• 土田 道夫, 2008, 2016, 2024: 労働契約法 第3版。有斐閣, 1275 pp. ISBN 978-4-641-24367-5.

第3版は 2024年にでたA5判 横書きのハードカバー。わたしは2025年2月に法律学の棚のある本屋の店頭でみつけた。1200ページ以上ある本で、持ち歩くには重いから、自宅と職場のどちらで読むかきめないといけない。あきらかに法律学の専門書で、わたしが全体をよみとおすことはありえない。それでも買ってしまったのは、任期つき雇用労働者の雇い止め問題は、労働契約法という法律の2013年改正で悪化したことはたしかなので、それへの対策をかんがえたかったからだ。

本書の題名の「労働契約法」は、個別の法律の名まえではない。初版はしがきによれば、労働法のうちの雇用関係法、つまり労働契約の成立・展開・終了をめぐる法全般を意味する。本書で労働契約法という法律をさすときは「労契法」という略語をつかっている。わたしの目的にとっても、特定の法律を説明した本よりも、法体系についての本のほうがありがたい。

ひとまず目次の書きぬきをしてみた。いろいろな制度について、それぞれ「意義、要件、効果」をのべる構成になっている。この「意義」は日常用語の「意義」とちょっとちがうようだ。浅く読んだ段階の推測としては「意味」と「意義」にまたがることがらとおもえた。

ときどき法律の文脈にしかでてこない文字や用語がある。「瑕疵」は知っていたが、「懈怠」ははじめてだった。仏教語ではケタイだが法律用語ではカイタイらしい。意味は「怠」だけでだいたいわかるので、「懈」をいらなくしてくれるとありがたいとおもった。「避止」という語もはじめてみた。意味はそれぞれの文字の意味から推測できるが、「ヒシ」ときいてもわからないだろう。

さて、雇い止め問題にかかわる労契法の条項は、第18条の「無期労働契約への転換」だ。本書ではつぎのところにでてくる。(研究職では、有期契約のほうがあたりまえになったので「非典型労働者」という表現が奇妙に感じてしまうのだが。)
第12章 非典型労働者の労働契約
– 第1節 有期契約労働者の労働契約
– – 5. 無期労働契約への転換 (労契法 18条)
この5節のうち「(1) 意義・趣旨」 (1029-1031ページ) を読んでぬきがきしてみた。

無期転換制度 (労契18条) は、雇止め規制 (19条) と異なり、判例法理を立法化したものではなく、政策的に導入された新たな有期労働契約法制である。その趣旨は … 労働者の雇用の安定を図ることである。… 一方、無期契約転換制度に対しては、そのルールを回避するための雇止めを誘発するとの懸念が指摘されている。実際、労契法18条の施行に伴い、企業や大学等において、無期労働契約への転換を回避するため、有期契約労働者の労働契約が5年に到達する以前に雇止めを予定する動きが顕著に生じている。… 18条については、有期契約労働者の雇用の安定という目的と、それを達成するための手段 (雇用の強制) の間の均衡を著しく欠く立法と考える。抜本的な見直しを検討すべきであろう。

本書の著者は、この条項がねらった効果をあげておらず、また改正されるべきだとかんがえていることがわかった。いまの法のもとでこまっている人にどんな策があるかについては、「(2) (3) (4)」の部分を読んでかんがえるべきなのだろう。

折りかえしのあとに目次をつける。

===== 目次 =====
第3版はしがき (2024年10月)
第2版はしがき (2016年11月)
初版はしがき (2008年4月)
目次
第1章 労働契約法の基本的考え方
– 第1節 労働契約法の意義
– – 1. 労働契約・労働契約法・労働法
– – 2. 労働契約法の意義
– – – (1) 労働契約法の重要性
– – – (2) 企業における労働契約の適切な運営と労働契約法
– 第2節 労働契約と労働契約法
– – 1. 労働契約とは何か
– – – (1) 労働契約の概念
– – – (2) 労働契約の特色
– – – (3) 労働契約の存在意義
– – 2. 労働契約法の理念・目的
– – – (1) 労働契約の自主的かつ適正な運営の促進
– – – (2) 労働契約法と合意原則
– – – (3) 雇用社会の変化と労働契約法
– – – [コラム 1-1] ビジネスと人権
– – – (4) 労働法コンプライアンス・労働CSRの推進
– – – (5) 労働契約法の性格 — 私法としての労働契約法
– – – [コラム 1-2] 労働契約の権利義務構成
– – – [コラム 1-3] ソフトロー・アプローチ
– – – (6) 労働契約法の性格 — 企業法 (ビジネス・ロー) としての労働契約法
– – – [コラム 1-4] 企業法における労働法 (労働契約法) の特質
– – – (7) 労働契約法の体系
– – – [コラム 1-5] 労働契約と雇用契約
– – – [コラム 1-6] 債権法改正と労働契約法
– 第3節 立法としての労働契約法 — 労契法の意義と概要
– – 1. 労契法制定の意義
– – 2. 労契法の基本的内容
– – – (1) 概要・性格
– – – (2) 労契法の基本理念・目的
– – 3. 労契法の将来
– 第4節 労働契約の当事者
– – 1. 労働者
– – – (1) 問題の所在
– – – (2) 「労働者」性の判断基準
– – – [コラム 1-7] 労組法上の労働者との異同
