• 野川 忍, 2007, 2012: わかりやすい労働契約法 第2版。　商事法務, 255 pp. ISBN 978-4-7857-2018-6.

労働契約法の2012年改定について理解したいと思っているうちに、ある1フロア型としては大きめの本屋に行ったら、法律の学者向けの専門書はなかったが実務向けの解説書はかなりあった。労働法の本が50種類ぐらい、そのうち労働基準法の本が10種類くらいあったが、労働契約法の本はこれ1種類だった(ほとんどの本は背表紙だけが見える状態での判断だが)。2012年法改定を反映した第2版だというので買った。

しかし中身の大部分は2007年に成立した最初の形での労働契約法の説明と、それに至る経過の説明だった。2012年改定の話題は、本文では第4章第4節(3)の約12ページだけだ。ただし、60ページ以上におよぶ「第5章 資料編」には、成立以後2012年改定に至るまでの研究会報告や審議会建議、そして2012年改定の施行に関する通達の文章が含まれている。

2012年改定は有期(期限つき)雇用に関するもので、わたしがこれまで知っていたのは18条の無期限への転換のルールだけだったが、19条には有期雇用の更新に関する規定、20条には期限つきであるかどうかで労働条件に不合理な違いがあってはならないという規定がある。

わたしの属する任期つき常勤研究職の場合は、18条の適用除外にして19条を確実に適用させたほうが、雇用を安定化させる方向に働くのではないかと思った。

• Jane JACOBS, 1984: Cities and the Wealth of Nations: Principles of Economic Life.
• ジェイン・ジェイコブズ, 中村 達也 訳, (1986) :　都市の経済学 — 発展と衰退のダイナミクス。TBSブリタニカ。
• — (2012): 発展する地域、衰退する地域 — 地域が自立するための経済学 （ちくま学芸文庫 シ/31/1)。 筑摩書房, 413 pp. ISBN 978-4-480-09502-2.

2012年11月、文庫本の新刊の棚で見た。著者名に覚えがあったが、それは地理学科にいたときに人文地理の人が「アメリカ大都市の死と生」(原著1961年)を参考文献にあげていたことの記憶にちがいない。自分では読んでいなかった。その本が文庫になったのかと思ったが違っていた。その本よりあと、1969年に出た「都市の経済」 (日本語版題名は「都市の原理」)についで書かれた本なのだ。題名のキーワードにひかれて買い、アメリカ出張の移動中に読むことにした。

著者は1916年生まれで2006年に亡くなっている。大学を出ておらず(当時のアメリカの女性としては大学を出た人のほうがめずらしかったのだが)、経済学を論じているが独学だそうだ。本書の主張は経済学者から見ると異端と思われることが多いにちがいない。わたしは経済学になじみがないので逆にこの本の主張はもっともだと感じやすい。ただし、経済の成長の限界を考えていないと思われる点は、多くの経済学者の本に対するのと同様だが、不満を感じる。

第1章 「愚者の楽園」。経済学への全般的批判。経済政策はインフレと不況の間でのかじとりをすればよいと思ってきたら、インフレと不況が共存するスタグフレーションが出現し、経済学(demand side, supply sideとも)はそれを扱いかねている。著者に言わせれば、Adam Smithが自明の前提とし、それ以後の経済学が引き継いできた国民経済という枠に無理があるのだ。

第2章「現実にたちもどって」。著者によれば、国でなく都市を単位に考えるべきだ。小さい村をそれぞれに考えるのではない。小さい村の経済は都市の経済に支配されているのだ。「輸入品代替物の生産による経済発展」のしくみは国単位には論じられているが、都市単位でもそれに相当することを考えることができる。

第3章「都市地域」。都市に加えて、都市向けの農業などが行なわれている後背地を含めて都市地域と見る。複数の都市の都市地域どうしがつながって一体となっていることがある。たとえば日本について、著者は東京-名古屋-大阪を合わせた都市地域があると考えている。反面、都市地域が形成されていない都市もある。例として、グラスゴー、エディンバラ、札幌、マニラ、広州などがあげられている。わたしには、著者が都市地域が形成されているとみなす都市との違いがわからない。もっとも、わたしが思い浮かべられる外国の都市の情報は本書が書かれた1984年よりはだいぶ新しい時期のものなので、現実の状況が変わっているかもしれない。

第4章「供給地域」。都市が発達していない地域をさしている。必ずしも政治的な意味での植民地ではないが、それと似た性格をもつ。地域の経済は単一産品依存であることが多く、その財の需給変動要因に対してもろい。ぬけだす道は地域内の都市の産業の発展だ。

第5章「労働者に見すてられる地域」、第6章「技術と住民排除」。農業の労働生産性向上で、農民が余ってしまう。著者は、多くの経済学者と同様、農業人口の多いままで農民の生活水準向上は無理と考えているようだ。同時に都市で経済が発達して労働需要がふえる状況であればうまくいく。そうでないと貧困が生じる。

第7章「移植工業地域」。他の都市地域で発達した工業が進出してくる場合。それは資本の事情によって消えることもある。このような地域は供給地域の問題を共有している。例外的に都市発展につながった例として台湾の都市圏があるが、そこでは輸入代替工業の発達も見られた。

