- Naomi Oreskes & John Krige eds., 2014: Science and Technology in the Global Cold War. Cambridge MA USA: The MIT Press, 456 pp. ISBN 978-0-262-52653-1.
冷戦が科学に、とくに科学者の集団や制度にどのように影響を与えたかに関する論文集。
Bacon Foundationの支援を得て2010年5月7-9日にCaltechで開かれた会議にもとづいているそうだ。文科系の学者による会議をもとにオリジナル論文を集めた企画では避けがたいことなのだと思うが、各章はそれぞれの著者の関心による違った論点を主張していて、それに編者の観点でのまとめがついている、という構造だ。編者の観点にこだわらずに見たほうがおもしろいこともある。
冷戦によって発達した科学のうちで、核兵器関係には多くの人の研究があるし、計算機関係についてもEdwards (1996) Closed World [読書メモ]などの論考があるので、本書ではその分野をはずし、(Oreskes氏の前からの関心でもある) 地球・環境科学や、(科学論者としては自省的関心となる)科学論についての論考が集められている。
対象はアメリカ合衆国のものが多いが、ソ連、中国、西ヨーロッパの事例も含まれている。中国以外の「第三世界」の状況は扱われていない(このことはKrigeによる結論の章でも注意されている)。
Oreskesによる第1章で提起され、Krigeによる結論の章でいちおうの答えが与えられている問題として、冷戦下で科学者は自主的な研究課題を追求できたのか、ということがある。アメリカの物理学について、Formanは1987年の論文で、研究の課題も態度も資金源(軍を含む政府あるいは企業)が求めるものに変わってしまったと述べた。Kelvesは1990年の論文で、軍や政府の意図には科学者に自由に基礎研究をやらせることも含まれていたと述べた。本書の結論は、いわば両者の混合で、確かに科学者が軍や政府を利用して自分の関心にそった研究をする機会を得た場合もあったのだが、どういう主題についてそれが認められるかは冷戦という条件によって制約されていたのだ。
Oreskesは第1章で、われわれが今知っている科学は冷戦によってつくられた(created)、と言っている。わたしも、それが、冷戦がなかったら違う姿をとっていただろう、という意味ならばもっともだと思うが、第2次大戦から今までの科学を制約する要因として冷戦が最大だという意味ならば、他の要因も検討しなければそれは言えない、と思う。わたしは、科学技術史的に検討したわけではなく直観にすぎないが、冷戦よりも「石油文明」のほうが重要だと思う。これは動力源および化学原料として石油に大きく依存している社会の状況のことだ。現代世界は20世紀前半にしだいに石油への依存を強め、今もなお石油文明のもとにあると思う。冷戦は「石油文明のもとでの科学技術」に加わる副次的要因ではないだろうか。
Angela N. H. Creagerによる第2章は、生物学・医学への放射性同位元素の利用について。
核兵器、原子力と関連して、放射性同位元素利用が発達した。この章では、放射線治療、放射性トレーサーを利用した生物個体の代謝研究および医学的診断、放射性トレーサーを利用した生態系物質循環研究について、科学史的事実をたどって論じている。
わたしは、生態学に関する記述だけ抜き書きしておく。G. Evelyn Hutchinson (Yale大学) は1941年からリン32による実験をしていた。University of Washingtonには1943年にApplied Fisheries LabができLauren Donaldsonが放射線の魚への影響を研究した。Oak Ridge国立研究所では1950年代から放射性物質による環境汚染の研究、1960年代からトレーサー(セシウム137など)を使った元素循環研究とJerry Olsonの数値モデル研究が始まっている。Eugene Odum はジョージア州Savannah River (プルトニウム製造プラント予定地だった)での原子力委員会(AEC)の研究プロジェクトに参加しリン32などを追跡した。George WoodwellはBrookhaven国立研究所で放射線が森林生態系におよぼす影響を研究した。のちにDDTの水圏生態系での濃縮を指摘した。
想像はしていたが、生態学での食物連鎖をはじめとする物質循環の知識の発達に、核兵器にもかかわっていたAECが主導する研究プロジェクトが大きくかかわっていたのだ。また、Woodwellの場合に限らず、生態系での放射性物質の循環の研究を手本として、化学汚染物質の循環の研究が始まった。もし潔癖に核兵器に関連する研究の産物を拒否したら、環境保全に使われている知識の大きな部分を拒否しなければならないかもしれない。