– – – (3) 具体的事例
– – – [コラム 1-8] グレーゾーンの法的処理
– – – [コラム 1-9] 労働者協同組合法/組合員の労働者性
– – 2. 使用者
– – – (1) 意義
– – – (2) 使用者概念の拡張
– – – [コラム 1-10] 規範的解釈論
– – – (3) 使用者概念の拡張 — 社外労働者受入れのケース
– – – (4) 使用者概念の拡張 — 支配会社・分社化のケース
– 第5節 労働契約法の実効性確保プログラム
– – 1. 労働基準法の実効性確保システム
– – – (1) 適用単位 — 事業
– – – [コラム 1-11] 適用除外
– – – (2) 労働基準法の効力
– – 2. 労契法の実効性確保システム
– 第6節 労働憲章・均等待遇
– – 1. 労働契約・労働条件に関する基本原則
– – – (1) 労働条件のあり方
– – – (2) 労働条件対等決定の規則
– – – [コラム 1-12] 「労働条件」の意義
– – 2. 強制労働の禁止・中間搾取の排除・公民権行使の保障
– – – (1) 強制労働の禁止
– – – (2) 中間搾取の排除
– – – (3) 公民権行使の保障
– – 3. 契約期間の制限
– – – (1) 意義
– – – (2) 上限規制の意義と効果
– – 4. 賠償予定の禁止
– – – (1) 趣旨
– – – (2) 留学・研修費用返還制度の適法性
– – – [コラム 1-13] 前借金相殺の禁止
– – 5. 均等待遇の原則
– – – (1) 意義
– – – (2) 「差別的取扱い」の理由
– – – (3) 「労働条件」 「差別的取扱い」の意義
– – – (4) 均等待遇原則違反の効果
– – – [コラム 1-14] 障害者の雇用平等
第2章 労働契約における権利義務
– 第1節 権利義務の構造
– – 1. 基本的内容
– – – (1) 労働の提供と賃金支払の関係
– – – (2) 労務指揮権・人事権と企業秩序
– – – (3) 誠実・配慮の関係
– – 2. 労働者の義務
– – – (1) 労働義務
– – – [コラム 2-1] 報告義務
– – – [コラム 2-2] テレワーク命令・出社命令
– – – (2) 労働義務 — 職務と無関係の行動の規制
– – – (3) 労務指揮権・人事権・業務命令権
– – – [コラム 2-3] 業務命令権
– – – (4) 付随義務 — 概説
– – – (5) 誠実義務
– – – (6) 兼職避止義務
– – – (7) 守秘義務 — 不正競争防止法
– – – [コラム 2-4] 労働法コンプライアンスと法的リスク管理 — 守秘義務契約・守秘義務規程
– – – (8) 守秘義務 — 労働契約上の守秘義務
– – – (9) 競業避止義務
– – 3. 使用者の義務
– – – (1) 賃金支払義務
– – – (2) 付随義務 (配慮義務) — 概説
– – – (3) 労働者の人格的利益を尊重する義務 / 職場環境配慮義務
– – – (4) パワー・ハラスメント
– – – [コラム 2-5] 労働施策総合推進法上のパワハラ/パワハラ防止義務の私法的意義
– – – [コラム 2-6] トランスジェンダーの人格的利益
– – – (5) プライバシー・個人情報の保護
– – – (6) 個人情報保護法と個人情報保護義務
– – – (7) 労働受領義務 (労働者の就労請求権)
– – – (8) 労働者の経済的利益保護義務
– – – (9) 職務発明と相当の利益
– – – [コラム 2-7] 職務著作と労働法
– 第2節 権利義務の設定
– – 1. 個別的合意
– – – (1) 個別的合意の意義
– – – (2) 個別的合意の機能
– – 2. 就業規則
– – – (1) 就業規則の意義
– – – (2) 就業規則の作成
– – – (3) 就業規則の効力
– – – (4) 就業規則と労働契約の関係 — 権利義務を設定する根拠
– – – (5) 労契法 7条の規律 — 契約内容補充効
– – – [コラム 2-8] 労契法 7条と就業規則の法的性質論
– – – [コラム 2-9] 労契法 7条の立法論的検討
– – – [コラム 2-10] 就業規則の合理性審査の正当化根拠
– – – [コラム 2-11] 就業規則の効力発生要件
– – – [コラム 2-12] 契約のひな形としての就業規則と合理性審査
– – 3. 労働協約
– – – (1) 意義
– – – (2) 当事者・要式・期間
– – – [コラム 2-13] 労働協約の法的性質
– – – (3) 規範内効力の内容
– – – [コラム 2-14] 労組法16条の「労働契約」の意義
– – – [コラム 2-15] 規範的効力の履行の確保
– – – (4) 規範的効力の限界
– – – (5) 労働協約の拡張適用
– – – [コラム 2-16] 少数組合員への拡張適用
– – – (6) 労働協約の終了
– – 4. 労使協定
– – – (1) 意義
– – – (2) 要件・効果
– – – (3) 終了
– – 5. 労使慣行
– – – (1) 根拠・要件・効果
– – – (2) 具体的検討
– 第3節 権利義務の効果
– – 1. 概説
– – 2. 労働者の義務批判