第8章「都市のない地域に向けられた資本」。ガーナのVolta川開発はひどい例だが、アメリカのTVAも基本は同じで、電力に特化した開発になってしまった。TVAの場合、火力・原子力も集積したが、水力と違ってとくにここに立地するメリットがあるわけではなかった。

第9章「取り残された地域」。都市の経済から切り離された地域は、機能の面でもおとろえる。

第10章「なぜ後進都市は互いに必要としあうのか」。互いに模倣製品や新製品の市場となる。また創意を交換する。

第11章「都市への誤ったフィードバック」、第13章「苦境」。貨幣価値変動をシグナルとして経済活動は自己調節することができる。しかし貨幣は国ごとに決められているので、都市ごとの産業に関するシグナルにならない。関税も経済活動を調整する手段として使えるが、これも国単位であり、国の中の都市地域の産業をまもるのには使えない。そのため、 国ごとに一つの大都市地域だけが力をもち、その他が発達しないことが多い。都市経済が独自の貨幣や通商政策を持つ香港とシンガポールは例外的。ここが本書のいちばん特徴的な主張だろう。

第12章「衰退の取引」。地域にお金が供給されても地域の発展につながらないものがある。ひとつは軍需。もうひとつは、農村や後進国への補助金や移植工場型の投資。(その地域の人に産業を起こす意志と企画力があってそれを補助するのならば発展につながる可能性があるが、貧しいところにお金を供給するというのでは依存関係は変わらない、ということのようだ。)

第14章「漂流」。「ホメオスタシス」「フィードバックループ」「自己修正」などいろいろな表現をしているが、活動的な企業家を含む都市経済は撹乱要因に負けない調節作用を持っていて、「前例のない問題解決への漂流」である発展をすることができる、というのが結論的主張だと思う。それに関連して、「発明はあそびから始まることが多い」「首都は政治中心機能があるのでみかけ上繁栄しているが実質は衰退することもある」という議論や、 ベンチャーキャピタルの話もしていたが、その位置づけはあまりよくわからなかった。

• 田中 直, 2012: 適正技術と代替社会 — インドネシアでの実践から (岩波新書 新赤版 1383)。 岩波書店, 186 pp. ISBN 978-4-00-431383-0.

2012年8月、新刊で見てすぐ買って読んだのだが読書メモがあとまわしになった。

題名のキーワードには覚えがあった。1977年ごろ、東大駒場で開かれた宇井純さんの自主講座「公害原論」の話題の中にあった。Small is Beautifulで知られたSchumacherが「中間技術」を提唱した。この用語は、望ましい技術は、巨大技術でもないが、産業革命前の伝統技術よりは大きい規模のところにあるという考えでつけられている。インドなどの途上国で「適正技術」(appropriate technology)と呼ばれるようになった。工業先進国では巨大技術に疑問をもつ人々の間でalternative technologyと呼ばれた。直訳すると「代替技術」だが、当時の日本語による紹介では「もうひとつの技術」と呼ばれていたことが多かった(こちらの用語は宇井さんの講義ではなくて自主講座を運営する人が勧めていた本から知ったのだと記憶しているが)。

本書第1章第4節で紹介されている話はまさにこれだった。しかも、第2章を見ると、著者は水処理技術を手がけた際に宇井さんから助言をもらっている(回転円盤法の構想をかためたあと参考意見を聞いたということだが)。

「適正技術」やそれと同類の用語は近ごろあまり聞かれない。本書によれば、途上国の開発論の文脈では、当然のことなのでわざわざ述べなくなったのであり、工業先進国では「環境にやさしい」のような概念に置きかえられてきたということだ。ただし「環境にやさしい」ではalternative論にあった大量生産や資本主義への疑いが消えている。著者はそれをふたたび呼び起こそうとする。

著者はAPEXという国際協力NGOの代表。化学技術者として石油会社に勤務しながらボランティアでNGOにかかわる活動を15年続けたあと、1999年からNGO専従となった。おもにインドネシアで現地のNGOと協力して活動している。第1章ではインドネシアとどのように出会ったか、そこでどんなものを見たかを述べている。

協力の内容の第1は排水処理技術(第2章)。まず農林水産物を加工する工場の排水、そのあと都市内コミュニティの生活排水を扱っている。有機物を分解するのに微生物を利用するが、日本の水処理では好気性微生物だけを使うのがふつうだ。しかし熱帯では、まず嫌気性微生物、それから好気性微生物を使うのがよい、と著者は判断している。装置の形は、日本では活性汚泥法がふつうだが、これは空気を吹きこむためにエネルギーを多く使い汚泥を返送する作業も必要となるので小規模施設には向かない。著者は回転円盤法を採用した。円盤は、まず現地で得られるヤシを使うもの、次に処理効率のよい立体形をデザインしてプラスチックを成型したものを使っている。著者の論点ではないが、廃棄物による環境負荷を低くするためには、自然界の分解過程にまかせてさしつかえないものを使うか、量を少なく長持ちするものにして人によって完全回収リサイクルするか、どちらかだと思う。同じ役割で両方の例が並列されているのはおもしろい。

