• 藤井 理行(よしゆき), 本山 秀明 編著, 2011: アイスコア — 地球環境のタイムカプセル (極地研ライブラリー)。成山堂書店, 236+6 pp. ISBN 978-4-425-57011-9.

アイスコア(ice core)とは氷の柱状サンプルのことだ。そのうち本書では南極とグリーンランドの大陸氷床を掘ったものを対象としている。それは過去数千年から数十万年の地球環境に関する情報の宝庫だ。多くはその場の環境についての情報だが、大気成分のCO2・メタン(本書「1-7 大気組成の復元」参照)などは全球規模を代表するものであり、産業革命前の大気中の温室効果気体濃度をほぼ直接的に知ることのできる唯一と言ってよい情報源なので、両極地方に関心のない人にとっても無視できないものだ。

アイスコアからわかることの話題では、スイス、フランス、アメリカ合衆国、デンマークなどの研究者の仕事が多く引用される。日本の研究者が自分たちの仕事を中心に述べたものが読めることは、これまで少なかった。このような形で読めるのはうれしいことだ。国立極地研究所の事業として企画されたため、執筆者は極地研関係者が中心となっている。確かにこの分野の主要な研究者ではあるのだが、主要な研究者はほかにもいることも読者は忘れないでほしい。日本の研究体制の特徴は、主要な研究者自身が越冬までして現地でコア採取をし、持ち帰って分析もすることだ。それが強みでもあるのだが、これまで成果を知らせる活動にまでなかなか手がまわらなかった原因でもあったかもしれない。

「1-1 氷床とアイスコア」では、まず氷床とアイスコアの大まかな説明があるが、大部分は南極氷床の「ドームふじ」コア掘削がどのように行なわれたかの紹介だ。ドームふじの主要なコアは2本ある(わたしはこれまでよく認識していなかった)。第1期は1995-1996年に掘削され (研究期間はもっと長い)、深さ2503mに達し、その年代は34万年前と見積もられている。第2期は2003-2007年に掘削され、深さ3035mの氷床の底に達し、その年代は72万年前と見積もられている。とくに第2期は夏に集中して掘削したので、作業の高速化が必要だったが、多くの小さい会社の技術者と研究者の努力により達成された。国際協力によって飛行機を利用したことも、第1期までの南極事業と違っている。

「1-3 アイスコアの年代決定」で述べられている話のうち、クラスレートの形になったもと気泡の窒素・酸素比が、Milankovitch forcing [別記事参照]の南半球高緯度の夏の日射量に対応していることは、画期的発見だ。これで年代目盛りがしっかりした。氷自体の酸素同位体比から推定される気温は、万年の時間スケールでは北半球の氷床の消長に伴ってほぼ同位相で変動し、それは(複雑な関係だが)北半球高緯度の夏の日射量に駆動されていると考えられる(「2-5 過去数十万年の気候と環境の変化」)。ただし、同じコアでも気泡が閉じるのに時間がかかるため氷と気泡の年代が違うというむずかしさがある(1-7のコラム「結晶化する空気 — ハイドレートの話」と「アイスコアの同じ深さで氷と空気の年代が違う」 )。

2-1から2-3の話の材料はグリーンランドのアイスコアが主だ。「2-1過去300年の気候環境変化」は日本によるSite-J、「2-2 最終氷期が終わる時の気候と環境の激変」(1万5千年前から1万1千年前)は日本も参加したNGRIPのコアの情報を使っている。

2-2で論じられている1.47万年前の3年で約10℃の上昇は確かに急激だが、1.17万年前の50–60年で約10℃の上昇はIPCCの第4次報告書でこれから100年間に起こると想定されている100年で数℃の上昇を「はるかに超える」ものではないだろう。NGRIPコアの同位体比から推定された温度変化はグリーンランドのものであり、IPCCの主要な議論の対象である全球平均温度の変化よりも大きい可能性が高い。

「2-3 氷期における急激な気候変動」のDansgaard-Oeschger振動の話はおもに外国の研究の紹介だが、グリーンランドと南極とを対比した議論が新しい。年代合わせはメタン濃度によっている。グリーンランドのD-Oイベントに相当するものが弱いながら南極にもありほぼ逆位相であることがわかった。

「1-5 陸海域起源物質」は、氷のさまざまな不純物の起源に関する解釈の話。「議論の域を出ていない」と2回も言っているが、この分野の科学の現状がつまらないというふうに受け取ってはいけないと思う。2回めで「重要な研究トピックであり」と言っているように、研究者がいろいろな説を活発に出していておもしろいところなのだと思う。ただしそのうちひとつの説だけが決定版であるかのように広まると、世の中に誤解を与えるし、あとで研究者集団全体の信用を落とすことにもなりかねないので、この節の筆者は慎重になっているのだと思う。

しかし、「2-4 氷期サイクルのダスト変動に基づく風速の復元」は、専門家共通の認識に至っていないことを承知で「試論」を述べたものだ。

第3章も、太陽活動・地球磁場変動、超新星爆発、地球外物質、氷の中の微生物についての、それぞれ科学的知見がどんどん変わっていく過程での試論が詰まっている。アイスコアのベリリウム10は太陽活動の指標としてよく使われているが、これはより直接的には宇宙線の変動であり、地球磁場の影響も受ける。その情報を分離するのは先端的課題だ。南極アイスコアの硝酸イオン濃度も太陽活動とともに変動することが知られている[別記事参照]が、超新星爆発の痕跡と思われるシグナルも発見された。太陽活動からの因果関係は太陽からの陽子、超新星からはガンマ線と考えられている。

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• 米本 昌平, 2011: 地球変動のポリティクス — 温暖化という脅威。 弘文堂, 261 pp. ISBN978-4-335-75014-4.

1994年に岩波新書で出た「地球環境問題とは何か」[読書ノート]に続く論考。

専門書とされていないからだと思うが、参考文献リストも文献を示す注もない。いくつかの文献名は本文中に示されているものの、事実関係をもう少し詳しく知りたいときや、専門的概念の意味を知りたいときに不便だ。紙を消費する必要はなくウェブページでもよいのだが、文献の情報はほしい。

前の本での議論を引き継いで、地球温暖化は冷戦終了を機会に核兵器の脅威に代わって国際政治の主題になったという考えが基調にある。これ自体はもっともだと思うが、「脅威一定の法則」という表現には疑問を感じる。むしろ「脅威感覚飽和の原理」ではないのか。脅威の量がある値を越えるとその先は無視されるということはありそうだ。福島原子力事故以後、放射能の脅威を重視する人が温暖化の脅威を無視しがちなのもその例だろう。しかし、もし実質的脅威がじゅうぶん減った場合、国際政治の場が一定量の脅威をつくりだすことを求める、と考えなくてもよいのではないか。近代国家制度成立以来まだ脅威がじゅうぶん減ったことがないので、どちらが正しいか決めるのはむずかしいが。

また、少なくとも2001年9月11日以後のアメリカ合衆国では、テロリズムの脅威、あるいは(不当ないいがかりと言うべきだと思うが)イスラム教徒の脅威を重視するあまり、温暖化の脅威を無視する人が多くなったと思う。最近のアラブ諸国などの民主化の動きも、国際政治的脅威を減らすかふやすかまだわからないが、温暖化問題の相対的重みを変えるかもしれない。(そしてこの地域は、全球の温暖化に伴って乾燥が予想されるところだし、石油産出国を含むので、温暖化問題にはいろいろな意味でからんでくるはずだ。) しかし、いずれの議論も本書には見あたらなかった。話題を多くしすぎると扱いきれないので省略するのはわかるのだが。

地球環境問題のうちで、酸性雨問題(大陸規模であっても全地球規模ではないが)とオゾン減損問題がまず現われ、解決とまでは行かなくても国際的制御下に置かれた。その次に、冷戦終了になんとか準備が間に合ったのが温暖化問題だった。本書にはじゅうぶんな議論がないがわたしが思うには、地球環境問題はこれだけではないのだが、ほかの問題の議題化が遅れたので、温暖化問題が代表として目立ってしまったのだと思う。