– – – (1) 労働義務違反と賃金請求権・履行の強制
– – – (2) 損害賠償請求
第3章 労働契約の成立
– 第1節 募集・職業紹介・労働者供給
– – 1. 募集
– – 2. 職業紹介
– – – (1) 意義
– – – (2) 職業紹介の法規制
– – – [コラム 3-1] 労働者供給
– – – (3) 募集・採用時の年齢制限
– 第2節 採用
– – 1. 採用の自由
– – – (1) 「採用の自由」の意義
– – – (2) 「採用の自由」の内容
– – – [コラム 3-2] 身元保証契約
– – 2. 採用内定
– – – (1) 採用内定の意義
– – – (2) 採用内定の法的性質
– – – (3) 内定取消の適法性
– – – (4) 中途採用者の採用内定・採用取消
– – – [コラム 3-3] 内定辞退
– – – [コラム 3-4] 内定中の法律関係
– – – (5) 採用内内定
– 第3節 労働条件の明示と確定
– – 1. 労働条件明示義務
– – – (1) 労働条件明示義務の意義
– – – (2) 明示義務違反の効果
– – – [コラム 3-5] 新規採用以外の場面における労働条件明示義務
– – 2. 労働条件明示義務違反と履行請求・損害賠償請求
– – – (1) 履行請求
– – – (2) 損害賠償請求
– – 3. 労契法の規律 — 労働契約内容の理解の促進
– 第4章 試用期間
– – 1. 試用期間の意義・法的性質
– – – (1) 概説
– – – (2) 検討
– – 2. 本採用の拒否・試用期間中の解雇 (留保解約権の行使)
– – – (1) 要件
– – – (2) 効果
– – – [コラム 3-6] 試用期間の長さ・延長・満了
– – 3. 試用期間と雇用期間
第4章 労働契約の展開 — 賃金
– 第1節 賃金の意義と体系
– – 1. 賃金の意義
– – 2. 賃金制度と体系
– – – (1) 日本の賃金制度
– – – (2) 賃金制度の変化
– – – [コラム 4-1] 職務給制度・職務等級制度
– – 3. 賃金の定義
– – – (1) 「賃金の定義」の意義
– – – (2) 要件
– – – [コラム 4-2] 平均賃金
– 第2節 賃金請求権
– – 1. 賃金請求権の発生
– – – (1) 一般理論
– – – [コラム 4-3] 賃金請求権の発生要件をめぐる議論
– – – (2) 不就労と賃金請求権
– – – (3) 休業と賃金・休業予告
– – 2. 賃金請求権の決定
– – – (1) 個別的合意
– – – (2) 最低賃金法
– – 3. 賃金請求権の変動・消滅
– – – (1) 賃金の引上げ
– – – (2) 賃金の引下げ
– – – (3) 賃金請求権の消滅
– 第3節 労基法による賃金の保護
– – 1. 賃金支払の法的規律
– – – (1) 通貨払の原則
– – – (2) 直接払の原則
– – – (3) 全額払の原則
– – – [コラム 4-4] 調整的相殺
– – – [コラム 4-5] 合意相殺に関する判例法理の当否
– – – (4) 毎月1回以上定期払の原則
– – – (5) 出来高払の保護給
– – 2. 倒産時の賃金債権の保護
– – – (1) 民商法上の規律
– – – (2) 倒産における賃金債権の保護
– – – [コラム 4-6] 賃金の支払いの確保等に関する法律 (賃確法)
– 第4節 賞与・退職金・企業年金
– – 1. 賞与
– – – (1) 賞与の意義
– – – (2) 賞与請求権
– – – (3) 支給日在籍要件
– – – [コラム 4-7] 既履行分の報酬請求権の保障 (民 624条の2) との関係
– – – (4) 企業業績連動型賞与
– – 2. 退職金・企業年金
– – – (1) 退職金の意義
– – – (2) 退職金請求権とその性格
– – – (3) 退職金の不支給・減額
– – – (4) 役員兼務従業員の退職金
– – – (5) 企業年金
– 第5節 成果主義賃金・人事と法
– – 1. 成果主義賃金・人事の意義
– – 2. 人事考課と「公正な評価」
– – – (1) 人事考課制度
– – – (2) 「公正な評価」の法的構成
– – – (3) 「公正な評価」の法的枠組み
– – – [コラム 4-8] 人事考課に関する最近の裁判例
– – – [コラム 4-9] 紛争処理
– – 3. 年俸制
– – – (1) 意義
– – – (2) 労基法上の論点
– – – (3) 年俸制と労働契約
– – – [コラム 4-10] 労働法コンプライアンスと法的リスク処理 — 年俸制と退職・解雇
第5章 労働契約の展開 — 労働時間・休日・休暇
– 第1節 労働時間法のシステム
– – 1. 労働時間と労働契約
– – 2. 労働時間法の概要
– – – (1) 労働時間規制の概要
– – – (2) 労働時間法と労働契約法
– – 3. 労働時間の原則・計算
– – – (1) 原則
– – – (2) 労働時間の通算制
– – 4. 労働時間の概念
– – – (1) 労基法上の労働時間
– – – (2) 具体的事例
– – – (3) 労基法上の労働時間と賃金
– – – [コラム 5-1] 労働契約上の労働時間
– 第2節 休憩・休日
– – 1. 休憩
– – – (1) 休憩と労働契約