では、冷戦でなかったら、このような知識の発展が起こらなかっただろうか。科学史家が「歴史のもしも」の議論をしないのは当然なのだろうが、そういう態度をとりながらたまたま冷戦に注目すると、科学の発展にかかわるさまざまな因果関係のうちで冷戦のかかわるものだけを深く読みこみすぎてしまうのではないか、という心配も感じる。
ここからはわたしの空想にすぎないが、もし、核兵器を作らない合意がある世界ならばどうなっただろうか。どんな人工同位体が使えるかは違っていただろう。HanfordやSavannah Riverの核施設はできなかったのでそこで起こったことは違っていただろう。しかし、それでも、放射性同位体の知識があれば、トレーサーを使った代謝研究や環境物質循環研究はおこなわれただろう。(ただし、自然に(または意図しない人間活動によって)存在するトレーサーに限られ、研究者がトレーサーを入れることはしないという価値判断がされた可能性はある。) また、政府は、科学一般を推進する意図があれば、この分野をも推進しただろう。
ただし、もし、放射能にかかわる研究が科学者を含む多くの国民から忌み嫌われる社会になったとしたら、事情は違ってくる。現実のアメリカ合衆国(やほかの多くの国々)がそうならなかったことは、核に対する文化的・倫理的態度が科学の発展に制約をあたえたことだと言えるが、それを代表させるキーワードとして「冷戦」はあまり適切だとは思わない。
このことを考えているうちに、これからも、核兵器や放射性物質の利用に反対する思想が原理主義的になり、自然科学としての生態学とあいいれなくなって、環境保護運動が分裂することは、ありうるように思えてきた。あってほしくないことなのだが。
Sigrid Schmalzerによる第3章は、1960-70年代の中国の「自力更生」「土法」「はだしの医者」「農業は大寨(Dazhai)に学べ」などの科学技術政策について。
これは、中国がアメリカ合衆国とソ連の両方とイデオロギー的に対立していた状況での態度だった。「自力更生」は「中国が外国に頼らない」ととられることが多いが、どちらかというと、各地の農民が国家中央に頼らずに行動することをさしていた。マルクス主義が基本にあったから、科学を無視してはいない。しかし科学観が違っていた。農学者はまず現場で適用可能なことを考えた。
1980年代には、「文化大革命」の科学者を含む多くの人々への政治的迫害などのまずいところも知れわたった。アメリカ型開発を避けたい国からも、中国は模範とは見られなくなった。そののちの中国は(汚染を含めて)資本主義圏の急激に工業化する国と同様な道をたどった。
Matthew Shindell による第4章は、アメリカ合衆国、とくにシカゴ大学とCaltechでの、同位体(おもに安定同位体)の質量分析を利用した地球化学の発達について。
地球科学は、物理についで、第2次大戦後の政府の研究資金がそそぎこまれた分野だった。とくに、同位体地球化学は、ほとんど大戦後発達した。原子核物理・化学からの参入で、新しい学問の集団ができた。資金は、政府・軍から出たものと、石油産業をはじめとする企業から出たものがある。学者たちは軍事研究からのがれたつもりだっただろうが、質量分析の研究費の根拠が核燃料の同位体分離にかかわっていたり、海底や海水の運動の研究の根拠が海軍の業務にかかわっていたりした。
これも第2章と同じように、実際に起きた歴史が冷戦の影響を受けていることは確かだ。しかし、冷戦がなくても、石油探査などを動機として、この分野は発達しただろう。わたしは、冷戦との関係を強く読みこみすぎないほうがよい、とも思う。
マンハッタンプロジェクトで原子炉をつくったシカゴ大学には戦後にも関連の研究者が残った。シカゴ大学の核物理学者たちは、戦後は直接に軍事にかかわる研究からは抜けたが、Argonne国立研究所にかかわるとともに、学内にInstitute for Nuclear Studiesという施設をつくって核物理研究を続けた。そのうちにHarold Urey, Harrison Brown, Willard Libbyがいて、同位体地球化学にとりくんだ。のちにグリーンランドの氷にガソリン添加物起源の鉛を検出したClair Pattersonも、オゾン破壊のしくみを解明したRowlandも、シカゴで博士をとった。
UreyはINSに属しながら、地質学科と協力して地球化学に取り組んだ。 具体的には、化石の殻の炭酸塩の酸素の同位体比率から古水温を推定しようとした。資金の一部はAmerican Petroleum Instituteを通じて石油産業から、一部は地質調査所から来たが、それだけではたりず、1949年にはOffice of Naval Research、1953-54年ごろはAECとNSFから資金をもらった。直接核燃料関係の仕事はしなかったが、AECに対して同位体分離の専門知識の提供はしていた。そのような立場にいたので、自然界の同位体存在比に関する研究課題を、AECが予算をつけそうな形で提案することができた。