第1章「地球温暖化交渉 — 理想主義の終わり」。気候変動枠組み条約(UNFCCC)とその京都議定書には理想主義的な特徴がある。オゾン問題でモントリオール議定書制定前に(南極に限るとはいえ)「オゾンホール」という明らかに脅威と思われるものが見えたのに対して、温暖化は想像された将来の脅威にすぎなかった。これは、冷戦後の課題をこれに定めたEU (かつてはEC)に主導されたものだ。京都議定書に対して、アメリカ合衆国は上院の決議によって大統領の意志にかかわらず批准を不可能にするという形で国益を主張した。日本は国会での批准審議で国益を主張する付帯条件もつけず理想主義をのんでしまった。(著者はこれを日本の外交的失敗だととらえる。しかしわたしは、あとに出てくる森林吸収源を認めさせた件を含めると、必ずしも負けていないと思う。ただし著者は約束期間後の審査で森林吸収源が全部認められるとは限らないという。)

第2章「長距離越境大気汚染条約と科学的アセスメント」。EUが理想主義を押せたのは、科学的予測を根拠として各国に対策の数値目標を課すような国際的制度の経験がすでにあったからだった。いわゆる酸性雨の対策である長距離越境大気汚染条約(LRTAP)で、冷戦時代に冷戦にもかかわらずできる国際条約としてソ連からアメリカ合衆国・カナダまでをまきこんだものだった。当初は政治的に一定の削減率を決めたが、並行してEMEP (長距離移動大気汚染物質モニタリング欧州共同プログラム)というモニタリングの国際体制を整備し、オーストリアにある中立的な研究所IIASAが開発した数値モデルを使って交渉の根拠となる「限界負荷量」を決めることにした。石井(2005)はJasanoff (1990) [読書メモ]の「規制科学」をもとに「外交科学」という概念を提示しているが、その典型事例はこのEMEPなのだ。純粋科学が真理を追求するのに対して外交科学は外交的有用性を追求する。また、EMEPは行動規範として政治的中立性・透明性を重視している。IPCCはこの点が不明確であり、外交科学の特徴を充分にもたない。

LRTAPが始まったころ、硫黄酸化物などの大気汚染物質を減らすこと自体はむしろ日本がさきがけていた。日本では1973年と1979年の石油ショックへの対応として省エネルギー・資源節約が進み、同じ時期に排煙脱硫も普及した。ただし著者は前者が後者の原因であるように述べているが、わたしはそれは考えにくいと思う。

ここでIPCCに対するコメントがはいる。「IPCCは設立の経過からして温暖化警告主義(climate alarmism)に立たざるをえない組織である。」などの議論がある。わたしも、第2部会の主題の選択などの場面を考えればもっともな指摘だと思うのだが、この部分だけ取り出すと、 「IPCCは中立でない。したがってIPCCはつぶすべきだ」という主張が続きそうな論調になっている。実際はそうではない。第3章を見ると、IPCCには改革が必要だとしながら、社会が理解と共感をもってIPCCを支えていくことを提起している。

第3章「IPCC — 科学と政治のキメラ」。IPCCとはどんなものかの説明がある。「IPCC報告の暗黙の主張」のところはこうまとめるのがよいか疑問があるがわたしが対案を出せるわけではない。IPCCに抵抗する動きとして、「ホッケースティック論争」にふれ、「連邦議会やアメリカ科学界を巻き込んだとはいえ…科学的方法とその解釈に関る論争であ」ったとしている。次に「クライメイト・ゲイト事件」にふれ、この事件はIPCCの権威失墜をねらった政治的謀略だったのだろうとしている。イーストアングリア大学の研究者については、研究活動の面では不適切な行為はなかったが、外部への情報公開では改善すべき点があった、というのが結論だとしている。ただし、それに続いて話題になったIPCC第4次報告書第2部会の巻のヒマラヤの氷河に関するまちがいの件、それを受けてのインターアカデミーカウンシルによるIPCCのレビューまでを広い意味で「クライメイト・ゲイト事件」に含めている。IPCCの作業に参加してきた科学者の態度について「政治的謀略への防御という面では脇が甘すぎた」とコメントしている。

「IPCCの科学論」のところでは、Boehmer-Chiristiansenを「IPCCのコンセンサス主義は科学方法論の逸脱だ」という立場からの批判者と見る。温暖化否定派(deniers)はこれとは別とする。(温暖化否定論者の議論にあきれている科学者のうちには、科学的な質の低い論文を通してしまうEnergy & Environment誌編集長Boehmer-Chiristiansenを否定派の一員とみなす人が多いのだが。) 続いてRavetzのpost-normal science論(Ravetz 2005/2010 [読書ノート])を総論的に賛同する形で紹介している(ただし具体的行動提起ではない)。

また、とくにアメリカの政治風土の中での温暖化論争にはmanufactured controversyつまり政治的にしくまれた論争という面があることを指摘する。ただ「このような政治風土の中での科学者の役割は」に続く提起は、政策に利用される科学に一般的な注意になっていて、しくまれた論争への対処方針になっていないと思う。

第4章「排出権取引(EU-ETS)とEU拡大」。EUは京都議定書をつくる交渉の段階では排出抑制の手段としての排出枠取引には反対だった。ところがアメリカ合衆国の議定書離脱を受けて、EUでは議定書を救うために排出枠取引が必要だという議論が高まった。今世界で有効な排出枠市場と言えばEU-ETSだ。日本にもEU型の排出枠取引を導入すべきだという意見があるが、その多くは環境省に近い学者によるもので、縦割り官僚主導体制の産物だ(と著者はみる)。日本には業界自主規制があり、経産省と経団連が近すぎるという問題はあるが、それなりに機能している。

第5章「冷戦遺産としての20世紀科学技術」。冷戦時代、核兵器保有国は核兵器関連の軍事研究に大きな予算をつけた。軍事研究は脅威を高めた面もあるが、純粋科学からみても有用だった場合もある。プレートテクトニクスの確立につながった地震観測の発達にも1960年代には核実験検知にかかわる軍事予算が使われた。インターネットの発端がARPAnetだったことは周知の事実だが、必ずしも核攻撃に耐えるネットワーク開発という軍事研究ではなかったようだ。また、Rand Corporationが「脅威の数量的算定とその政策論への翻訳」という戦略研究の方法を発達させた。(著者はIPCCがこれに似ているという。EMEPよりもRand Corpのほうに似ていると主張したいかどうかはよくわからない。)

第6章「気候安全保障論の登場」。気候問題は国連安全保障理事会ではなくむしろ総会の問題ということになったが、広い意味で安全保障にかかわるとは認識されている。海氷の減りかたが明らかな北極海は、航海や地下資源に関する国益の対立や冷戦時代の核汚染など多くの問題をかかえている。(北極海に限った件ではないが、1993年にロシアによる放射性廃物海洋投棄が報じられ、日本などが動いて海洋投棄禁止を決めた。そして2011年に日本が放射性廃液を海に放出したことにロシアが抗議したり、設備(もともと日本が提供したものだが)を貸すと言ってくれたりするという因縁がある。)

第7章「コペンハーゲン合意とその後 — 露出した分水嶺」。2009年コペンハーゲンでのUNFCCC締約国会議は、「留意する」という合意しかできなかった。議長国デンマーク、続いてアメリカがまとめようとしたのを、中国がこわした、と言える。2010年カンクンでは基本的議論は変わらないが少しおだやかになった。なおカンクンでは日本が京都議定書の延長(正確には第2約束期間を作ること)に反対を表明したことが注目される。

第8章「課題としての中国」。中国は排出抑制の義務づけに抵抗するが、GDPあたりのCO2排出量を減らすこと、再生可能エネルギーの比率をふやすこと、森林をふやすことについては数値目標を公約している。

また、チベット高原は温暖化がとくに強く現われると心配されているところだ。ただし、その根拠として口絵図23のモデル計算が使われているが、この特定の数値モデルのくせが見えているおそれがある。著者の主張にもどる。チベット・ヒマラヤの氷河が失われることの脅威を述べる議論は、地理上の水源と水そのものの供給源を混同しがちで[わたしの別記事参照]、地球温暖化を過剰に政治問題化する可能性がある。また、「第3の極」と述べるとこの極にだけまだ国際機構がないことが目立つが、南極・北極と同じにする必要はない。科学研究の国際協力を進めるべきで、水問題があればその個別国際協力も必要だ。

「環境クズネッツ曲線」の議論を参照すると、中国はさしせまった環境汚染を減らす段階にあり、それ抜きで温室効果気体排出抑制を押しつけることには無理がある。中国の環境悪化は日本にとっても困ったことなので、戦略的互恵関係を構築するべきだ。