– – – (2) 休憩自由利用の原則
– – 2. 休日
– – – (1) 休日と労働契約
– – – [コラム 5-2] 変形週休制
– – – (2) 休日振替
– 第3節 時間外労働・休日労働
– – 1. 時間外・休日労働の意義と実情
– – – (1) 時間外・休日労働の意義
– – – (2) 時間外・休日労働の実情
– – 2. 法定時間外・休日労働
– – – (1) 時間外・休日労働協定 (三六協定)
– – – (2) 時間外・休日労働義務
– – 3. 法定内時間外・法定外休日労働義務
– – – [コラム 5-3] 勤務間インターバル制度
– – 4. 割増賃金
– – – (1) 割増賃金支払義務の意義・対象
– – – (2) 割増賃金の計算方法・算定基礎
– – – [コラム 5-4] 労働法コンプライアンスと法的リスク管理 — 年俸制と割増賃金
– – 5. 労働時間管理・把握義務
– – – (1) 実労働時間の管理
– – – (2) 労働時間管理・把握義務の法的構成
– 第4節 変形労働時間制・事業場外労働のみなし制
– – 1. 概説
– – 2. 1か月単位の変形労働時間制
– – – (1) 意義・要件
– – – (2) 効果
– – 3. 1年以内の期間の変形労働時間制
– – – (1) 意義・要件
– – – (2) 効果
– – – [コラム 5-5] 1週間単位の変形労働時間制
– – 4. 事業場外労働のみなし制
– – – (1) 意義
– – – (2) 労働時間みなし制の要件
– – – (3) 効果
– 第5節 自律的な働き方と労働時間制度
– – 1. フレックスタイム制 (労基 32条の 3)
– – – (1) 意義・形態
– – – (2) 要件・効果
– – – (3) 労働契約上の問題
– – – [コラム 5-6] 労働時間の清算 (貸借制)
– – 2. 裁量労働のみなし制 — 意義
– – 3. 専門業務型裁量労働制 (労基 38条の 3)
– – – (1) 要件
– – – (2) 効果
– – – (3) 労働契約上の問題
– – 4. 企画業務型裁量労働制 (労基 38条の 4)
– – – (1) 意義
– – – (2) 要件・効果
– – – (3) 労働契約上の問題
– – – [コラム 5-7] 労働法コンプライアンスと法的リスク管理 — 裁量労働制と安全配慮義務
– – – [コラム 5-8] 労使委員会決議に違反する措置の効力
– – – [コラム 5-9] 労働法コンプライアンスと法的リスク管理 — 裁量労働制の適用除外 (解除)
– – – [コラム 5-10] テレワークにおける労働時間管理
– 第6節 適用除外・特例
– – 1. 適用除外
– – – (1) 管理監督者、機密事務取扱者
– – – (2) 監視・断続的労働従事者 (労基 41条 3号)
– – – [コラム 5-11] 高度プロフェッショナル制度 (特定高度専門義務・成果型労働時間制)
– – 2. 特例 (恒常的除外)
– 第7節 年次有給休暇
– – 1. 意義
– – – (1) 年休制度の概要
– – – (2) 年休と労働契約
– – 2. 年休権の成立と消滅
– – – (1) 成立要件
– – – (2) 年休権の消滅
– – 3. 年休権の法的構造
– – – (1) 二分説の展開
– – – (2) 検討
– – – [コラム 5-12] 年休権の法的構成
– – 4. 時季指定権・時季変更権
– – – (1) 時季指定権
– – – (2) 時季変更権
– – – [コラム 5-13] 労働法コンプライアンスと法的リスク管理 — 年休の完全消化に向けた長期的配慮義務
– – – (3) 使用者の年休時季指定付与義務
– – 5. 計画年休
– – – (1) 意義・要件
– – – (2) 効果
– – 6. 年休の利用目的
– – 7. 年休取得と不利益取扱い
第6章 労働契約の展開 — 人事
– 第1節 企業人事と労働契約法
– – 1. 企業人事の意義・人事権の意義
– – – (1) 企業人事の意義
– – – (2) 人事権の意義
– – 2. 企業人事の変化と人事権
– 第2節 能力開発・教育訓練
– – 1. 能力開発・教育訓練の意義
– – 2. 能力開発と労働契約
– – – (1) 能力開発・教育訓練を命ずる権利
– – – (2) 能力開発・教育訓練を受ける権利
– – – [コラム 6-1] リ・スキリング
– 第3節 昇進・昇格・降格
– – 1. 昇進・昇格
– – – (1) 昇進・昇格の意義
– – – (2) 昇進差別・昇格差別の法規制
– – 2. 降格
– – – (1) 降格の意義
– – – (2) 職能資格制度における降格 — 職位の引下げ
– – – (3) 職能資格制度における降格 — 資格の引下げ
– – – [コラム 6-2] 職務等級制度における降格 — (1) 職務等級の引下げ
– 第4節 配置転換 (配転)
– – 1. 配転の意義
– – 2. 配転命令権の法的根拠・性質
– – – (1) 学説・裁判例
– – – (2) 検討
– – 3. 配転命令の限界 — 労働契約による規律
– – – (1) 労働契約の解釈 — 概説
– – – (2) 就業規則の配転条項の効力
– – – (3) 職種・勤務地限定の合意
– – – [コラム 6-3] ジョブ型雇用