内容の第2はバイオマスエネルギー利用。第3章では、セルロース分の多い農業廃棄物を粘土鉱物を触媒としてガス化する技術の話。技術の根は近代的工業プラントと同じだが、現地の人が作れる具体的構成は違ってくる。エピローグの話題として、ジャトロファという木を植えてその実から油をとりディーゼル発電の燃料として使えるようにするというパイロット事業の話。

第4章で全体的展望の話の続きになる。エネルギー資源の限界に加えて地球温暖化の制約があるので、これまで工業先進国が進めてきたような拡大を続ける資本主義社会は、工業先進国でも途上国でも持続不可能になる。それとは違った社会のデザインが必要だ。著者はこれを「代替社会」という。わたしはこの用語に納得していないが英語のalternative societyならば悪くないかもしれないと思う。技術は、小さなコミュニティごとに、住民が自分でコントロールできるものであるべきだ。専門家の意義を否定するわけではないが、専門家が専門技術を独占してはいけない。また生産設備はなるべく小規模分散がよい。しかし、著者の判断によれば、大規模にまとめることが適切な産業が鉄鋼や合成化学などいくつかあり、そこでの労働のいわゆる人間疎外的性格は変えられそうもない。ただし社会全体のうちでそのような巨大産業の位置づけは小さくなっていくだろうと考えている。

• James HANSEN, 2009: Storms of my Grandchildren. London: Bloomsbury, 304 pp. ISBN 978-1-4088-0745-3 (pbk.)
• ジェイムズ・ハンセン 著, 枝廣 淳子 監訳, 中小路 佳代子 訳 (2012): 地球温暖化との闘い — すべては未来の子どもたちのために。 日経BP社, 419 pp. ISBN 978-4-8222-4937-3.

この本は、わたしは英語版で読んで[読書ノート]を書いていた。それで、日本語版の訳者に、専門用語の表現について相談にのった。(わたしが日本語版を出すことを勧めたわけではない。しかし出すならば訳はよいものにしてほしいと思った。) 出版された文章をまだていねいに見ていないが、用語のうち「気候強制作用」はわたしの案が取り入れられていると思う。これはclimate forcingの訳で、わたしとしても判断に迷うことも訳者に伝えた。この語についてのわたしの考えは別ブログ記事「放射強制(力?) — radiative forcing」参照。

この本の内容についてのわたしの考えは英語版の読書ノートを見ていただきたい。ただし、そのくりかえしに近くなるが、いくつか強調しておきたいことがある。

Hansen氏は科学者だが、科学者として発言していることと、市民として発言していることがある。本人としては基準をもって切り分けているらしいのだが、わたしから見ると、区別はあいまいだと思う。ただし、しっかり切り分けられないことをとがめてもしかたなく、Hansenという人は科学者と市民の立場にまたがって発言する人だと認識しておけばよいのだと思う。

あとに述べる点を除いて、温暖化の将来見通しについては、Hansen氏の言うことは、科学者の多くが可能性が高いとする見通しの幅の内にあるが、その危険側の端に近いところを示していると思う。これはHansen氏が自分の役割を「科学的知見を基礎とした警告者」と認識して発言しているのだとすればもっともだ。科学者の見解の代表としては偏っているが、そのことをとがめてもしかたなく、受け取る側が認識していればよい。

ただし、第10章「地球の金星化」の題目にもなっている暴走温室効果[別ブログ記事参照]の可能性については、危険を指摘するほうに行き過ぎていると思う。高温の気候になるほど、水蒸気の温室効果のフィードバックによって、気候システムの感度が高まるという指摘はよい。しかし、それで海がみな蒸発してしまう事態に至るという理屈は、本文に書かれておらず、論理が飛躍していると思う。Hansenは1970年代に金星大気の数少ない専門家だったのだが、どうも今はこの問題をつきつめて考えていないように思われる。

暴走温室の問題について論じた教科書的なものとしては、Pierrehumbert (2010)の Principles of Planetary Climate [読書メモ]がある。まだ全部読んでいないが、索引でrunaway greenhouseをひくと、第4章「Radiative transfer in stratified atmospheres」に4.6節「Another look at the runaway greenhouse」がある。ここでいう暴走温室とは、地表面温度が上がっても地球から出ていく地球放射がふえないような状況をいう。284ページの議論で、現在の地球は、正味の雲の効果に関する調節を加えた実質的な太陽放射吸収が265 W/m²だが、理論計算の結果として、これが291を越える(7億年後に起こる)と暴走温室が起こりうる、310を越える(17億年後に起こる)と暴走温室が避けられないと述べている。ただし、この議論は大気による散乱を詳しく扱うよりも前なので、雲の役割の評価がされておらず、「正味の雲の効果に関する調節」の現在の数量が27 W/m²であることはわかるものの、気候が変化したときそれがどう変わると考えたらよいかわからない。だから自信がないが、この議論についてのわたしの直観的理解では、太陽から来る放射が変わらない間に暴走温室に至るためには、温暖化とともに起こる雲の変化が雲量(雲のしめる面積比)が大幅に減る(たとえば半分になる)ようなものである必要があり、それはとてもありそうもない(雲量がわずかに減ることならばありうるが)と思う。