Caltechには1925年から地質学科があったのだが、その中心は岩石学、古生物学などだった(地震学もありその後も続いている)。1947年に(Vannevar Bushの盟友でもあった) Lee DuBridge学長が着任し、そのもとで地質学科は、政府の複数の省庁の資金が見こめる同位体地球化学に重点を移すことにし、Harrison Brownをシカゴから招いた。化石標本コレクションは売られ、それも実験室の資金源になった。これはやや極端な例だとしても、多くの地質学科が野外から実験室に仕事の重点を移した。
Brownは、U-PbとK-Arと14Cによる年代決定をしようとした。そのためにAECに出した研究計画は、”critical” な物質資源の経済的精練を主題にした。ひとつの鉱石からウランとその他の需要のある元素を取りだせれば一種類だけよりも採算をとりやすい。その技術の基礎として、いろいろな岩石の生成・風化プロセスや、地球化学循環を知る必要がある。Brownの構想は壮大で、期間内に実際の精練技術の開発に至るには非現実的だったが、AECから研究費を切られないですんだ。Brownは資源開発の政治的プロジェクトにもかかわった。【C. D. Keelingが大気中の二酸化炭素濃度の測定を始めたのもBrownのもとのpost-docとしてだった。Weart 『温暖化の発見』参照。】
Pattersonは戦時にOak Ridgeで働き質量分析を経験し、シカゴでBrownのもとでジルコン結晶のPbを定量した研究で博士をとった。Caltechに移って1953年に隕石を分析し「45.5億年」という年代を出した。
この章の著者は、Urey, Harrison, Pattersonなどの基礎科学も、資金を出していたAECや軍から見て、national security上の価値があったはずだ、と見ている。わたしが思うには、そうも言えるがやや間接的で、質量分析技術とか、世界の地下資源の埋蔵量に関する知識などの、軍民両用の知識が重宝されたのだと思う。
Oreskesによる第5章は、冷戦後のアメリカの海洋学者の動きについて。海洋物理学者が、軍事関連で開発されていた海水中の音波によるレーダー型技術を転用して、海洋の広域を代表する温度を測定し、地球温暖化の実態解明に貢献しようとする、Acoustic Tomography of Ocean Climate (ATOC)という研究計画をたてた。ところが、海洋生物学者や環境保護運動から、これで人工的に出される音波がクジラをはじめとする海洋動物に有害かもしれないという指摘があり、公聴会などを経て計画が修正された。実験は1995年に生物モニタリングを加える形で始められたが、2000年に事故で中断され、2002年には別の研究プロジェクトでクジラが死んだ事件をきっかけに中止が確定した。
この事件自体は冷戦終結後のものであり、地球温暖化の解明と海洋生物の保全という、環境動機どうしの衝突ということができる。冷戦の影響は、海洋物理研究者が過去に軍事研究にかかわっており、ATOC自体についてもDARPAの研究資金をとったこと、そして、そういう事情を知る反対論者が研究には隠された軍事的目的があるのではないかと疑ったことに明らかに現われている。
著者はそれだけでなく、ATOCを計画した科学者の視野に、海洋物理ははいっていても、海洋の生物の生態がじゅうぶんはいっていなかったことが、冷戦時の軍をふくむ政府の科学技術に関する優先順位づけを反映したものだった、というところに、冷戦との関係を見ている。
また著者は、科学者が知識をだれに向けて書くかの変遷を指摘している。第2次大戦前の科学者は、一般向けの本をよく書いた。それが研究資金源だった場合もあり、公的職業の義務と考えた場合もあった。第2次大戦後、研究の多くは軍を含む政府の資金によるものになった。その一部は成果を秘密にする条件がついた。秘密でないものも多かったけれども、科学者は、スポンサーに対する報告と、同じ専門の科学者に向けた論文の出版には積極的だったが、専門外の人に知識を広めることには精力をさかなくなった。冷戦が終わって、科学者はふたたび市民に向かい、研究の意義やリスクを説明しなくてはならなくなった。
日本の海洋物理学者も、アメリカの海洋物理学者と、海洋物理の純粋科学や気候変化に関する課題は共有していたし、軍事研究で開発されていたセンサーについても科学への応用可能性に関心をもってはいたが、軍事目的の課題自体は共有していなかったと思う。そして、日本のほうが海洋物理学者と海洋生物学者とが近いあいだがらにあったと思う。彼らの位置からこの件はどう見えていたか知りたくなった。