– – – [コラム 6-4] 職種・勤務地限定社員の配転
– – – [コラム 6-5] 社内公募制・社内FA制と労働契約
– – 4. 配転命令の限界 — 配転命令権の濫用
– – – (1) 緒説
– – – (2) 業務上の必要性、不当な動機・目的
– – – (3) 労働者の不利益
– – – (4) 配転手続
– – 5. 配転命令の効果
– – – [コラム 6-6] 労働法コンプライアンスと法的リスク管理 — 育児・介護休業法上の配慮義務
– – – [コラム 6-7] 遠隔地転勤・転居を伴う転勤の見直しと課題
– – – [コラム 6-8] 配転の内示
– – – [コラム 6-9] 職務等級制度における配転
– 第5節 出向・転籍
– – 1. 出向・転籍の意義・概念
– – – (1) 出向・転籍の意義
– – – (2) 出向・転籍の概念
– – – [コラム 6-10] 出向と転籍の区別
– – 2. 出向命令権の法的根拠・性質
– – – (1) 法的根拠
– – – (2) 出向命令権の法的性質
– – 3. 出向命令権の要件・効果
– – – (1) 労働契約の規律
– – – (2) 出向命令権濫用規制 — 労契法 14条
– – – (3) 出向命令の効果
– – – [コラム 6-11] 出向時の個別的合意の法的規律
– – 4. 出向後の労働関係・労働条件
– – – (1) 出向後の労働関係 (出向労働関係) の法的性格
– – – (2) 労働契約上の権利義務
– – – [コラム 6-12] 出向先の賃金支払義務に関する私見
– – – [コラム 6-13] 出向先労働条件の合理性
– – – [コラム 6-14] 労働保護法上の責任主体
– – – (3) 出向元への復帰・出向の延長
– – 5. 転籍
– – – (1) 法的根拠
– – – (2) 転籍後の労働条件・法律関係
– – – [コラム 6-15] 転籍合意の法的規律
– 第6節 休職・休業
– – 1. 休職
– – – (1) 意義・種類
– – – (2) 休職の成立
– – – (3) 休職中の法律関係
– – – (4) 休職の終了
– – 2. 休業
– – – (1) 意義
– – – (2) 休業と労働契約
– – – (3) 休業と不利益取扱い
– – – (4) 育児休業・介護休業
– – – [コラム 6-16] その他の措置
第7章 労働契約の展開 — 企業秩序と懲戒
– 第1節 企業秩序
– – 1. 意義
– – 2. 企業秩序の権利義務
– – – (1) 判例 — 企業秩序論
– – – (2) 検討
– 第2節 懲戒
– – 1. 懲戒の意義・法的根拠・要件・効果
– – – (1) 意義
– – – (2) 懲戒権の法的根拠・性格
– – – (3) 懲戒権の要件・効果
– – – [コラム 7-1] 労働法コンプライアンスと法的リスク管理 — 懲戒処分と人事措置の関係
– – 2. 懲戒の種類
– – – (1) 譴責・戒告
– – – (2) 減給
– – – (3) 出勤停止
– – – [コラム 7-2] 自宅待機命令
– – – (4) 降格
– – – (5) 懲戒解雇・諭旨解雇
– – 3. 懲戒事由
– – – (1) 概説
– – – (2) 経歴詐称
– – – (3) 職務懈怠
– – – (4) 業務命令違反
– – – (5) 職場規律違反
– – – (6) 企業内政治活動・組合活動
– – – (7) 企業外の行動
– – – (8) 内部告発・内部通報・公益通報
– – – [コラム 7-3] 公益通報者保護法
– – – [コラム 7-4] 労働法コンプライアンスと法的リスク管理 — 内部通報制度の設計と運用
– – 4. 懲戒処分の相当性・懲戒手続
– – – (1) 処分の相当性 — 懲戒権の濫用
– – – (2) 制裁罰たる性格に基づく規制
– – – (3) 適正手続
– – 5. 懲戒処分の効果
– – – [コラム 7-5] 公務員の懲戒処分
第8章 労働契約の展開 — 労働者の健康と安全
– 第1節 健康と安全の保護 — 労働安全衛生法
– – 1. 労働安全衛生法の意義・基本概念
– – 2. 労働安全衛生法の内容
– – – (1) 安全衛生管理体制
– – – (2) 具体的措置
– – – [コラム 8-1] ストレスチェック制度
– – 3. 労働契約との関係
– – – (1) 労安衛法と労働契約 — 安全配慮義務の根拠づけ
– – – (2) 労安衛法と安全配慮義務の関係
– – – (3) 労安衛法の業務命令と就労拒絶
– – – [コラム 8-2] 健康診断の受診義務
– 第2節 安全配慮義務
– – 1. 安全配慮義務の意義
– – – (1) 意義
– – – (2) 概念・法的根拠・法的性質
– – 2. 基本的内容
– – 3. 具体的内容
– – – (1) 事故・災害型のケース
– – – [コラム 8-3] 安全配慮義務と履行補助者
– – – (2) 職業性疾病のケース
– – – (3) 過重労働に起因する疾病・死亡のケース — 裁判例・学説
– – – (4) 過重労働に起因する疾病・死亡のケース — 検討
– – – (5) 会社法の規律 — 取締役の対第三者責任
– – – [コラム 8-4] 労働時間管理・把握義務と安全配慮義務