政策決定の際に「最悪の事態を避ける」という考えかたはそれなりにもっともなのだが、暴走温室に至る可能性は、たとえ「ゼロではない」としても、「最悪の事態」としてとりあげるには可能性が低すぎるとわたしは思う。Hansen氏がそう思わないのはしかたないが、他の人はもっとはっきり批判するべきだと思う。

第9章の「地道で効果的な道」は温暖化を防ぐ技術(いわゆる緩和策)を論じている。Hansen氏はエネルギー技術の専門家ではない。しかし温暖化の専門家ではあるのでその発言に権威を与えてしまっているような気がする。

わたしが読んだ印象では、Hansen氏は原子力技術、とくに高速増殖炉がトラブルなく動作することについて、楽観的すぎると思う。このことを、英語圏のあるブログの記事へのコメントとして述べたら、別の読者が、「EBR-IIという高速増殖炉は30年間事故なしに運転された」ことを示して、これは信頼できる技術なのだと主張した。この原子炉は「 Experimental Breeder Reactor II」で、英語版Wikipediaにその名前の項目がある。Argonne National LaboratoryがIdahoに建設、1965年から1994年まで運転、熱出力62.5 MW、電力出力19 MWだったそうだ。たしかに国立研究所の実験炉としては無事運転できたのかもしれない。しかし、世界になん百も高速炉が作られ電力会社の労働者が運転している場合の安全性は、また別の問題だろうとわたしは思う。

今の日本では、環境問題に関心の高い人で、Hansen氏の原子力が必要だという主張に賛同する人は少ないだろう。そこから逆に、温暖化問題に関するHansen氏の見識も信頼できないと思われるとしたらそれも残念だ。暴走温室の件では行き過ぎているが、多くのところでもっともなことを言っている。

• 安井 至, 21世紀版 “成長の限界” 検討会, 2012: 地球の破綻 — 21世紀版 成長の限界。 日本規格協会, 350 pp. ISBN 978-4-542-30192-4.

2012年末の新刊。

著者はウェブサイト http://www.yasuienv.net/ に環境・資源問題に関する評論を多数書いているが、それは著者の仕事や報道で出会ったできごとをきっかけとした各論なので、総合的に書かれた本の形で読めるのはありがたい。

著者のほか8人の専門家と事務局長からなる検討会を作って議論したとのことだが、執筆は著者単独で、委員に読んでもらってもいないそうだ。意見を統一するのはむずかしいから、単著にするのにももっともなところがある。(一般に、著作物には、著者と、その他の貢献者が、それぞれ明示されたほうがよいのだと思う。) しかし、たとえ(Meadowsほか著「成長の限界」発行40周年やRio+20の年である) 2012年中に出したいという意志が強かったとしても、文章をだれかに読んでもらって確認したほうがよかったと思う。(2-2-2節の題目「気候変動への影響」の「へ」が余分と思われるのをはじめとして、てにをはの誤字脱字と思われるところがいくつも見られた。また60ページではデンマークの人であるロンボルグ(Lomborg)をスウェーデンの人としてしまっている。)

「成長の限界」の位置づけはわたしの考え[30周年版の読書ノート]とあまり違わない。ただしわたしは20周年版「限界を越えて」を読んでいなかったので、20周年版が悲観的、30周年版がわりあい楽観的だが道徳論が強まっている、という論調の違いはここで初めて知った。予測が政策に影響したこともあるので、予測の成功・失敗を評価することはむずかしい。基本は持続可能性であると考えて、Dalyの定常状態の原則と、世代間衡平を重視する。

持続可能性をおびやかす要因の各論。

食料問題は川島博之氏の材料を重視したので当然ながら楽観論に傾いているが、他方で不安要因を列挙して「未来はわからない」をくりかえしている。Lomborg氏に対する著者の批判は将来の技術の発展をあてにするべきでないというものだが、程度の違いはあるがこれは川島氏にもあてはまるところがあるのではないか。施肥や品種改良による収量の向上がこれまで続いてきたとしても、これからそれを可能にする資源の供給が続けられるとは限らないと思うのだ。これこそ複数要因を合わせたリスク評価が必要なところだと思う。

気候変動の影響の議論は江守正多氏の材料を重視しているので標準的なもの。

物質資源の枯渇について、「元素戦略」研究のリーダーである原田幸明氏の材料に基づいて論じている。要約するのはむずかしいが、得がたい元素を他の元素によって置きかえることはインジウムについては可能になりそうだが、その他については、reduce / reuse / recycle (この順)が重要になるということのようだ。

社会に関しては、国連の「持続可能開発目標」(「ミレニアム開発目標」がRio+20で更新された)で指摘された問題が引き続きある。

絶対に避けるべきことは不可逆性であり、内戦はその危険を高める。また(次元の違う話だと思うが)過度の国家依存(国家による補助金)を避けるべきである、という話もしている。

解決の道として、著者はイノベーションが必要だと言っている。その中には、まだない新技術の開発を含んでいる。ただし、単純な技術楽観論ではないと言えると思う。人間の幸福、経済活動、資源利用、環境影響の間のdecouplingを目標にしてそれに役立つ技術の開発と普及に力を入れるのだ。このうちの幸福と経済活動のdecouplingに寄与するものだと思うが、著者がウェブでは2009年以来使っている「新こたつ文明」も提唱している。これは、必要なとき、必要なところで、必要なだけのサービスを提供する(必要のないことはしない)ということだ。人を暖めるのが目的ならば広いへやを暖めなくても小さなこたつでよい、というのが「ところ」の例だが、さらに別の例を出して、時間的にも人が来るときだけ暖めればよいと指摘する。(ここで、急に温度を上げ、しかも暴走させず、エネルギーをむだにしないところには技術を必要とし、それは日本の工業が得意とするところでもある。)

折り返しのあとに詳しい目次をつける。
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• David ARCHER, 2010: The Global Carbon Cycle （Princeton Primers in Climate) Princeton Univ. Press, 205 pp. ISBN 978-0-691-14414-6.

