしても、巨大科学技術に反対する態度をとったのに対して、大気科学者は巨大(観測)事業を必要とするのでそれに完全に賛同はできず距離をおいた。大気科学者は、直接市民に訴えず、科学者共同体内のほかは、国レベルや国際レベルの政治に訴えた。彼らのおもな提案は「もっと研究を」だった。集団利己的でもあるが、当時の科学にはそれよりも強い助言はできなかったかもしれない。

第3章「Making the Global Environment」。
1972年に国連人間環境会議があった。核エネルギー利用に関する会議の提案に対抗したスウェーデンの提案が採用されたものだった。(この会議をめぐる事情はこの章の後半にもっと詳しく述べられている。) 結果は、開発に関する「南北」対立が表面化し、UNEPの設立には至ったが、実行力のある国際的しくみづくりには至らなかった。しかし、地球環境問題に関する認識を広めることには貢献した。
1971年にSCEP報告とSMIC報告、1972年に「成長の限界」が出た。MITのCarroll Wilsonはいずれの企画にも関与していた。「成長の限界」はsystem dynamicsによる世界モデルで、大気を明示的に扱っていないが、Keeling curveのグラフを問題の例として示していた。
地球環境のシステム的理解を求める人々はデータ共有のしくみを必要とし、推進してきた。1946年にRabinowitchが主張していた”scientific internationalism” でもあり、1972年の国連会議では “new globalism”も主張された。これは冷戦の政治に対立するところがあった。

第4章「Climate, the Environment, and Scientific Activism」。
1970年代(例にあげられているのは1982年のSierra Clubだが)、アメリカの環境保護活動は、対象を立法などによる解決の見通しのもてるものに限ろうとした。それは大気科学者の考える「環境」とかさならなかった。
気候研究はさまざまなdisciplineに分かれていた。1970年代のあいだかかって、モデルによる複数のdisciplineの知識の統合が進んだ。しかし気象・気候学者のうちでもモデル重視の人と観測重視の人の違いがあった。
科学者の間で、温度変化の向きに関する意見の違いもあったが、むしろ深刻さに対する意見の違いがあった。1972年ごろ、サヘルやインド、ソ連などのかんばつが世界に報道された。Schneiderは1976年のGenesis Strategy [読書ノート]で、気候という専門の外に踏み出し、食料、エネルギー、政治との相互作用を問題にした。Landsbergは不確かなモデルに基づいて提言するべきではないと言った。
アメリカの気候研究者主流は、 よい知識はよい政策をもたらすという理屈に立ち、国が気候に関する科学研究を推進し、確かでconsensusのある科学知識をめざそうとした。それは途上国の開発にも貢献すると考えた。
1977年、DOE (エネルギー省)はAAASとCO2の気候への影響に関する共同研究を開始した。環境運動グループにも声をかけたが彼らは来なかった。DOEが原子力、ダム、石炭火力の推進者と見られたためだった。
環境運動家の意識はprotection (defence, reaction)に向かい、政権とは対立しがちだった。環境を心配する気候科学者は、多く政権の内側で働きながら、preempt, prepareする方向に向かっていた。経済発展については、環境運動家は否定的、気候科学者は楽観的な傾向があった。
気候科学者の構想は前進するように見えた。しかしCarter政権からReagan政権への交代でDOEの政策が変えられてしまった。

第5章「The Politics of Dissent」。
環境運動家と気候科学者は共通の敵Reaganをもつようになった。Reaganは、DOEをつぶそうとし、それには失敗したが予算を削った。またEPAに監督される産業の関係者を多く入れた。このような動きに対して民主党(中道の左)の政治家、環境運動家、気候科学者の連帯が生じた。この過程でGoreたちがCO2温暖化問題をとりあげた。
1983年に科学アカデミーの二酸化炭素と気候に関する報告書が出た。報告書本体にはさまざまな観点があったが、Nierenberg委員長による要旨が緊急性がないという印象を与えた。{わたしはこれには必ずしも納得がいっていないが、次の報道のような委員長による解説がそういう印象を与えたのかもしれない。} NierenbergはNew York Timesに、drastic planを作る前に20年かけて考えればよい、と言った。同時期に出たEPA報告書には緊急性があったが政権はこれを軽視した。
ここで「核の冬」問題が起きた。Reagan政権の核軍拡政策には、核抑止論に納得していた人からも反対があった。スウェーデン科学アカデミーがCrutzenに核戦争のオゾンへの影響の研究を依頼した。Crutzenは、Alvarezの隕石衝突による生物絶滅説を参考に、エーロゾルによる気候影響を論じた。TTAPSの5人(SはSagan)は、鉛直1次元モデルで核戦争の気候影響を研究した。グループとしては政策にかかわることに慎重だったが、Saganは積極的にこれを使って政策に影響を与えようとした。Schneider, Covey, ThompsonはNCARの3次元モデルで研究し、TTAPSほど極端ではない結果を得た。Schneiderも科学によって核軍縮を進めたかったが、科学が最善であることが必要と考え、公開で論争した。核兵器推進論者が、この論争をたねに科学の不確かさを強調した。なお、NCARには(主の資金源はNSFだが)国防総省の資金も来ていたという事情もあった。
Reagan政策への反対で、科学者、環境運動家、政治家の連帯が生じた。CO2は政治論争の主題ではないとしてもその一部になった。エネルギー・環境(・核の冬)の問題で冷戦の主題がからんだ。しかし、反政権側にも、従来の自然保護のほかは、気候変動対策政策の提案がなかった。
{Reagan政権の環境政策は、当初は非常に排出者寄りだったが、1983年ごろいくらか修正されている。これをわたしはJasanoff (1990) The Fifth Branch [読書メモ]で知った。本書にその話はない。ただしそれ以後にEPA長官となったRuckelshausをReagan政権のうちでは比較的環境問題に理解のある人として描写はしている。}