– – – [コラム 8-5] 労働法コンプライアンスと法的リスク管理 — メンタルヘルス・マネジメントのあり方と法の課題
– – – (6) 安全配慮義務と不法行為構成
– – 4. 因果関係・帰責事由
– – – (1) 因果関係
– – – (2) 帰責事由
– – 5. 安全配慮義務違反の立証責任
– – 6. 効果
– – – (1) 国家賠償請求権
– – – (2) 労務給付拒絶権・履行請求権
– – 7. 安全配慮義務の適用範囲
第9章 労働契約の変動
– 第1節 就業規則による労働条件の変更
– – 1. 労働条件の変更の意義とタイプ
– – 2. 就業規則による労働条件の変更 — 問題の所在
– – 3, 学説
– – 4. 判例法理
– – 5. 労契法の規律
– – – (1) 概説
– – – (2) 「合理性」の判断基準
– – – [コラム 9-1] 労働条件の「不利益変更」の意義
– – – [コラム 9-2] 非典型労働者の待遇改善を契機とする就業規則の変更
– – – [コラム 9-3] 登録型派遣労働者に係る就業規則変更と労契法10条の適用
– – – (3) 就業規則の「変更」・労働条件の「変更」の意義
– – – (4) 就業規則の届出・意見聴取の意義
– – – (5) 就業規則変更の効果
– – – (6) 特約優先規定
– – – (7) 労契法の評価
– – – [コラム 9-4] 労契法10条の立法論的検討
– – – [コラム 9-5] 労使慣行の破棄・変更
– – – (8) 成果主義賃金制度の導入
– – 6. 労使間合意に基づく就業規則の変更
– – – (1) 学説・裁判例
– – – (2) 考察
– 第2節 労働協約による労働条件の変更
– – 1. 規範的効力
– – – (1) 問題の所在
– – – (2) 規範的効力の内在的限界
– – – (3) 不利益変更の限界
– – – (4) 考察
– – 2. 拡張適用 (一般的拘束力)
– – – (1) 問題の所在
– – – (2) 未組織労働者への拡張適用
– – – [コラム 9-6] 少数組合員への拡張適用
– 第3節 個別的合意による労働条件の変更・変更解約告知
– – 1. 個別的合意による労働条件の変更
– – – (1) 概説
– – – (2) 考察
– – – [コラム 9-7] 「労働者の自由意志に基づく同意」要件の意義・射程
– – – [コラム 9-8] 例外的内容規制の正当性
– – 2. 変更解約告知
– – – (1) 変更解約告知の意義
– – – (2) 変更解約告知の要件・効果
– 第4節 企業組織の変動と労働契約
– – 1. 会社解散と労働契約
– – – (1) 真実解散と労働契約
– – – (2) 偽装解散と労働契約
– – 2. 合併と労働契約
– – 3. 事業譲渡と労働契約
– – – (1) 意義
– – – (2) 事業譲渡と労働契約の承継
– – – (3) 事業譲渡と労働条件
– – – (4) 事業譲渡と労働者の同意
– – – [コラム 9-9] 事業譲渡に関する立法政策
– – – [コラム 9-10] 一部譲渡と労働契約の承継
– – 4. 会社分割と労働契約
– – – (1) 会社分割法制の概要
– – – (2) 労働契約承継法の趣旨
– – – (3) 労働契約承継のルール
– – – [コラム 9-11] 「主として」の判断
– – – (4) 労働契約承継の手続
– – – [コラム 9-12] 5条協議に関する具体的判断
– – – [コラム 9-13] 通知義務違反の効果
– – – (5) 労働契約承継と労働条件・解雇
– – – (6) 労働協約・労使協定の承継
第10章 労働契約の終了
– 第1節 退職
– – 1. 労働契約の合意解約
– – 2. 一方的退職 (辞職)
– – – (1) 概説
– – – (2) 退職の自由の制限
– – 3. 非自発的退職の法的規律
– – – (1) 退職の意思表示の瑕疵 — 労働契約の継続
– – – (2) 退職と損害賠償
– – – [コラム 10-1] 「準解雇」の法理
– 第2節 定年制
– – 1. 定年制の意義・法的性格・適法性
– – – (1) 意義・機能
– – – (2) 法的性格・適法性
– – 2. 定年年齢の規律 — 高年齢者雇用安定法
– – – (1) 概説
– – – (2) 高年齢者雇用確保措置
– – 3. 継続雇用制度 — 再雇用制度・雇用延長制度
– – – (1) 継続雇用制度の内容
– – – (2) 継続雇用の対象者選定
– – – (3) 継続雇用制度と労働条件
– – – (4) 継続雇用後の雇止め
– – – [コラム 10-2] グループ企業における継続雇用
– – – [コラム 10-3] 早期退職者優遇制度 (選択定年制)
– 第3節 解雇法制総論
– – 1. 解雇の自由とその制限
– – 2. 法令による規制
– – – (1) 解雇の時期的制限 — 解雇制限期間 (労基 19条)
– – – (2) 解雇の手続的規制 — 解雇予告制度 (労基 20条)
– – – [コラム 10-4] 有期労働契約等と解雇予告制度
– – 3. 労働協約・就業規則による規律
– – 4. 解雇権濫用規制の内容
– – – (1) 概説
– – – (2) 解雇権濫用規制の立法化
– – – [コラム 10-5] 解雇権濫用規制の法的評価