プリンストン大学出版の気候入門教科書シリーズの最初に出た巻なのだが、読書メモをまだ書いていなかった。温暖化に関する原稿を書いていて炭素循環にふれた機会に読みかえした。

同じ著者のThe Long Thawという本[読書ノート]が2009年に同じ出版社から出ている。前の本は人間が出した二酸化炭素の長期的影響という主題の読みもの、今度の本は炭素循環の教科書という位置づけの違いはあるのだと思うが、内容は半分くらい重なっている。

本文は6章からなる。途中にいくつも囲み(box)がはいる。Box 4.4のように、わき筋であると明示されているものもあるが、大部分のboxは、基礎概念をまとめて述べてあるので、本文よりも重要かもしれない。

第1章では、著者が炭素循環のどんな特徴を重視しているかが述べられる。炭素循環には生物の活動がからんでいる。そのせいもあって、炭素循環は地球環境のもついくつものフィードバックにかかわっている。そのうちには、環境を安定化させるものもあれば、変化を強化するものもある。海洋のpHは炭酸カルシウムによって安定化されている。大気中のO₂は生物の光合成の産物であり、 有機化合物(炭素化合物のうちCO₂よりも還元的なもの）と裏表の関係にある。

第2章は地質時代の炭素循環。今の温暖化問題とは直接には関係しない。地球の気候には温度を安定化させる負のフィードバック(サーモスタット)がある。それはCaOを含む鉱物(CaSiO₃など)の風化だ。温度が高いほど水循環が活発で風化が速い。

次に5千5百万年前の「PETM」事件の話になる。炭素同位体比から見て、¹³Cの少ない有機物からの炭素供給があった。酸素同位体比から見て、海洋中層で5℃くらいの温暖化が起きた。供給された炭素が何かはわかっていないが、著者によれば、メタンハイドレートだけでは温暖化の規模が説明困難で、堆積物か土壌の有機物の分解だろうとする。放出されたのがメタンだとしても、メタンの大気中での寿命は10年程度なので、温暖化に働く主役はCO₂なのだ。ともかく確かなことは、乱れがおさまるのに数十万年かかったことで、風化によるフィードバックはこの時間スケールで働くのだと考えられる。

さらに古い時代のSnowball Earthについても、始まりの説明はまだできていないが、終わりの説明は風化のフィードバックでできる。

3千万年前にC4光合成植物が進化した。低いCO2濃度への適応と考えられる。(しかし、氷期にC4植物がとくに優勢になったという証拠はない。)

大気中のO₂濃度は炭素循環でコントロールされているようだ。光合成によって作られた有機物が、おもに海底で堆積して隔離されることによって、酸素は大気中にとどまる。地球史上は、O₂はまずFeとSを酸化し、それから大気中にたまりはじめた。著者は、大気のO₂が少ないと、働くバクテリアが少なくなり、有機物が分解されにくくなることを、一種の調節機能を考え、oxygen homeostatと呼んでいる。これと風化によるCO₂ thermostatとはからみあいがある。

第3章は氷期サイクルに伴う炭素循環の話。わたしにとっては知っていることが多いが、初めて読む人にとってはこみいった話だと思う。ともかく、氷期のほうが大気中のCO₂濃度が低かったので、CO₂は気候の変化を強める正のフィードバックとして働いていた。そのしくみは海洋の炭素循環にあるにちがいないが、まだ明確になっていない。

第4章は人間活動によるCO₂排出とその影響。人間活動による固体地球から大気への炭素の流れ(化石燃料からの排出 8.5 Gt C/年)は、自然(火山・温泉)の流れの100倍のrateである。大気中の増加は2 ppm/年、4 Gt C/年。これは排出の半分。残りは海と陸に行っている。海に約 2 GtC/年、陸に(間接的見積もりだが) 2 Gt C/年 (おもに北半球高緯度)、森林破壊をひくと0.5 Gt C/年。

将来見通しはむずかしい。 陸でどういうフィードバックが働くかよくわからないが、温度が上がるとともに有機物分解が速まる(+10℃で2倍)というしくみはある。海洋は今のところCO₂の乱れを緩和しているが、氷期スケールで起きたように増幅に転じる可能性もないとはいえない。