第6章「The IPCC and the Primacy of Science」
国際的な環境問題として、酸性雨、オゾン、温暖化がある。酸性雨は被害が出ていた。その対策の国内措置は既存の大気汚染・水汚染規制法で可能だった。オゾンと温暖化は、影響がグローバルであること、未来形で問題になったことが共通だ。オゾンに関するウィーン条約・モントリオール議定書は、温暖化対策の手本になった。ただし、オゾン減損は、皮膚がんという健康被害が明確であり、原因物質のフロンの生産者は限られており、代替物質も開発可能だった。
温暖化問題では、アメリカ科学アカデミーは、科学的アセスメントをしたが、政策にふみこまなかった。ICSU-UNEP-WMOの一連のVillach会議も、多くは政策にふみこまなかったが、1985年の会議 (そのまとめがBolinほか1986年のSCOPE Report、[要旨の日本語訳])は、政策optionsをも論じる場を作ることを提案した。1986年、Bolinが中心となって、Advisory Group on Greenhouse Gasesが発足した。1988年、Torontoで開かれた会議World Conference on the Changing Atmosphere はオゾンと気候の両方が扱われた。UNEPはVillach会議を政策の根拠にしようとした。アメリカ合衆国は同意せず、政府間機関を作ることを提案した。UNEPとWMOがIPCC設立に動いた。BolinやTolbaから見ると、どの国の政府にも知らないと言わせない意義があるが、Schneiderは当時、科学者から本来の研究の時間を奪うとして不満だった。
アメリカ国内政治では、1987年、Global Climate Protection Actが成立した。ただし行政の義務は少なかった。1987年夏の東部の熱波と1988年5-7月の中西部広域のかんばつを受けて、民主党主導の上院で有名なHansenの証言があった(真鍋、Woodwell、M. Oppenheimerも証言したそうだがその内容は本書でも話題になっていない)。メディアにとりあげられ、大統領選挙の争点になり、Bush (父)は気候を重視すると言った。しかし就任後のBush大統領はnational economic interestsを優先し気候には消極的になった。また民間ではNierenbergが参加したMarshall Instituteなどによる温暖化否定宣伝が活発になりはじめた。
1988年にIPCCが組織され、1990年に第1次評価報告書を出した。IPCCの部会長の人選には国の政治的重要性のバランスが考慮された。NGOやindustryからもオブザーバーが会議に出席し諸国政府代表へのロビー活動もした。文章を確定する総会では、各国政府の国益追求の争いが見られた。
IPCCは、科学的にも政治的にも純粋ではなく、credibilityが限定されている。(のち、peer reviewによって科学的credibilityをいくらかとりもどした。) IPCC報告書はconsensus buildingの結果、科学的な意味で保守的な(変化を小さめに見積もるなどの)傾向があった。(しかし知らない人には急進的だというperceptionがあった。)
政治的・経済的利害による問題が、科学的認識の対立としてframeされるようになった。たとえば、ソ連代表団が、第1部会でソ連の科学者の古気候研究が反映されていないともんくを言った。背景として石油開発の規制に反対したいおもわくがあった。アメリカ合衆国は第3部会でCO2以外の規制を強調。国内ではすでに別の理由で規制しているものだった。
このようにIPCCにはgeopoliticsがかなりはいった。ただしソ連崩壊でgeopolitics自体が大きく変わった。