終章「21世紀日本と自然の脅威 — 地球物理学変動枠組み条約に向けて」。

まず、いわゆるジオエンジニアリング(気候改変技術、杉山(2011)「気候工学入門」[読書メモ]参照)の議論。二酸化炭素回収隔離貯留(CCS)も(大規模な、という条件つきかもしれないが)含めている。しかし実現性のあるのは成層圏エアロゾル注入だと考える。これに軍用飛行機を使う構想がある(実行には反対の意見を述べるRobockも想定している)ことに注意を向ける。軍事とのかかわり、あるいは安全保障概念の拡張になる可能性がある。

日本は冷戦時代に核軍備に正面からかかわらないですんだ。しかしそれは2011年3月11日の事態に対して備えがなかったという結果ももたらした。

安全保障の課題となる脅威には、人為で意図のある戦争、人為で意図のない温暖化のほかに、自然現象である地震・津波もある。それに備えてUNFCCCに劣らない国際体制を整えるべきではないかと著者はいう。ただし、その内容は情報交換・警戒体制が中心になるようだ。ここからわたしの考えだが、そうすると、類似例はUNFCCCよりもむしろ天気予報の国際協力体制であるWMO(世界気象機関)あるいはその事業である(元祖)WWWだろう(Edwards 2010 [読書ノート]参照)。自然条件による関心の強弱を考えると、全世界よりも環太平洋の地域体制が重要かもしれない。これこそTrans-Pacific Partnershipではないか!? (「環太平洋」はcircum-Pacificだが、津波や地震波は海を横切ってくるのでtransでよい。)　WTOに屋上屋を重ねるよりもはるかに価値がある。

日本社会にはあいかわらず、著者が1998年に出した「知政学のすすめ」で述べた「構造化されたパターナリズム」という問題がある。実質権力が官僚にあり、しかも省庁縦割りなのだ。これは政府が悪者なのではなく、日本社会が政策決定はそうあるべきだと決めたのだ、というのが著者の認識だ。また、日本のアカデミズムは政治や政策に近づくのを嫌う傾向があり、学術会議の存在感がない。著者は、まず学者の自発的ネットワークが具体的政策課題について取り組んでみることに期待している。

原子力事故の問題にはごく簡単にふれている。自然エネルギーに関して、海流発電の研究開発を始めることを示唆している。

細かいことだが、事実関係のまちがいあるいは説明の抜けと思われるところがあるので列挙する。

• 口絵、図23。「地球シミュレータによる2100年の気温上昇予想（文部科学省ホームページより）」とあるが、地図を色で塗り分けた画像で、色と気温の数値との対応の凡例がなく、本文と照らし合わせると明るいところが気温の上昇が大きいと思われるが図だけからではそれさえわからない。気温は基準年からの差と思われるがその説明もない。また「地球シミュレータ」は計算機にすぎないのでそこで実行された数値モデル名または研究チーム名を示さないと同定可能でない。
• 28ページ。UNFCCCが外交文書なのに自然科学用語を使っていることの説明の例の中で、「climate system」を「気象系」としてしまっているが、「気候システム」あるいは「気候系」が正しい。[2011-11-24補足: 日本政府の訳文では「気候系」となっている。]
• 86ページ。「ジャーナリズムを第四権力としてあげるのが普通である。」 普通はそうかもしれないが、Jasanoff (1990, 3ページ)では、環境や食品安全などの規制を担当する専門官庁を、一般の行政府からの独立性が高いという意味で第4のbranch、さらにそれへの助言を担当する科学者を第5のbranchと呼んでいる。
• 112-113ページ。いわゆるホッケースティック論争について、「下院商務委員会議長J. バートンは…手紙を送付した。… 全米科学アカデミーに調査を依頼することで事態の収拾が図られた。…別の連邦議員が、統計学者のウェグマンを指名し、評価を依頼している」とあるが、バートン(Barton)がウェグマン(Wegman)に評価を依頼し、別の議員(S. Boehlert)が科学アカデミーに調査を依頼したのだ。
• 114ページ。いわゆる「クライメイト・ゲイト事件」について。「年輪の幅によって過去の気温を復元する仕事を最初に手がけたのはCRUのフィリップ・ジョンズであり」は正しくない。CRUで年輪からの気温復元をおもに担当していたのはキース・ブリファ (Keith Briffa)だ。「最初」と言うのはむずかしいが、北半球平均気温を最初に推定したということならばありうる。
• 115ページ。「マイクの自然データのトリックを終えたところだ」。ここで「自然」と訳されているNatureは、メールを勝手に解釈した批判者たちも、当事者のジョーンズたちも、雑誌名だとしていた。
• 157ページ。「クレイ・リサーチ社は、90年代初めまでは、核兵器開発を担当するエネルギー省にしか納入実績はなかった。」 そんなことはない。気象学などに関する大学共同利用機関NCAR (全国大気科学研究センター)は1977年からCray 1、のちにCray XMPを入れている。
• 188ページ。10の15乗を「ペンタ」としているが、「ペタ」が正しい。

文献

• 石井 敦, 2005: 外交の文脈を取り込む科学研究 — 外交科学（ディプロマトリ・サイエンス）モデルの構築とその政策的含意。年報 科学・技術・社会 (科学・技術と社会の会 http://www.l.u-tokyo.ac.jp/JASTS/),　14,　39-61.

初めて出会ったのは2010年8月号だった。わたしが水循環の科学が社会にどうかかわっているかの説明を求められていたときに、水資源問題の特集を示す表紙が目についた。話題提供者が仕事でつきあいのある沖大幹氏だったから、わたしにとっては知っている話題が多かったが、説明のしかたに雑誌記者・編集者のくふうが見られると思った。図解が多いのだが、「ニュートン」のように図が主役というわけではない。出版もとを見たら朝日新聞出版だったので、「科学朝日」(ひところはSciasという名まえだったが)の再来かと思った。

しかし科学雑誌ではなかった。少年少女(小学校上級から中学くらい)向けに時事問題を説明するという趣旨の雑誌だ。ただし、その目的に正面から取り組んでいると思われるのは、毎日新聞社の「Newsがわかる」のほうだろう。毎日のほうは(店頭でちょっとめくっただけの印象だが)字が大きく、小中学生によくわかることをめざした文章がならんでいるようだ。「ジュニアエラ」のほうは、A4判50ページほどの雑誌にしてはもりだくさんで、全部わかることではなく興味をもってもらうことをめざしているようだ。漢字に全部ふりがながつけてあるのは少年少女向けの配慮と思われるが、それだけに文字が小さい。しかもカラーの写真や図の一様でない背景色の上に文字が印刷されていることもあって、読むのは楽ではない。(拡大すれば文字フォントがちゃんと見える印刷技術はたいしたものだが。) また、薄い雑誌であるために背表紙がなく、しかも店頭で雑誌のうちどういう分類に入れるかは店ごとに違うので、見つけるのも楽ではない。(A5判100ページにして背表紙をつけたほうがいいのではないだろうか?)

しかし、それから毎号、なんとかさがしあてて読んでみると、小中学生だけでなくおとなにもおもしろい雑誌だと思う。そして、日本の世に出る出版物のうちでは「理科系度が高い」ような気がする。少なくとも「中央公論」に代表されるいわゆる総合雑誌が、わたしから見ると明らかに文科系(政治・法学系、経済学系、文学系などを含むが)に偏っているのに比べると、バランスがよい気がする。意図的に理科系の話題を集めなくても、時事問題(中学の科目でいえば社会科)の背景にある数十年規模の底流を考えると天然資源などの問題になるので、短期的な時事を追いがちな新聞や総合雑誌よりも理科系度が高まるのかもしれない。ただし、大震災以後、2011年7月増刊「地震がわかる・原発がわかる」を出したにもかかわらず、定期号の特集の話題までが震災・原子力災害関連に固定しすぎている気もする。これは日本の報道メディアに共通する「何かが国民的関心事と認識されるとほかの件を忘れてそれに集中する」傾向の現われかもしれない。

おとな向けの時事的雑誌とのもうひとつの違いは、有名人(政治家にせよ芸能人にせよ)を追いかけないことかもしれない。個人を紹介するページはあるが、そのひとつは職業の事例の紹介、もうひとつは外国の少年少女の生活の紹介で、スポーツ選手や芸能人などの有名人が出てくる企画もひとつあるが毎号違った特徴のある人が出てくる趣向なのだ。

ともかく、2010年8月号から2011年11月号まで、特集の題目を列挙してみる。特集は数えたかぎりではいずれも10ページ(関連の話題のマンガ1ページをたしてもよいかもしれない)。
地球の水が足りない / 戦争と核兵器 / 大地震が起きる! / 生物多様性の危機 / 宇宙人はいるの? / 日本列島のいま[日本地理] / ネット社会と上手につきあう / 世界遺産を危機から救え! / エネルギー危機に立ち向かえ! / 進む温暖化 / 英語が使えないとヤバイ? / 原発事故はなぜ起こったか+放射線はなぜこわい? / 原発は必要か? / 震災後の日本 (車がつくれなくなったのはナゼダ??) / 放射能・化学物質から身を守れ / 大地震は終わっていない / 自然エネルギーめざせ100%