Asif Siddiqiによる第6章はソ連の場合について、Krigeによる第7章は西ヨーロッパとくにフランスの場合について、国家がロケット技術の研究をどのように推進したかを論じている。(わたしはまだ読んでいない。)
Erik M. Conwayによる第8章は、NASAが1980年代に地球科学研究推進機関の役割をももつように変容したこと。Conway (2008)の本に述べられている歴史の一部をまとめなおしたものらしい。NASAの発足自体が冷戦の産物だったと言えるが、この章の主題となる変化は、(もちろん冷戦状況下ではあるが) 冷戦との関係は間接的だ。
この章の話題は、NASAのうちでわたしがいちばんよく知っている(しかし佐藤靖 (2014)『NASA』[読書メモ]では簡単にしかふれられていなかった)部分に関連している。
NASAは、Earth System Scienceという報告書を出した。1986年に比較的薄いOverviewの巻、1988年に厚いA Closer Viewという巻が出た。どちらも青い表紙のペーパーバックだが、当時としてはぜいたくにカラーの図解を使っていた。どのような能力をもった観測衛星が必要かといったNASAらしい話も出てくるが、むしろ、NASAの仕事かどうかに関係なく、学問の立場から、今後の地球科学の重点を展望したもののように思われた。地球システムを、地球内部と、流体・生物システムとに分けているのだが、流体・生物システムのほうの図は委員長の名をとってBretherton diagramとして知られており 、簡略なバージョンが、この章でも引用されており、わたしも[教材ページ]で紹介している。気候システム(U.S. Committee for GARP, 1975 [読書メモ]の図が有名)と生物地球化学サイクルの研究が別々に始まっていたのを統合しようとした苦心の表現なのだと思う。
また、NASAが1978年にあげた観測衛星Nimbus 7には複数の観測機器があって、そのうちERBのデータをわたしは1986年ごろ書いていた博士論文で使い、SMMRのデータもその後に積雪の研究で使ったのだった。
わたしはこのようなNASAの産物を知っていたが、NASAの内側でどんな変化がどんな動機で起きているかは当時知らず、この章を読んでやっとわかったことが多い。
NASA設置の根拠となった法律(1958年の宇宙法)でNASAの業務に地球科学はあげられていなかった。リモートセンシング研究は、NASAのOffice of Space Science and Applicationsのうちの応用プログラム(Applications program)としておこなわれていた。その趣旨は、政府の他省庁または民間企業で役に立つ技術の開発だった。1960–70年代、応用プログラムは2種類のリモートセンシングの仕事をしていた。
(1) Nimbusシリーズの実験的気象衛星。NOAA (60年代はその前身のEnvironmental Science Services Administration)との共同事業で、紫外線、赤外線、マイクロ波を計測するセンサーをのせた。このシリーズは7号で終わった。
(2) Landsat (陸域資源探査衛星)。内務省の下の地質調査所(USGS)との共同事業。地上の空間分解能が(当時としては)細かいもので、当初、国家安全保障との調整が必要だった。独立採算をめざしたがうまくいかず、1980年代には民営化と再公営化を行き来した。現在もNASAで継続の衛星を運用している。【データの配布はUSGSが担当している。】
この応用プログラムが1980年代なかばに地球科学のプログラムに置きかわった。この変化の背景には、連邦議会などで、NASAの存在意義が問われたことがある。ソ連に対抗するのにはもはや大きな事業が必要ではないと判断され、月・惑星の植民をめざす(ことをにらんだ)事業ができる予算規模ではなかったのだ。基礎科学としての地球科学はその問いに対する(部分的な)答えだった。
NASAは連邦の官庁なので、連邦議会のその財源に関する委員会が有意義と認める仕事をしなければならない。1960年代、ベトナム戦争の費用がかさむので、NASAの有人宇宙飛行の財源もきびしくなった。アポロ計画はつぶれはしなかったが、そのうちいくつかの飛行はとりやめになった。(その宇宙船のひとつはSkyLabに、ひとつはアポロ・ソユーズ連結実験に使われた。)
1970年代、宇宙飛行技術開発の対象がスペースシャトルにしぼりこまれ、惑星探査機の打ち上げが困難になったので、(議会は月・惑星ミッションに期待していたにもかかわらず)惑星科学の事業が縮小された(資金額が1973年から78年まで減少、1985年まで停滞)。惑星科学を担当していたJet Propulsion Laboratoryは、他の事業(他省庁資金)を引き受けたり、応用プログラム向けに海洋観測衛星(Seasat)の提案をつくるなど地球観測に手をひろげたりした。