排出が止まったとしてその後の炭素のゆくえを考えると、まず海洋が溶解平衡に向かうのが数千年(a few millenia)で、化石燃料起源のCO₂のうち大気に残るのは15% (排出がふえても30%)くらいだろう。さらに、海底と陸源のCaCO₃による中和が1万年くらいの時間スケールで起こり、大気に残るのは10%ぐらいだろう。残りは、CaOを含む岩石の風化でCaCO₃にとりこまれるが、その時間スケールは数十万年だ。

次の氷期の始まりは、(CO₂の乱れがなかった場合に予想される)5万年後ではなく50万年後になるかもしれない(これはArcher & Ganapolski 2005の論文の議論だそうで、ここでは結論だけ紹介されているが理屈はわからない)。

それからCO₂濃度の政策目標の話になる。 +2℃は、気候が急変するわけではないが、気候の影響が強まるレベルと認識されている。温暖化をここまでにとどめるための目標として、450 ppmあるいは累積排出量 700 GtCが提案されている。それでは不充分で350 ppmまでもどすべきだと主張する人もいる。(それはhonest safetyの立場だと述べているが、詳しい説明はない)。

ここまでほとんどCO₂の話だったが、第5章はメタンについて。分子あたりの温室効果がCO₂の40倍だが、大気中の寿命が約10年なので、長期的な温暖化にとってメタンは決定的に重要ではない。凍土からのメタン放出は短期的に温暖化を強化するので要注意だ。海底のメタンハイドレートの分解が起こるとすれば数千年かかって気候に影響するだろう。

第6章はまとめ。すでに述べた論点のうち著者からみて重要なことの列挙。

折り返しのさきに詳しい目次をつける。
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• 中谷 宇吉郎, 1958: 科学の方法 (岩波新書 青版 313, G50)。岩波書店。

自然科学者による科学論。「序」によれば、NHK「教養大学講座」の講義をもとに加筆したものだそうだ。わたしは中学生のとき初めて読んだ。科学というものに関するわたしのとらえかたはこの本の影響が無意識にはいっているところもあると思う。その後も修正する必要を感じなかったのは、たまたま著者と同じ地球物理(著者のころは物理学科の一部だったが)を専攻したからなのかもしれないが。

章だては次のようになっている。「序」でも述べているように体系的な構成ではなく、ラジオ連続講座ならば当然かもしれないが、同じ話題が何度も出てくることもある。

1. 科学の限界
2. 科学の本質
3. 測定の精度
4. 質量とエネルギー
5. 解ける問題と解けない問題
6. 物質の科学と生命の科学
7. 科学と数学
8. 定性的と定量的
9. 実験
10. 理論
11. 科学における人間的要素
12. 結び

• 附録. 茶碗の曲線

とくに、第5章の最後の次の文が印象に残っている。

火星へ行ける日がきても、テレビ塔の天辺から落ちる紙の行方を 知ることはできないというところに、科学の偉大さと、その限界がある。

これについては[別のウェブページ]を、まず英語で2003年に、日本語版は2007年に書いた。

この「科学にできないこと」の認識と部分的に重なるのだが、この本の主張で重要なことの一つは、多くの場合、科学は統計的な性質を予測することはできるが、統計の中の個について予測することはできない、ということがある。

また、最近になって、いわゆる疑似科学の問題に関連して「病的科学」にふれたときに、「ミトゲン線」の話を思い出して、自分はどこでその話を知ったのだろうと思って考えたら、この本の第11章で「人間的要素のかちすぎた研究」の例として論じられていたのだった。その内容は[別のブログの2012年10月06日の記事]で引用した。

それから2012年10月27日、Twitter上で、「電流は電線の中を流れるものではない」という主張とそれへの反論が話題になっていたとき、第2章終わり近くの「ファラデー流にいえば、針金の周囲の空間のゆがみが時間的に変化するものであるが、電気が針金の中を流れると考えた方が、比較にならないほど便利である。」という文章を紹介した。

体系的に書かれたわけではないこの本に書いてあることをわたしが引き出せるのは、実は、全文を機械可読テキスト(単純なHTML形式)で持っているからなのだ。著者の思想を日本語圏以外の人にも知ってもらいたいと思って、2003年ごろ、ひとまず原文のまま手入力した。英語に翻訳しようと思ったのだが、ほとんど進まなかった。2012年になってまた思いたって、英語への機械翻訳をかけてみた。英語として見せられるものにはならなかったが、入力をチェックする機会にはなった。

「青空文庫」のお知らせを見て、著者が亡くなってから50年たった2013年の初めに、著作権の期限が切れることを知った。わたしが機械可読にしたテキストを公開してもよいはずだが、公開を継続できる自信はない。むしろ青空文庫に引き継いでいただいたほうがよいのかもしれない。ひとまず、テキストは[このページ]に置いてあるが、パスワードがつけてある。読みたいかたはわたしのeメールアドレスをさがしてメールを送っていただきたい。自分用に入力したものなので、テキストデータの質は青空文庫が公開しているものほど高くない。まず、入力のまちがいにたまたま気づいたところは修正したが、全体を通して原文と読みあわせて校正はしていない。原文で漢数字が使われているのを算用数字にしてしまったところがある。数式を自己流にむりやりHTMLにしている。

なお、英語への機械翻訳を試みた際に気づいたことだが、この本の文字づかいはいくつかの点で翻訳ソフトウェアが想定した今どきの文章のものと違っている。たとえば、今ならば多くの人が「放物線」と書くところが「抛物線」となっている。他方、「きめる」など、今ならば多くの人が漢字をあてる動詞などがひらがな書きされていることも多い。当用漢字音訓表に比べて、音読みの漢字は多めに、訓読みの漢字は少なめに使われていると思う。

• 水町 勇一郎, 2011: 労働法入門 (岩波新書 新赤版 1329)。 岩波書店, 226+4 pp. ISBN 978-4-00-431329-8.