特集は専門家が語る形をとっている。実際に専門家と記者が話をして記者が文章にしているのだと思う。専門家といっても、地震の話題でたびたび登場する大木聖子氏や宇宙(天文)の渡部潤一氏のように科学の広報を業務としている人や、市民参加型の研究を進めている生物多様性の鷲谷いづみ氏、科学コミュニケーションも重要な課題と考えている地球温暖化の江守正多氏など、しろうととの対話に積極的な人を起用している。そこにさらに記者のくふうが加わっているわけだ。この種のメディアがふえてくると、記者には、ふつうの(科学コミュニケーションにそれほど熱心でない)専門家から知識を引き出して文章化することが求められるだろう。

意識的に理科的な部分としては、最近は「サイエンスジュニアエラ」というページがあり、そのうち比較的長い文は、10月号は「大陸は、動いている」、11月号は「放射線量を測るには?」だった。

どちらかというと社会科系なのかもしれないが、理科系度も高いと感じられる企画として、「ものづくり・現場ルポ」(打ち上げ花火 / 洋式トイレ / ピンポン球 / セロハンテープ / マヨネーズ / 毛筆 / パイ / 自転車 / 畳 / 鉄 / メガネフレーム / アイスキャンディー / 和紙 / 金属洋食器 / ランドセル / タオル) と、「ニッポン! たべもの探検隊」 (トウモロコシ / トマト / サンマ / コメ / ダイコン / リンゴ / コマツナ / ジャガイモ / 卵 / サクランボ / 小麦 / 梅 / キャベツ / ブドウ / 枝豆 / シラス)がある。

なお雑誌の題名はJunior AERAだそうだが、それならば「ア」をひとつにしてしまったのはへんだ。「ジュニアは、えらい」というのならばわからないでもない。AERAとは編集方針はまったく別のようだ。

• 菊池 誠, 松永 和紀, 伊勢田 哲治, 平川 秀幸, [片瀬 久美子]; 飯田 泰之 + SYNODOS 編, 2011: もうダマされないための「科学」講義 (光文社新書 541)。 光文社, 254 pp. ISBN 978-4-334-03644-7. [片瀬氏は書誌情報上は著者に含まれていないが実質著者のひとり。]

「シノドス・ジャーナル」というのはインターネット上の雑誌と言ってよさそうだ。有料コンテンツを売って成り立っているらしいが、無料コンテンツもある。文科系の話題が多かったようだが、理科系の話題の特集を組み、講演をしてもらった。その企画の進行中で大震災・原子力事故があったので軌道修正されたそうだ。

シノドスの[飯田泰之氏による本全体の紹介文]と[荻上チキ氏による各章の紹介文]は、本に収録されたものと(たぶん)同じ文章がオンラインにも置かれている。

章の構成は次のとおり。
１章「科学と科学ではないもの」（菊池誠）
２章「科学の拡大と科学哲学の使い道」（伊勢田哲治）
３章「報道はどのように科学をゆがめるのか」（松永和紀）
４章「3.11以降の科学技術コミュニケーションの課題」（平川秀幸）
付録「放射性物質をめぐるあやしい情報と不安に付け込む人たち」（片瀬久美子）

第1章では物理学者の菊池氏がブログKikulogなどで継続的にしている「ニセ科学批判」の議論をまとめて述べている。科学と科学でないものの境目は幅をもったものだとする。また「ニセ科学」として批判している対象は科学でないものすべてではなく、一見科学のように見えるが科学的批判にたえないもので、商品の広告・医療の勧め・ボランティア活動の呼びかけなどの根拠に使われて人の行動に影響を及ぼしているもののことだ。その内には科学的根拠がないことを承知で宣伝として述べているらしい言説もあるが、主張者自身も信じこんでいる場合も含んでいる。

科学と科学でないものを分けることは第2章の科学哲学者の伊勢田氏の専門的課題だ。ただし伊勢田氏は「疑似科学」つまり科学に似ているが科学でないもののうちに、菊池氏がニセ科学として批判するもの以外のものもあるという。Gibbonsほかによる科学のモード論[わたしの別記事参照]の用語を使えば「モード2の科学」、つまり社会のかかえる問題を解決するための科学的活動のうちでは、従来の科学(モード1の科学)ならば科学的と認められないような知識が使われることがある。ローカル知識、つまりその地域に昔から住んでいる人が経験的に得てきた知識などだ。そのような知識の正しさをどう評価するかが問題になる(いつも使える定型的な答えがあるわけではない)。

第3章は科学writer (もと新聞記者)の松永氏による、食品の安全性を題材にした、科学的話題の報道に見られる問題点の話。菊池氏が震災後に補足として述べているところにもあるが、科学者が見ればリスクをゼロにすることは不可能な状況で、しろうとがリスクゼロを期待してしまうことが多く、報道する人がその構造を理解しないまま行政にリスクをゼロにすることを要求するような世論形成をしがちだという問題のようだ。例のひとつは、発がん性物質に変わるおそれがある物質を含む製品について特別に慎重な判断をしたら普通の製品よりも有害なものだと思われてしまった話(健康食品として売り出そうとしていたので慎重になったのももっともなのだが)。もうひとつは遺伝子組みかえ食品のリスクの話。危険性を強調しすぎる報道への批判は大筋はもっともだと思ったが、いくらか、わたしが心配している件の心配がたりないような気もした。わたしの考えを整理して[別記事]に書くきっかけとなった。

第4章は科学技術社会論者の平川氏による震災後の講演(わたしは別の場でほぼ同じ話を聞いた)。東日本大震災に伴う事態とくに原子力事故は人々に科学技術不信を起こしたが、科学技術不信は今回が初めてではない。阪神大震災やオウム真理教のテロなどが続いた1995年にも議論があり、その対策として科学技術コミュニケーションの必要性が示されたはずだった。しかし、イギリスではBSEをきっかけに科学技術への市民の関与が進められたが、日本の科学技術コミュニケーションは科学の広報に偏り、震災後の混乱の中で役に立つ要素が少なかった。それは、科学技術不信への反省よりも、「理科離れ」への対策という動機が強かったからだと考えられる。

ひとつの章にあたる内容のある付録は生物学者の片瀬氏によるシノドスのウェブサイトへの寄稿。原子力事故後、放射能について、安全と危険の両方の極端な情報がとびかっている。実際に危険なのに安全だと宣伝するのはもちろんまずいが、いつも危険を強調すればよいというものでもない。危険を強調する議論は、放射能による健康への害への対策になると称して有害なものやなんの役にもたたないものを売りつけようとする活動(菊池氏のいうニセ科学に該当するだろう)に使われていることがあるので、注意が必要だ。

• 永田 俊, 宮島 利宏 編, 2008: 流域環境評価と安定同位体 — 水循環から生態系まで。京都大学学術出版会, 476 pp. ISBN 978-4-87698-739-9. 定価￥4800+税。

(仕事上必要になったので、職場で買ってもらった。まだていねいに読んだわけではないが、読む手がかりとして、急いでめくってみた限りでの覚え書きを書いておく。)

戦略的創造研究推進事業(CREST) 「水の循環系モデリングと利用システム」領域のうちで、永田氏(当時京都大学生態学研究センター、現在は東京大学大気海洋研究所)が代表となった「各種安定同位体比に基づく流域生態系の健全性/持続可能性指標の構築」の課題の成果をまとめた本だ。単なる研究報告書ではなく、一般的理学の知識はあるが環境中の同位体を専門としない人を想定して、基礎的なことがらから説明する努力がある。ただし急速に最近の研究成果に向かうのでギャップがあると思う。そこはたとえば第1章の終わりにあげてある専門教科書で補う必要があるだろう。

ここで扱われるおもな安定同位体は、重水素(D)、酸素18、炭素13、窒素15などだ。水の酸素・水素同位体比は、それが降水・蒸発を経てきた過程を反映している。有機物の炭素同位体比は、光合成・分解の過程を、窒素同位体比は、食物連鎖の過程を反映している。ただし、源での同位体比が同じとは限らないので、複数のものを計測してその差に注目した議論をすることが多い。