– – – [コラム 10-6] 解雇要件の構造
– 第4節 解雇権濫用規制の具体的内容 — 要件・効果
– – 1. 解雇の要件 — 解雇の合理的理由
– – – (1) 概説
– – – (2) 傷病・健康状態
– – – (3) 能力不足・成績不良・適格性の欠如
– – – [コラム 10-7] 管理職・高度専門職・ジョブ型中途採用社員の解雇
– – – (4) 職務懈怠
– – – (5) 職場規律違反・不正行為・業務命令違反
– – – (6) 企業外の行動
– – – [コラム 10-8] 信頼関係の破壊と解雇
– – 2. 解雇の要件 — 解雇権濫用・解雇手続
– – – (1) 解雇権の濫用
– – – (2) 解雇手続
– – 3. 解雇の効果
– – – (1) 解雇の無効
– – – [コラム 10-9] 労働法コンプライアンスと法的リスク管理 — 解雇の承認
– – – (2) 解雇と賃金
– – – (3) 解雇と不法行為
– – – [コラム 10-10] 不当解雇の効果の再検討 — 解雇の金銭救済制度
– 第5節 整理解雇
– – 1. 整理解雇の意義
– – – [コラム 10-11] 整理解雇の概念
– – 2. 整理解雇の 4要素
– – – (1) 人員削減の必要性
– – – (2) 解雇回避努力義務
– – – (3) 被解雇者選定の相当性
– – – (4) 説明・協議義務
– – – (5) 評価
– – – [コラム 10-12] 配転・出向の拒否と解雇
– – – [コラム 10-13] 新型コロナ禍における整理解雇
– – – [コラム 10-14] 再建型手続における整理解雇
– – – [コラム 10-15] ジョブ型社員・勤務地限定社員の整理解雇
– – – [コラム 10-16] 停止条件付解雇の合意
– 第6節 労働契約終了後の権利義務
– – 1. 退職後の守秘義務
– – – (1) 不正競争防止法の規律
– – – (2) 契約上の守秘義務
– – 2. 退職後の競業避止義務
– – – (1) 意義
– – – (2) 法的根拠
– – – (3) 要件
– – – (4) 効果
– – – [コラム 10-17] 補論 — 合理性審査論および根拠・要件二分論について
– – – [コラム 10-18] 競業と不法行為
– – – [コラム 10-19] 退職後の守秘義務・競業避止義務と独占禁止法
– – – (5) 労働者の引抜き
第11章 女性労働者の労働契約
– 第1節 男女の雇用平等と労働契約
– – 1. 男女同一賃金の原則
– – – (1) 意義
– – – (2) 要件
– – – (3) 効果
– – 2. 男女雇用平等の法理
– – – (1) 男女の雇用差別と公序
– – – (2) 昇格・昇進差別の規制
– 第2節 雇用機会均等法と労働契約
– – 1. 雇用機会均等法 — 1985年法から1997年法、2006年法へ
– – – (1) 1985年法・1997年法
– – – (2) 2006年法
– – 2. 差別禁止規定
– – – (1) 募集・採用
– – – (2) 配置・昇進・降格・教育訓練
– – – (3) 職種の変更・雇用形態の変更
– – – (4) 退職勧奨・定年・解雇・労働契約の更新
– – – (5) 婚姻・妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止
– – – [コラム 11-1] マタハラ防止措置義務・マタハラ指針
– – – [コラム 11-2] 福利厚生
– – 3. 間接差別の規制
– – 4. ポジティブ・アクション
– – – [コラム 11-3] 女性活躍推進法
– – 5. セクシュアル・ハラスメント
– – – (1) 意義
– – – (2) セクシュアル・ハラスメントの法的責任
– – – [コラム 11-4] セクシュアル・ハラスメントに関する職場環境配慮義務の内容
– – – (3) 雇用機会均等法の規律
– – – [コラム 11-5] 雇用機会均等法の紛争処理・行政救済システム
– 第3節 女性保護・母性保護
– – – (1) 女性保護の撤廃
– – – (2) 母性保護
第12章 非典型労働者の労働契約
– 第1節 有期契約労働者の労働契約
– – 1. 意義
– – 2. 雇止めの法的規律
– – – (1) 雇止めの法的規律 — 解雇規制の類推適用
– – – (2) 雇止めの適法性
– – 3. 労契法による立法化 (労契法 19条)
– – – (1) 意義・要件
– – – (2) 契約更新の申込み・契約締結の申込み
– – – (3) 効果
– – – (4) 不更新条項・更新限度条項
– – – (5) 無期契約転換回避目的の雇止め
– – – [コラム 12-1] 雇止めの法的性質と効果
– – – [コラム 12-2] 使用者の変更と雇止め規制
– – – [コラム 12-3] 契約期間の長さの下限
– – 4. 有期労働契約の中途解約
– – – (1) 中途解約の意義
– – – (2) 解約事由
– – 5. 無期労働契約への転換 (労契法 18条)
– – – (1) 意義・趣旨
– – – (2) 同一の使用者
– – – (3) 無期転換申込権の発生と行使
– – – [コラム 12-4] 無期転換申込権の放棄