第7章「The Gospel of the Market」。
国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)の成立は、ソ連崩壊後の1992年になった。これにはアメリカ合衆国もすぐ批准した。ただしこれは拘束力のないものだった。
拘束力のある目標としては、1997年に京都議定書ができたが、それまでにヨーロッパとアメリカの利害が分裂しており、Goreが妥協案を出して議定書はできたものの、アメリカでは議会に出されないままになった。
ここで本書は、1987年のWorld Commission on Environment and DevelopmentのOur Common Future (Brundtland報告)にさかのぼる。その結論を示すキーワードはsustainable developmentだが、それはenvironmental protection, social equity, economic growthの結合だった。これは、「第三世界」の要求と共産圏の動きを受けた資本主義側の答えだといえる(とHoweは論じている)。
「環境と経済の統合」をめざした1992年の国連環境開発会議(UNCED)は、共産圏の消滅で南北問題がますます正面にきた。とくに資金提供(援助)について対立した。
温暖化対策については、ヨーロッパは炭素税を提案したが、アメリカのBush政権は増税はうけいれられなかった。「least-cost solutions」という表現になった。
1997年までに、globalizationの進行、中国やインドの工業化などの世界情勢の変化があった。
京都議定書では、対策に、ヨーロッパで期待された共同実施と、アメリカで期待された排出枠取引が加えられた。 ヨーロッパには、汚染する権利を認めるべきではないという倫理的主張もあったが、京都COP会議でのGoreの調整で合意ができた。ところがアメリカの国内情勢で、大統領は民主党で排出削減に積極的、従来の開発援助にも積極的だったものの、1994年以後共和党が議会の多数をとり、労働組合をもみかたにつけて、上院で「途上国の削減計画がない削減計画は認めない、アメリカ合衆国の経済に深刻な害のある削減計画は認めない」という決議をした。そこで大統領は京都議定書を上院に提出せずじまいになった。
科学者・排出削減推進論者は、科学が政策の推進力となると期待して進んだ。反対派は、科学の不確かさをたてにした。
政策判断の材料として、経済学が重視された。(「科学」の拡張ともみられる。) また問題をグローバルなものとしてframingした。その結果、世界のどこの削減も効果は同等であり、費用の安いところで実行すべきとなって、アメリカ人が本国での生産・消費様式を変えたくないことを正当化してしまった。

「エピローグ」。
温暖化問題が認識されていながら対策が成功しないのは、”science first, top-down” の限界だ。科学的知見なしでは進まない問題ではあるが、Hulme [読書ノート]のいうwicked problemであるという認識が必要だ。
アメリカの法の領域では、マサチューセッツ州対EPAの最高裁判決で少し前進した。
Goreの映画[読書ノート]は関心を消費者に広げたが、対策提起は、個人の行動、UNFCCC尊重などに限られていた。
もっと moral, social, politicalな問題としてとりあげる必要がある(とHoweは考える)。
期待が持てるのは地方自治だ。Act locallyにとどまらず、自治体の連帯で広域の政治を動かそうとする動きもある。

折り返しのあとに詳しい目次をつける。

Contents
Foreword [A Fateful Line] by William Cronon
Acknowledgments
List of Abbreviations
Introduction: Telling Stories about CO2
– The argument
– The story and its structures
– Themes and refrains
– The words
– The purpose of this book
1. The Cold War Roots fo Global Warming
– The grand experiment
– CO2 and the International Geophyhsical Year
– Forecasts and models
– Masters of Infinity
– Big science, broad science
– CO2 and climate at NCAR
– The “invisible pollutant”
– A child of the Cold War
2. Scientists, Environmentalists, and the Global Atmosphere
– The multiple deaths of the SST
– The SST and the atmosphere
– The atmosphere as an environmental issue
– Scientists as environmentalists?
– The battle over “good science”
– An atypical environmentalism
3. Making the Global Environment
– Climate, systems science, and the global environment
– The politics of systems science
– “A new kind of globalism”
– Defining the environmental crisis
– The U.N. conference on the human environment
– The limits to “global”
4. Climate, the Environment, and Scientific Activism
– The disciplinary landscape of climate science
– The continuing battle for “good science”
– Climate, food, and the environment
– Climate change and American environmentalism
– The forcing function of knowledge
– The view from 1979
– Top-down, science-first
5. The Politics of Dissent
– The transition
– The “Reagan antienvironmental revolution”
– The reaction to the reaction
– Inside the federal bureaucracy
– Nuclear winter
– Scientists, environmentalists, democrats
6. The IPCC and the Primacy of Science
– The Vienna-Montreal process
– Mechanisms of knowledge
– Global warming hits the mainstream
– The IPCC and the new pplitics of consensus
– INstitutionalizing the primacy of science
7. The Gospel of the Market
– The flexible concept of sustainable development
– Rio and the end of the Cold War
– The UNFCCC
– The trouble with Kyoto
– A new rubric?
Epilogue: Climbing Out from Behind the Curve
Notes
Selected Bibliography
Index
Illustrations follow page 66