序論として、研究の顧問的存在である和田英太郎氏によって、生態系を考えるうえで安定同位体から言えることの(和田氏の経験をふまえた)要点が述べられている。和田氏の考えをもっとよく知るには和田・神松編(2010)の本がよいと思う。

第1部では、安定同位体に関する基礎概念と、水の同位体比による水循環の診断に関して、教科書的に述べている。

第2部では、おもに水域環境への負荷としての有機物(炭素)、水域や土壌への負荷としての窒素(おもに硝酸)とそれらの負荷が解消する過程を知るための研究方法と成果の例が示される。

第3部では、同位体を使って生態系とくに食物連鎖あるいは食物網(food web)の構造をつかむ方法と成果の例が示される。

第4部では、まず新しい技術の方法がある。
酸素18よりも微量の酸素17が測定できるようになった。
同位体を区別しない化学式では同じ分子でも同位体が違うものがある。そのうち質量数が違うものだけでなく同じものも区別して分析できるようになった。たとえばN₂O分子は原子がN-N-Oとならんでいるのだが、¹⁵Nが端にあるものとまんなかにあるものが区別でき、それはN₂Oの発生過程を知るのに役立つそうだ。
また、原理的には新しくない分析技術でも、自動・高速化して分析対象のサンプル数をけた違いにふやせることは、人間の環境認識能力にとって画期的なことだ。
そして最後に永田氏が、何がわかり、何が今後の課題として残ったかをまとめている。

文献

• 和田 英太郎, 神松 幸弘 編, 2010: 安定同位体というメガネ。京都: 昭和堂, 171 pp. ISBN 978-4-8122-1017-8.

折り返しの先に目次を書きぬいておく。
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• Frederick SODDY, 1926 (new printing 1983): Wealth, Virtual Wealth and Debt: The Solution of the Economic Paradox. London: George Allen & Unwin. 320 pp. [とびらページに、Palmdale CA USA: OMNI Publication/CBC と刷り加えられている。].

Soddyという人の経済に関する議論については、Daly (1996)の本を読んで興味がわいた。日本語圏でも、桂木健次氏、中山正敏氏、藤堂史明氏などの論考があることがわかり、その多くはPDFファイルで公開されているものを読むこともできた。わたしは忘れていたが藤堂氏の文章によれば、室田(1979)の本でも論じられているそうなので、Soddyの考えは日本のエントロピー資源論に早い段階から取りこまれているのかもしれない。

しばらくDalyの本の記述で満足していたのだが、Fleck (1935)の科学論[読書メモ]の編訳者であるTrennがSoddyにかかわる科学史の著者であることを知り、その1979年の論文を見つけて、Soddyの富の議論はエネルギーが主役であることを知り、著作を直接読みたくなった。また、福島原子力事故の後、(たいていは「放射性セシウム」のように隠れた形ではあるものの)「同位元素」または「同位体」に関する報道を毎日聞くようになって、その概念の提唱者であるSoddyのことも忘れられなくなった。本の通信販売サイトをあたると、アメリカの古本屋に本書のリプリントの在庫があった。(実は1年か2年前にもさがしたのだがそのときは見つからなかった。)

リプリントはペーパーバックだった。初版年は印刷されていないが、ほとんどが初版の影印版のようだ。とびらの次の献辞のページの下のほうに「New printing 1983」と刷りたされている。また、題名のあるとびらのページの下のほうにOmni Publicationという出版社らしい名前が、たぶん別のインクで刷りたされている。1983年の出版物ならばとびらの見返しあたりにBritish LibraryかアメリカのLibrary of Congressの規格の書誌情報がありそうなものだが、それはない。George Allen & Unwinという出版社は1983年には健在だったので(その後イギリス本社はHarper Collinsに合併され、オーストラリアのAllen & Unwinだけになっているが)、わたしの推測としては原本の出版社のAllen & Unwin自身が1983年にリプリントしたものではないかと思う。それをOmni社がさらにリプリントしたのか、再販売しただけなのかはわからない。

1,3,4,5,6,7章に関しては藤堂氏の訳があるが、ひとまずそれをあてにせず原文を読み始めて、6章まで読んだところだ。この先を読むのはいつになるかわからないので、ひとまず覚え書きを書いておく。(大部分はわたしが理解できた範囲の著者の主張の抜き書き。)

著者は、その主題にはそれしか道はなかったとはいえ、物理と化学を越境した人だ(両者を含む領域を「物理科学」と呼ぶことにする)。自然科学と経済学も越境するのは当然だったかもしれない。しかし、経済学者たちに対しては、批判のしかたが全面否定に近いものだったから、反発を招いたのは当然だろう。Segrèの本などを見ると同僚の物理科学者からも仕事をなまけているように見られたらしいのだが、その理由はまだよくわからない。

ただし、「科学が発達し社会全体の富はふえたが、貧富の差、階級対立が拡大してしまった」という論調は、マルクス主義者の発言と似たものに聞こえたと思う。科学技術への(悪用を防げるという条件つきでのだが)楽観的態度も、当時のマルクス主義者と似ている。本書を読みすすめば、著者はMarxをわりあい高く評価はするが全面的に支持してはおらず、その後のマルクス主義者に対しては批判的であることもわかるのだが、マルクス主義が嫌いな読者は入口で反発してしまったかもしれない。

著者は確かに人間社会にとってエネルギーが基本だと言っている。科学者は社会の問題を解決するために働かなければならないとも言う。放射能については、エネルギーは大きいが、まだ使い方がわからないという当時の知見を述べ、へたをするとかつてない規模の破壊を招くことを心配する。手ばなしの楽観ではなく、しかし危険ばかりを考えるのでもなく、悪用を防げれば有用だという考えを持っていたように思われる。この時点では、(中山正敏氏が注目するような)原子核エネルギーの悪用を防ぐことへの使命感をもっていたようではない。

第2章では、生物のエネルギー(体温維持と体外の仕事)の源は、植物が葉緑素によって取り入れた太陽光のエネルギーだ、と述べている。はっきり生態学のことばを使っているわけではないが、第2次大戦後のWhittakerやOdumのエネルギー利用を主題とした生態学のさきがけとなる発想ではないだろうか。また、人間はそのほかに、水力、風力、化石燃料を通じて過去の太陽エネルギーを使えるようになった、ということも論じている。なお、当時の学問的認識を反映して、石油については化石説(魚などの分解物と考えられていた)と無機説を同等に有力とみていた。太陽のエネルギー源についてはまだ不確定だが水素からヘリウムへの核融合が有力と見ていた。

第3章では、まず熱力学を説明する。Schrödinger (1944) [読書ノート]のエントロピーに注目した恒常性維持の発想ではないが、熱力学第2法則をエネルギーは劣化するものだという考えでとらえている。章の後半で、富はエネルギーによって生み出されることを示唆する。エネルギーはうまく使えば限りないという楽観がある。動力の導入(産業革命)で、労働の意味が肉体的仕事から機械の監視に変わっていることに注意を向ける。これは労働だけが富の源ではないという認識に関係がある。また、国の富は個人の富とは違うとする。

第4章では、富に関して経済学者の言うことはまちがいだと決めつけている。その根拠として、富は物理量と同様に正の有限な値をとるべき(さらに言えば、保存則に従う量であるはずだ)という認識がある。著者の物理量に関する認識の背景として、本書が書かれたのがDiracによる反物質の理論が出される前だったことに注意する必要があると思う。Diracの理論を物理学と認めるならば、次に出てくる対発生する負債とcreditも物理量とみなすこともできそうな気がしてくる。

富に関するこれまでのいくつかの考えを列挙し批判する。

経済学の伝統では富は貨幣と同一視されがちだ。そして今では貨幣は貴金属ではなく、借りの証文の一種だ。

重農主義者は土地に富の源があるとしたのはよかったが、富の数値を計算する際には貨幣を扱うことにしてしまった。

Marxは富の生産には労働だけでなく土地が必要だと言っていた(資本論第1巻第1章)。しかし彼の追随者は土地を忘れた。

当時の経済学者のうちの一方の極端らしいのだが、H.D. MacLeodは、次に述べるcredit (信用)を富と同一視していたようだ。Creditは負債と組で、人の意志によって、何もないところから作られ、また消滅させられる。この借金証文を扱う店が銀行だ。なお、貨幣もcreditと似たものだが、貨幣の場合は返す義務がついてまわらない。これは国の借りであるが返されるあてがないものだと考えられる。

そしてSoddyは、「国の負債であるべきものが国の富とみなされている」と言う。その正確な意味を知るには7章以降を読むべきかもしれないが、ここを読んだ印象では「国庫の(負債)」と「国民経済の(富)」との混同があるように思う。国民のだれかが国債を買った(国にお金を貸した)とき、国庫は負債をもつが、国庫を含む国民経済全体としては貸し借りゼロというのが正しいと思う。のちのGeorgescu-Roegen [読書ノート]のように、対象となるシステムの内外を明確にしながら議論する必要がある。

富として年間生産額を示してしまうことがある。農業に限れば、土地の生産性を年間生産額で代表させるのはもっともなところもあるが、本来は別の概念だ。

総生産と正味生産を区別する必要がある。実際は、正味生産を意図して所得を使った議論がされることが多い。ところがここに金銭的所得を使うと、農家や家庭の自家向けの生産活動が抜け落ちる。

(当時の)近ごろの経済学者は効用と満足に注目する。しかし苦痛は評価されているか? 余暇を失うことは評価されているか?