労働契約法の2012年改正にどう対応するかを考えるため、これまでおろそかにしていた労働法の基本を勉強しようと思って、まずこれを買ってざっと読んだ。2011年に出た本なので今回の改正にはふれていないが、2007年に成立したこの法律の趣旨としては、これまで判例によってつくられてきた法理の明文化だとしている。以下、わたしの勝手な読みかたによる要点。

労働法の基本は近代国家の間で共通だ。(たとえば、著者が重視している2人の先生はフランスの人だ。) 近代社会は自由な個人間の契約で成り立つのが原則だ。しかし産業革命の中で、この原則だけでは労働条件が劣悪になる。そこで国が労働者を(一律に)保護する制度を作るとともに、労働者が団結して使用者と交渉し労働条件についての取り決め(労働協約)をすることも認めた。

日本の労働法は、やや特殊なところがある。雇用主が労働者を解雇することはむずかしい。ただし定年によって退職させることは当然とされる。(欧米では定年制は年令による差別として禁止されるところが多くなっている。) 他方、採用の判断は雇用主の裁量が多く、雇用後ならば差別とされる条件もとがめられない。また、組合は企業別に組織されていることが多い。これらの特徴はいずれも、長期継続した雇用を重視する社会の特徴に関連している。

しかし、社会は変わってきており、欧米流の職能別の集団にも、日本流の企業別の長期勤続社員の集団にもあてはまらない労働者がふえてきている。それへの対応として、労働者個人の権利保証を重視する立場、国が主体となってルールを強制することが必要とする立場がある。著者はそれらの意義を認めながらも、組合や労働者代表組織などの集団の役割に注目する。ただし、「正社員」だけで閉じてパートタイマーや派遣労働者を差別するようなものにならないよう、開かれた集団をつくっていく必要があると主張している。

• 丹保 憲仁, 2012: 水の危機をどう救うか — 環境工学が変える未来 (PHPサイエンスワールド新書 063)。 PHP研究所, 317 pp. ISBN 978-4-569-80625-0.

この新書シリーズは、ときにはへんなものもあるが、質の高い科学解説が多いと思う。

著者は土木工学系の衛生工学者で、北海道大学教授のあと放送大学学長をつとめていた。わたしはこの人がまとめ役となった報告書を見たことがあったが、単独の著書はこれまで読んでいなかった。

第1章の題名「100億人超の世界と日本」からもわかるように、著者のいう「水の危機」は基本的に世界の人間社会の持続可能性の問題だ。日本に水危機がさしせまっているわけではない。しかしそれは日本が食料や飼料を輸入しているからで、食料自給率を上げようとすれば農業用水がもっと必要になる。そこで危機になるかどうかはなお定かでないが、わたしの考えでは、自然の雨による供給の(年々変動のうちで)少ない年には、農業・工業・生活用水のどれかの需要をがまんする必要が生じると思う。農業生産の一部をあきらめても食料備蓄などの備えができていれば危機ではないが、備えがないと危機になる。もうひとつ、水を管理するための人工設備がしだいに老朽化するが、社会がそれに代わる対策をとれないと、危機になるおそれがある。

著者は、人間活動が規模を拡大させてきたこれまでを近代(そのうち第2次大戦後ごろを「近代後期」)とし、規模を拡大できないこれからは「後近代」(post-modern)だという。(わたしは漢語の「後」を前置詞のように使うのは無理があると思う。「近代以後」、あるいは動詞の「脱」を使って「脱近代」ならばわかる。) また著者はマルサスの人口論は基本的に正しかったとし(第4章)、江戸時代の社会は持続的だったのではなく森林資源を使いすぎて「崩壊」に至ったととらえている。(ききんや疫病による多数の死者が出た時期があったことは確かだが、「崩壊した」というのは無理があるようにわたしは思う。)

第2章「人はどのように水を使ってきたか」。古代以来の上下水道の歴史を展望する。江戸と近代の東京の話題も含む。わたしにとって新しい情報は、都市国家シンガポールの、国土に降る雨水を徹底利用するとともに、下水を(今のところ上水道には使っていないが)飲める水質にまで高度処理するとりくみが筋道立ててわかったことだ。また水処理技術を展望する。20世紀に発達した上水処理は砂による濾過・沈殿・塩素処理、下水処理は微生物によるもの(付着するものの利用と浮遊するものの利用がある)が主だ。近ごろ、膜による濾過および逆浸透の技術が発達してきた。これには力学的エネルギーを必要とするが、その一部は回収でき、回収効率を上げる努力がされている。