– – – [コラム 12-5] 無期転換5年ルールの特例
– – – (4) 無期契約転換労働者の労働条件・雇用保障
– – 6. 不合理な労働条件・待遇相違の禁止 (パート・有期法 8条 / 旧労契法 20条)
– – – (1) 意義
– – – (2) 要件
– – – (3) 効果
– – – (4) 具体的判断
– – – (5) 再雇用社員類型
– 第2節 パート・有期法における労働契約
– – 1. 概説
– – – (1) 意義
– – – (2) 基本理念
– – 2. 短時間・有期雇用労働者の労働契約
– – – (1) 労働条件の明示・就業規則
– – – (2) 賃金・待遇
– – – (3) パート・有期法 8条
– – – (4) パート・有期法 9条 — 通常の労働者と同視すべき短時間・有期雇用労働者の差別的取扱いの禁止
– – – (5) その他の労働条件・雇止め等
– – – (6) 説明義務
– – – (7) 紛争処理システム
– – – [コラム 12-6] 同一労働同一賃金ガイドラインの意義
– 第3節 派遣労働者の労働契約
– – 1. 意義
– – – (1) 労働者派遣の意義
– – – [コラム 12-7] 業務処理請負における労働契約
– – – (2) 労働者派遣事業
– – – (3) 派遣労働の成立
– – – [コラム 12-8] 労働者特定行為の規制
– – 2. 派遣期間
– – – (1) 派遣期間の制限
– – – (2) 労働者派遣契約の中途解除
– – 3. 派遣労働の展開
– – – (1) 派遣元・派遣先の義務
– – – (2) 労働契約関係
– – – [コラム 12-9] 紛争処理・実効性確保措置
– – 4. 派遣労働の終了
– – – (1) 労働契約終了からの保護
– – – (2) 派遣終了後の直接雇用
– – – [コラム 12-10] 紹介予定派遣
第13章 国際的労働契約法
– 第1節 労働契約の準拠法
– – 1. 準拠法決定のルール
– – – (1) 当事者自治の原則
– – – (2) 法選択がない場合のルール — 最密接関係地法
– – – [コラム 13-1] 法例下の解釈
– – – (3) 類型的検討
– – – [コラム 13-2] 最密接関係地法の適用範囲
– – 2. 当事者自治の限界 — 強行規定の適用
– – – (1) 通則法上の強行規定
– – – (2) 絶対的強行蜂起
– – – (3) 具体的適用関係
– – – (4) 類型的検討
– – – [コラム 13-3] 絶対的強行法規と「特定の強行規定」の関係
– – 3. 労働法の域外適用 (地域的適用範囲)
– – – (1) 問題の所在
– – – (2) 学説の展開
– – – [コラム 13-4] 越境リモートワーク
– – – [コラム 13-5] 海外勤務の法的根拠
– 第2節 外国人労働者の労働契約
– – 1. 外国人の就労
– – 2. 外国人労働者の労働契約
– – – (1) 労働契約の効力
– – – (2) 募集・採用・労働条件の明示
– – – (3) 就業規則
– – – (4) 均等待遇原則
– – – (5) 労働条件
– – – (6) 解雇
– 第3節 労働契約の国際裁判管轄
– – 1. 判例法理
– – 2. 改正民事訴訟法
– – – (1) 概説
– – – (2) 類型的検討
– – – [コラム 13-6] 対外国民事裁判権法
第14章 労働契約紛争処理法
– 第1節 労働契約紛争処理のあり方
– – 1. 労働契約紛争の現状と特色
– – – (1) 労働契約紛争の現状
– – – (2) 労働契約紛争の特色
– – 2. 労働契約紛争処理のスキーム
– 第2節. 企業内紛争処理システム
– – 1. 企業内紛争処理システムの意義
– – 2. 企業内紛争処理システムの現状と課題
– – – (1) 現状
– – – (2) 方向性
– 第3節 裁判外紛争処理 — 個別労働紛争解決促進法
– – – (1) 個別労働紛争解決促進法の意義
– – – (2) 個別労働紛争解決促進法の仕組み
– 第4節 司法的紛争処理 (1) — 労働審判制度
– – 1. 労働審判法の意義
– – 2. 労働審判制度
– – – (1) 労働審判制度の特色と内容
– – – (2) 労働契約紛争処理法の役割分担
– – – [コラム 14-1] 審判内容の限界
– – – [コラム 14-2] 労働審判における口外禁止条項
– 第5節 司法的紛争処理 (2) — 労働訴訟法上の諸問題
– – 1. 裁判管轄
– – 2. 別訴 (前訴) との関係・不当訴訟等
– – – (1) 別訴 (前訴) との関係
– – – (2) 不当訴訟等
– – 3. 訴訟要件 — 訴えの利益
– – – (1) 確認の訴え
– – – (2) 給付の訴え — 賃金請求事件
– – 4. 立証
– – – (1) 解雇・高齢者雇用・雇止め
– – – (2) 人事
– – – (3) 企業組織の変更
– – – (4) 懲戒
– – – (5) 労働条件の不利益変更
– – – (6) 賃金・退職金
– – – (7) 労働時間
– – – (8) 安全配慮義務
– – – (9) 労働者性
– – – (10) 差別事件
– – – [コラム 14-3] 文書提出命令
判例索引
事項索引
===== ここまで =====