富は利子をもたらすものと考える立場もある。富があれば一定の利率で所得がもたらされると考えられることが多い。しかしそれは物理的にありえない永久機関と似た考えだ。実際には毎年新たな生産物を要求することになるはずだ。

生産をあげようとすると労働者の余暇を奪うことがある。働かせた個人の富にはなるかもしれないが、国民の富がふえるとは言えない。

第5章では、著者が比較的高く評価する経済学的論述をした人として、Ruskinをとりあげている。ただし、次の点で批判している。Ruskinの態度は家父長的で、自由な市民でなく人を支配下におく人に注目している。Marxとは少し違うが労働価値説であり、外部のエネルギーを考慮していない。富を負債と裏表のものととらえている。この点はMcLeodと同じ。ただし労働価値説なので、富は人を労働させる約束にあたるととらえている。

Soddyの立場は次のようなものだ。エネルギーは不生不滅だが、有効エネルギーは減っていく。有効エネルギーが減るとともに富が作られることが可能である(必ず作られるとは限らない)。今ふうに言えば、エクセルギー価値説と言えるだろうか。

科学以前には奴隷労働が多かった。科学による外部エネルギーの利用は人間を解放したはずだが、社会にはいろいろな不満が残っている。

経済のしくみの発達に関する著者の考察(のうちこの章の部分)。農地(太陽光を受け取る)は生産力をもつ。農地を買えるお金も同様に生産力をもつように感じられた。当初のおかねはたとえば金塊。交換価値はあったが増殖はしない。追って、預けると利子がつく制度ができた。しかし本来の富が増殖するわけではない。負債とそれと組になったcreditが増殖するだけだ。

第6章。富の基本はまず人間の生存(+愛+思考)に必要な物質的条件だ。富は有効エネルギーを消費することによってつくられる。富は所有権とは別のことがらだ。空気は所有できないが(液体空気は別)、だからといって富でないわけではない。食料と燃料も富だ。

エネルギー消費には、他の形でたまるものと、熱に変わって消耗するものがある。そのことをもとに考えると、財は、消耗する財(エネルギーをたくわえる財でもある。食料、燃料を含む)と持続する財(衣服、住居、工具など)とに大きく分けることができる。「資本」はほぼ持続する財に対応する。持続する財の生産と消耗する財の生産はバランスをとる必要がある。(機械を売って食料を買う国は長続きしないかもしれない。)資本蓄積はある限度を越えると目的を達しなくなる。

人間労働は自然のエネルギーの変換過程としてかかわる。変換にはエネルギーの(部分)消耗を伴う。変換過程で必要とされてきた人間労働の一部(全部ではない)は動力によって置きかえることができるが、どれだけ置きかえられるかは自明でない。関連して、資本と労働の間の富の分配は重要な社会問題だが自明な答えはない。

文献

• Herman E. DALY, 1996: Beyond Growth: The Economics of Sustainable Development. Boston: Beacon Press. [日本語版] ハーマン・E・デイリー著, 新田 功, 蔵本 忍, 大森 正之 訳 (2005): 持続可能な発展の経済学。 みすず書房, 334+xxxiii pp.[読書ノート]
• 室田 武, 1979: エネルギーとエントロピーの経済学。東洋経済新報社。[わたしは新刊当時読んだはずだがよく覚えていない。]
• Emilio SEGRÈ (エミリオ・セグレ), 1976: Personaggi e Scoperte nella Fisica Contemporanea. Milano: Arnoldo Mondadori Editore, S.p.A. 英語版 (1980): From X-rays to Quarks: Modern Physicists and Their Discoveries. San Francisco: W.H. Freeman & Co. [日本語版] 久保 亮五, 矢崎 裕二 訳 (1982): X線からクォークまで — 20世紀の物理学者たち。 みすず書房。
• 藤堂 史明, 2006: フレデリック･ソディの富の概念,価値及び資本の位置づけと, 環境及び経済システムのエントロピー論的理解におけるその現在的意義。新潟大学経済論集 81号 75-105.　[6章の(抄)訳を含む。]
• 藤堂 史明, 2007: フレデリック・ソディ『富，仮想的な富そして負債：経済学の逆説への解決策』１章，３章における基礎的分析概念について［翻訳］。新潟大学経済論集 84号 105-139.
• 藤堂 史明, 2008: フレデリック・ソディ『富，仮想的な富そして負債：経済学の逆説への解決策』4－5章における富・信用・価値についての標準的経済学批判の考察。新潟大学経済論集 86号 83-125.
• 藤堂 史明, 2009: フレデリック・ソディ『富，仮想的な富そして負債：経済学の逆説への解決策』7章における貨幣・仮想的富の理論についての考察。新潟大学経済論集 87号 101-144.
• Thaddeus J. TRENN, 1979: The central role of energy in Soddy’s holistic and critical approach to nuclear science, economics, and social responsibility. The British Journal for the History of Science, 12(42):261-276.

折り返しの先に目次を示す。藤堂氏による日本語訳のある章については、各節に藤堂氏による節番号も示した。
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• 牛山 泉 編著, 2005: 風力エネルギー読本。オーム社, 315 pp. ISBN 4-274-20135-X.

再生可能エネルギーのうちで風力は、日本では軽視される傾向があるが、力学的エネルギーが多くの場所で得られるという意味では貴重だ。もちろんエネルギーの貯蔵と平滑化(本書では8.3節の話題)を合わせて考える必要がある。

風力についての今の専門家の知見を概観したくて本をさがした。こちらの時間もかぎられていてあまりたくさんは読めない。いずれも発行後6年たっているが、本書と、本書の編者によるもう1冊の本が見つかった。本書は、本間(1979)の本に代わるものとして企画されたものだそうだ。

一般に、おおぜいの専門家が分担執筆した本と、ひとりの人が通して書いた本には一長一短がある。わたしは筋がとおっている本を求めることが多いのだが、今回は、いろいろな立場からの風力に関する認識を知りたいと思って、おおぜいの著者によるこの本を選んだ。執筆者と、2011年に発足した日本風力エネルギー学会(「風力エネルギー協会」から改組されたもの)の役員名簿を見比べると、重なる人が多い。

このようなわけで、わたしの今回の目的にとって大きな不満はないのだが、本書は全体をとおした概念整理が不足しているように思う。目次のあちこちに「風力発電システム」ということばが出てくるが、その意味の広がりは部分の筆者ごとに違うようだ。また、「風車」と「風力タービン」ということばが使われていて、少なくとも本文で「風車」、章の題名で「風力タービン」となっている5章ではどちらも同じ意味にちがいないのだが、その他の章で使い分けられているかどうか、飛ばし読みした限りではわからなかった。2章と3章はどちらも風力をもたらす地表に近い大気の気象学の知識を扱っていると思う。前者が気象の立場、後者が風力を利用する立場で書かれているという違いはあるが、両方をまとめたうえで構成しなおしたほうがわかりやすくなったと思う。

折り返しの先に目次を書きぬいておく。(何がかかれているかのイメージをもつためには、章の題名だけでなく、節の題名に出てくることばまで見る必要がある。)

• 本間 琢也 編著, 1979: 風力エネルギー読本。オーム社。[わたしは読んでいない。]
• 牛山 泉, 2005: 風力エネルギーの基礎。オーム社。[わたしは読んでいない。]

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• W. Brian ARTHUR, 2009: The Nature of Technology: What It Is and How It Evolves. New York: Free Press.
• W. ブライアン・アーサー 著, 有賀 裕二 (あるか ゆうじ) 監修, 日暮 雅通 (ひぐらし まさみち) 訳 (2011): テクノロジーとイノベーション — 進化/生成の理論。 みすず書房, 283+xxii pp. ISBN 978-4-622-07621-6.　[わたしはこの版を(ざっと)読んだ。]