第3章「量から質の世界へ」。水を使うとはどういう意味か考えて、使いみちごとに適切な処理をする必要がある。上水は飲み水とそれ以外を分ける。(今の水道に加えて飲み水用の配管をすることを想定。) 「下水」というまとめかたをやめる。雨水は、洪水を速く域外に排出するほかは、地中にゆっくり浸透させる。汚水といわれてきたもののうちで、肥料になるものを初めから分けてリサイクルする。

また、ここで「水循環のスペクトル」という考えかたを述べている。この用語にはわたしは賛成しないが、空間スケールによる階層構造のことだ。いちばん大きい自然の水文循環は人間わざでは管理できない。第2レベル以下の階層の水循環の管理を考える。ただし、第4章「分散型の技術へ」で河川網などについて「フラクタル」だと言っているように、水循環のスケール階層には固有の大きさがあるわけではない。人間活動の単位に応じて、都市では大きく農村では小さな「水環境区」を考えて、その中の人間活動がなるべく外の世界の水循環を乱さないように「区」内の循環を設計するのだ。「区」内には、人工的な管路網のほかに、半自然の湖や地下水を含む。そこに雨水や処理済みの排水をためて、外に出て行く水の量や質を調節するとともに、水資源不足の事態に備える。

著者の提案はわたしからみると常識的あるいは「言われてみればもっとも」なものばかりだが、今の世の中の上下水道の常識をくつがえすところがある。

• 原科 幸彦, 2011: 環境アセスメントとは何か — 対応から戦略へ (岩波新書 新赤版 1301)。 岩波書店, 210+2 pp. ISBN 978-4-00-431301-4.

環境アセスメントという仕事が行なわれていることはよく知られているが、具体的にどのように行なわれているか、振りかえってみるとよく知らない。世の中に環境問題の本は多いのにアセスメントを主題とした本は少ない。まだ法律になっていなかった1970年代のほうが多かったような気がする。この著者の本がいくつかあったので、まず手ごろな新書本を読むことにした。著者は今は大学教授、もと国立公害研究所(今の国立環境研究所)の研究員。

本書の第4章まででいう環境アセスメントは、開発事業に先だってその事業者の責任で行なう環境影響評価をさしている。

環境アセスメントの制度はアメリカ合衆国で1969年に成立、1970年に発効した国家環境保護法(NEPA)に始まる。日本では環境庁の発足後1972年に閣議了解がされ各省庁それぞれに制度が作られはじめた。環境庁は法制化しようとしたがなかなか進まなかった。1984年に閣議決定に基づいて要綱が作られた。1997年にようやく環境影響評価法(アセス法)が成立し1999年から施行されている。

しかし日本のアセス法の対象となった事業は1年あたり20件ほど、地方自治体の制度によるものを合わせても70件ほどしかない。2003年から制度が施行された中国に比べてけた違いに少ない。これは日本の制度が対象を規模の大きな事業に限っているからだ。アセスメント作業の規模も大きくはなるが、のべでアセスメントにかかわった人はあまり多くない。これでは一般の人のあいだにアセスメントの実際についての情報が出まわらないわけだ。著者はこの状態はまずいと考えている。アメリカや中国のように、小規模な事業までアセスメントの対象とし、ただしふつうは簡易型のものですませ、事業規模で決めるのではなく問題点が残った場合に詳しいアセスメントにするべきだという。日本の制度では、とくに国や自治体の事業の場合、詳しいアセスメントの予算をどの段階で確保するかにむずかしさがあると思うが、二段階方式があたりまえになれば手順も定まってくるだろう。

本書では、アセスメントは住民参加(公衆参加)の活動であることの説明に重点を置いている。アセスメントはコミュニケーションだとも言っている。透明性・情報公開の重要性を述べている。アセスメントの技術面については、システム分析の考えかたを述べてはいるものの、それ以上詳しくは説明していない。代替案の比較検討という考えかたをとるべきだと言っている。事例として、名古屋市の藤前干潟埋め立て計画のアセスメント(1994-98年、市は埋め立てを断念)と、2005年愛知万博のアセスメント(2段階にわたって会場計画が変更された）が紹介されている。

第5章では「戦略的環境アセスメント」(SEA)の考えかたを述べている。事業の環境アセスメントが、事業の実施は前提としてその実行計画を評価するのに対して、SEAは事業よりも上位の政策決定(たとえば都市計画)のレベルで考え、それぞれの事業を実行するかどうかまで選択肢にして、環境影響評価を行なうとともに、社会・経済的影響も評価する。小さな例だが、著者は1996-98年に横浜市内の道路計画についての住民参加のSEAの企画にかかわっている。これはSEAの成功例とされているが、国土交通省から見れば道路計画への公衆参加(PI)の事例である。SEAをまじめにやろうとすると、政策の総合評価になり、環境影響評価を抜き出してみるのがむずかしくなるのではないだろうか。それでも環境影響を忘れないようにするためには、SEA、あるいは第6章で述べられている持続可能性アセスメント(SA)が必要だと言い続ける必要があるのかもしれないが。

発行日付は2011年3月18日。あとがきでクライストチャーチの地震にふれられているが東日本大震災にはふれられていない。そういうタイミングで印刷されたのだ。

折り返しのあとに詳しい目次をつける。「- – -」の形で示した項目は見出しではなく本文中の箇条書きのうち重要と思われたもの。
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