「科学技術イノベーション」または「科学技術によるイノベーション」という課題を与えられているわたしとしては(別ブログ記事科学技術イノベーション? (1) (2) (3))、この題名の本は読まなければいけないような気がした。しかし手にしてみると、その関心にすぐ役立つものではなさそうだった。ひとまず、急いで全体に目をとおしてみることにする。幸い、わたしは日本語の本では「ななめ読み」ができる。英語ではできない。そういう人はかなりいると思う。 これは日本語が漢字という文字を使っているからできるのだという人もいるが、どちらかと言えば、各個人の慣れの事情が大きいと思う。少し反省的に考えてみると、まず文章を文法的に追わずにどんな語がつかわれているかながめ、キーワードと思われるものが見つかるとその前後だけ文法を考えて読んでいるようだ。

ともかく、以下のメモはこの本をていねいに読んで書いたものではなく、ほんとうにざっと読んだ印象によっていることをおことわりしておく。

本書でいう「テクノロジー」の意味をつかむのは簡単ではないが、まず第2章にその定義として次のようなことが書かれている。
１（単体）．人間の目的を達成する手段。
２（複合体）．実践方法とコンポーネントの組み合わせ。
３（総体）．文化に役立てることができる装置と工学の集合体。
また第1章では次の3つの原理が述べられている。
１．すべてのテクノロジーは組み合わせだ。
２．各コンポーネントはテクノロジーの組み合わせだ。
３．すべてのテクノロジーはいくつかの効果あるいは現象を利用し活用している。
第3章では、科学との関係について、現代テクノロジーは科学が発見した、または科学がつくりだした現象を利用する。科学はテクノロジーを利用して現象を発見する。しかしテクノロジーと科学は同じではない、ということが述べられている。

1章から全体を通して、テクノロジーは進化するものだという。ただしダーウィン型の生物の進化とは違うのだという。(1章のダーウィン型進化の説明は、自然選択はよいとして、突然変異が正しく理解できているのか疑問なのだが。) どうやら、生物の進化は、原則として分岐していくだけで合流がない木の形になるが(ミトコンドリアの細胞内共生なども知られているが進化の説明では例外的になる)、テクノロジーの進化は組み合わせが基本だということらしい。シュンペーターの「新結合」にも対応する。この文脈では「新結合」をイノベーションと言いかえないほうがよいかもしれない。
　
第5章、第7章では、日常の仕事としての標準的エンジニアリングと、イノベーションとを、Kuhn [読書ノート]の通常科学と科学革命に対応づけている。また、第8章ではテクノロジーはドメインを形成するものであり、新ドメインの形成、あるいは同じ目的を達成する方法が別ドメインに移ることがイノベーションだとも言っている。ただしドメインはけっして明確に定義されることがない。このドメインも、Kuhnの専門分科と対応するように思われる。8章の終わり近くではイノベーションの分類をなん種類か試みているが、そのうちには「既存の部分や実践法からなるツールボックスから新しい解析法をとりまとめる」ことと「新たに出現したツールボックス」の2つに分けている議論もある。後者がKuhn流の科学革命で、前者は科学ならば「学際的な仕事」かもしれない。

テクノロジーを理解する学問は生物学と同様だという(11章)が、生態学という用語はおもてに出てこない。テクノロジーの総体には、生命体というよりも生態系のほうが近いとわたしは思うのだが。ただし9章でニッチという生態学用語は使われているし、テクノロジーの新要素が旧要素と入れかわるとともに構造が変更されることが述べられている。これは、(だれが言い出したのか思い出せないのだが)わたしが「種とニッチの共進化」という表現で考えていること[別ブログ記事]と同じではないだろうか。

10章では、経済とは「社会が自身のニーズを満たすための調整と活動の集合」であるとする。また「経済はテクノロジーの表現だ」ともいう。従来の、経済とは財やサービスを生産・分配・消費する体系だという考えとは違う考えだ。

折り返しの先に目次を書きぬいておく。
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• 吉岡 斉, (1999), 2011: 新版 原子力の社会史 — その日本的展開 (朝日選書 883)。 朝日新聞出版, 399+14 pp. ISBN 978-4-02-259983-4.

1999年に出された「原子力の社会史」[読書メモ]が版元品切れだったのが残念だったが、新版が出版された。(奥付には10月25日発行とあるが、店頭(東京)には10月6日にあった。)

福島第1原子力発電所事故が日本だけでなく世界の原子力利用のひとつの時代の区切りになると予想している。その前の期間については、1995年から2010年までを「第V期: 事故・事件の続発と開発利用低迷の時代」とまとめているが、記述の便宜上、2000年で前後に区切っている。旧版と見比べたわけではなく記憶による印象だが、第1期から第5期前半までの記述は旧版を引き継いでいるようだ。ただし第5期前半の事例に、1999年のJCO事故が追加されている。

2001年の省庁再編についての著者のとらえかたは、わたしが旧版の読書メモで自信なく述べたのとほぼ同様だった。

2011年初め(震災前)に出た岩波ブックレット「原発と日本の未来」[読書メモ]での論点も大きな変更なしに取りこまれているようだ。

わたしは10月2日に開かれたシンポジウム[別記事参照]で著者の講演を聞いた。本と重なる話題ははしょったということだったが、福島の事故に関して(わたしの覚え書きの表現で)「軽水炉でこの規模の事故が起きたことは世界的にも驚きで、安全基準の抜本的みなおしが必要になった。しかし日本にはひどい状況が重なっていた。….」というのは本書の重要な論点でもある。

読んでも必ずしもよくわからないところもあるが、まだわたしの読みかたが浅いせいかもしれず、あとがきに述べられているように「現在史」なので評価がまとまらないせいかもしれず、紙面の限りがあるためでもっと資料的な「新・通史」を見ればよいのかもしれない。

いわゆる「電力自由化」の話題で、世の中でよく使われる「発送電分離」という表現を著者は不適切だとし、仮に「送電分離」と表現しながら、むしろ送電と売電の分離だという。わたしはいちおうもっともだと思うが、「発電はビジネスとして成立しえない」(304ページ)という言いかたは納得できない。発電して一つの買い手にだけ売る会社はありうる。しかしそれは買い手に対して従属的な立場になり、実質的に独立した経営体にならない、という意味で言っているならばよいが。わたしはむしろ、発電、送電、配電(小売り)の3つの役割があるように思う。ただし、送電会社というものができたとして、それが電力を買って売るのか、発電会社から送電業務を請け負うのか、配電会社から請け負うのかは自明でない。確かに著者の言うとおり「物理的なプロセスと経営的なプロセスを峻別して、概念の再構築をはかる必要がある」。

• 吉岡 斉 ほか編, 2011: 新 通史 日本の科学技術 — 世紀転換期の社会史 1995年-2011年 (全4巻+別巻1)。第1巻は2011年9月発行。[わたしは読んでいない。]

• Stephen M. GARDINER, Simon CANEY, Dale JAMIESON, Henry SHUE eds., 2010: Climate Ethics: Essential Readings. New York: Oxford Univ. Press, 351 pp. ISBN 978-0-19-539961-5 (paperback)

地球温暖化問題には倫理的側面がある。Steve Easterbrook氏の2011年2月24日のブログ記事The Ethics of Climate Changeを見た。これはGarvey (2008)の本を論評したものだったのだが、うろ覚えで本屋に行ってそれらしい本を見つけたと思ったらまったく別のものだった。(著者名が部分的に似ていたが。)

本書は著者たちが重要と思った論点を(書き下ろしも少し含むが、大部分は)すでに出版された論説を集める形で構成したものだ。大学の教材として企画されたもののように思われる。

わたしはとくに、いわゆるgeoengineering (気候改変技術)に関する第16章が書きおろしで雑誌論文としては読めないらしいので本を買って読むことにした。これまでに、同じGardiner氏による総論的な第1章、第4章とこの第16章を読んだところだ。なお、これよりあとで本書第4章と同じ題名の本(Gardiner, 2011)が出たのを見たが、読んでいない。たぶん同じ基本的主張を展開したものだと思う。

第1章: 倫理と全球規模気候変化。
気候変化は倫理的問題だと言われているにもかかわらず、これまで倫理学(道徳哲学)からの取り組みは少なかったのだそうだ。

まず温暖化の科学的見通しについて、IPCC報告書(この章が書かれたのは2004年なので第3次報告書)に沿って述べている。わたしから見ると、急激な気候変化の可能性をやや重視しすぎているような気がする。

次に、科学的不確かさについて論じる。不確かさがあることは何もわからないということではないし、たとえわからないとしても、何もしないことがいちばんよいとは限らない。不確かさによって問題が予想よりも小さくなるとは限らず、逆に大きくなる可能性もある。

経済学を背景として、気候変化を否定はせず、それを防ぐのは適応するよりも費用がかかるとする議論がある。費用を見積もるモデルには、社会の変化を予測しきれない、割引率の選択によって結果が敏感に変わる、貨幣換算できない費用や便益が評価されない、という問題がある。すでに起きてしまった変化への適応はいずれにしても必要だが、 軽減策をとらないと適応すべき変化は大きくなる。

経済学的分析で扱われる効率の問題のほかに、価値の問題がある(Jamieson, 3章)。害を与えないという原則(Shue, 5章)、あるいは事前警戒原則(precautionary principle)をとるべきかもしれない。ただし事前警戒的手段として「後悔しない策」以外に何をすべきかは自明でない。

排出削減の費用をどのように分担するべきか。倫理を述べる人の多くは、まず工業先進国が始めなければならないということで基本的に一致する。しかし、過去の排出に責任があると考えるか、共有資源の消費に責任があると考えるかの違いはある。

将来の排出枠割り当ての原理としては、人口(実際にはある基準年の人口)あたり均等に割り当てる、生存のために必要な排出を認める、もっとも貧しい者を優先する、温暖化防止の費用を(人口あたり)公平に分配する、の4つが考えられる。

これまでに成立した京都議定書には、削減量が少ない、約束をまもらせるしくみがないという欠点がある。

気候変化に関する倫理的議論には、もっと哲学的明確さが必要だ。

第4章: A perfect moral storm: 気候変化、世代間倫理、腐敗の問題
表題のもとはJunger (1997)の本にえがかれたAndrea Gailという船が3つの嵐(低気圧)にかこまれてしまった話だ。

気候変化の問題がむずかしいのは、原因と結果の対応が明確でないこと、動作者が分断されていること、制度が不適切であること、という要素が重なっているからだが、これが空間的(国家間など, global storm)と、時間的(世代間, intergenerational storm)にある。空間的のほうは、共有地の悲劇問題、さらに一般化すれば囚人のジレンマ問題だ。集団的合理性と個人的合理性が対立するとも言える。時間的のほうも基本は同じだが、未来の世代が現在の決定に参加できないのでさらにむずかしい。さらに、問題全体を定式化することがむずかしいというtheoretical stormが加わる。

それで倫理的腐敗(moral corruption)に至ってしまう。それは、distraction (気をそらすこと)、complacency (無関心、現状に満足)、unreasonable doubt、selective attention、delusion (妄想)、pandering (迎合)、false witness、hypocrisy (偽善)を含む。前進しているかっこうはしているが有効でない策だけが続くことがありがちだ。

第16章: 気候改変技術という「未来のための武器を用意する」ことは「より少ない悪」なのか? 気候システムを意図的に操作することの倫理的正しさについての疑い

Crutzenの2006年の論文以来、気候改変技術の議論が活発になった(杉山 2011 [読書メモ]参照)。しかし倫理の議論がない。このままでは危険だ。気候改変技術と言っても、宇宙に反射物を置く、海洋施肥、植林、二酸化炭素回収隔離貯留などいろいろな提案があるが、ここでは成層圏エーロゾル注入にしぼる。また、技術の位置づけも、他の温暖化軽減策と併用する、時間かせぎ、最後の手段などいろいろあるが、ここでは、「arm the future」(AFA)という議論にしぼる。気候改変は悪であることは認める。他の選択肢としてもっと悪い気候変化しかないとき、しかたなく発動する。しかし準備は早く始めておかないと必要なときに使えない、という理屈だ。

気候改変技術が必要と考えられた動機は、温暖化問題が認識されても軽減策に向けて政治が動かないことにある。その原因は第4章で「perfect moral storm」として述べたことだろう。

AFA以外の考えかたとして、費用便益評価から見て安いという説があるが、副作用や紛争の可能性を考えると実際安いか疑問だ。また、まず研究(だけ)を推進するべきだという考えがあるが、研究の規模が大きくなっていくときどこで止めるか、あるいはその判断権限をだれがもつかにむずかしさがある。

AFAの基本的議論は次のようなものだ。排出削減のほうがよいが、これは進んでおらず、これから急に進むと期待できない。このままでは将来(40年後?)破滅的気候変化と気候改変との選択をせまられる緊急事態になる。この選択肢はどちらも悪いが、気候改変のほうが悪さが少ない。ただし早く準備しないと気候改変という選択肢は実現しない。したがって気候改変の研究をすぐ始めるべきだ。

しかし、

• 想定したような緊急事態が起こる可能性が高いか? 気候改変の研究をすることが緊急事態に至る可能性を高めないか?
• 緊急事態は予防できるのではないか?　ほかの「悪」でない方法で将来の緊急事態にそなえることができるのではないか？ (大がかりな代替エネルギー開発、国際的気候適応支援・難民保護体制づくりなど。)
• 将来世代が緊急事態に直面するならば、現在世代に責任がある。とくに気候改変技術があることを知っているために緊急事態を招くならば責任は大きい。
• 気候改変を実行する制度は政治的に正統性をもつように作られなければならない。気候変化への政治的なまけの問題が解決されなければ、気候改変は正統性をもたない。
• 未来の世代のためを思うならばもっと費用をかけて温暖化軽減策にとりくむべきではないか? 気候改変技術研究はなまけを正当化してしまう倫理的腐敗ではないか?

「より小さい悪」であっても悪だから拒否するべきだという立場もある。

人が「より小さい悪」を選択するとしても、(国家間、世代間などで)人を悪のうちから選択しなければならない状況に追いこむのは非常に悪いことだ。(ただし、気候改変技術がそういう状況をもたらすと決まったわけではない。)

気候科学者のおおぜいが気候改変に反対している。その根拠は、気候改変に向かうことに横柄さ(arrogance)と無謀さ(recklessness)があること、その背景に人類が根本にある問題を扱うことに気が進まず失敗していることがある。彼らは気候改変が人類の共同体におよぼす影響を心配する。

問題を作ることに責任がある人々が、政治的な慣性によって、問題に対処する最も良い方法を拒否している。この人々が気候改変を提案することは(上記の)非常に悪いことではないか?

ここではこれに答えることは見送るが、3つの心配を示す。
1. 悪夢のシナリオを生じさせる人たちを考える。他の国・世代・種を搾取しそれをごまかすために気候改変技術を実行しようとするのは非常に悪いことだ。
2. 悪夢のシナリオの中で気候改変を「より小さい悪」として選ぶ人たちを考える。その結果、全体としては破局的気候変化よりも小さい害ですむとしても、責任のない人に害がおよぶ。
3. 人類の立場を考える。種として、この惑星に適応するという基本的な挑戦課題に立ち向かい損ねたことを、悲しく思うか、あるいは恥じるべきだ。

この検討で「より小さい悪」という議論が否定されたわけではない。

しかし、気候改変を追求するならば、科学研究だけでなく、もっと広範囲の義務を考慮しなくてはならないことが強く示唆される。

「ささやかな研究のみ」がよいというわけではない。これはたぶん、実質的に効果があることはほぼ何もしないことの口実にしかならないだろう。

ここまで、理解できた範囲の要約。話がじゅうぶん具体的でなく(たとえ話として使われた小説中の子どもを死においやるしかない状況に置かれた親の話だけが具体的)、しかもじゅうぶん理論的(たとえば記号論理的)でもないので、話としてはわかった気がするが理屈としてわかったとは言えない。

文献

• Stephen M. GARDINER, 2011: A Perfect Moral Storm: The Ethical Tragedy of Climate Change. New York: Oxford Univ. Press, 512 pp. ISBN : 978-0-19-537944-0 [わたしは読んでいない。]
• James GARVEY, 2008: The Ethics of Climate Change: Right and Wrong in the Warming World. London: Continuum. ISBN: 978-0-8264-9737-6 (paperback). [わたしは読んでいない。]
• Sebastian JUNGER, 1997: A Perfect Storm: A True Story of Men Against the Sea. New York: Norton. [わたしは読んでいない。]

折り返しの先に目次を示す。再録された論文は初出の書誌情報の形にした。書き下ろしの章は「(This book)」のところにこの本の題名などを入れれば書誌情報になる形にした。
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