地球観測衛星ならば打ち上げにスペースシャトルが利用可能であり、意義も示せた。ただし応用プログラムの枠組みで意義を認めさせることはむずかしかった。
1974年に成層圏オゾン研究プログラムが開始された。NASA内でこれを担当する組織は応用プログラムではなくscience directorateだった。Nimbus 7にオゾンに関するセンサーをのせるとともに、気球や飛行機による成層圏実験観測をした。1977年には成層圏に限らずそれよりも高層の大気の成分や温度などを観測するSolar Mesosphere ExplorerとUpper Atmosphere Research Satelliteの2つの衛星も開発開始された。成層圏研究プログラムには、それまでNASAの惑星探査事業にかかわった科学者も来た。
成層圏研究者の間で、衛星リモートセンシングの値打ちには疑問もあった。放射線もある宇宙空間の環境でセンサーの劣化は避けられず、データの品質管理がむずかしい。地上観測とつきあわせることによって検証・較正をすることが必要だ。この目的と、事業に関心をもつ地球科学者をふやす目的を兼ねて、NASAは地上(航空機を含む)の野外実験観測を頻繁に企画するようになった。
このプログラムのマネジャーたち(初代 Ron Greenwood, 2代め Shelby Tilford)は、仕事の進めかたを応用プログラムの流儀からアカデミック科学の標準に近いものに変えた。機器提案へのピアレビュー、NASA外からの提案の受けつけ、成果発表の場としてテクニカルレポートよりも学術雑誌論文を重視、など。
1970年代、応用プログラムの「他省庁で役立つ技術」という趣旨がうすれていた。Landsatには民営化論(既述)があった。Nimbus 7のさきの気象衛星改良の共同事業はNOAAが消極的だった(1982年に打ち切られた)。海洋観測衛星の構想に海軍が乗ってこなかった。
他方、議会はNASAにさらに地球に関する仕事を求めた。1978年に国家気候プログラム法が成立し、連邦政府が「意図しない気候改変」に関する研究を推進することになった。NASAはこれにscience directorateで応じることにした。応用プログラムではOMB(会計検査院)の支持を得にくかった。
1981年、Reagan政権の民営化主義で、応用プログラムは国の事業として認められにくくなった。NASA内の組織変更で、応用プログラムはOffice of Space Science and ApplicationsのうちのEarth Science and Applications Divisionとなった。
1982年、NASAはGlobal Habitability構想を打ち出した。これは(当時構想中で Freedom と呼ばれていた)宇宙ステーションを利用して、大気・陸・海にわたる物理・化学・生物の長期的変化をとらえ、自然と人間活動の効果を検討するものだったが、外国の了解を得にくい構想だったので、実現に向かわなかった。
同じく1982年、NASAのearth science program (Tilford)がadvisory panel (座長 Francis Bretherton)を組織した。この委員会が1986・88年に至ってEarth System Scienceの報告書を出した。
1984年に宇宙法が改定され、NASAの任務に「地球に関する知識をひろげること」が書きこまれた。
1986年、スペースシャトルChallengerの事故を受けてNASAのミッションの見なおしがあった。1987年、NASAの新ミッション委員会(委員長 Sally Ride飛行士)が、「Mission to Planet Earth」(MtPE)を提案した。MtPEには1990年度から大きな予算がついた。
1989年のワルシャワ条約機構解体、1991年のソ連解体を受けて、アメリカでは、冷戦を根拠とした巨大科学への出費が削られた。宇宙ステーションは国際事業としてロシアをまきこんだ形に変更された。MtPEの予算規模は1990年から1995年まで縮小されつづけ(これには環境問題の政策課題化が政治的右派に嫌われたという要因もある)、以後は安定した。これも外国をまきこんだ形に変更された【日本との共同事業Tropical Rainfall Measuring Mission (寺門 (2015) [読書メモ]参照)の企画の始まりはMtPEよりも早いが、MtPEの国際化の動きのひとつともみられると思う】。
組織上は、1993年にMtPEのdirectorate (Officeと同格)ができ、applicationが組織図から消えた。これは1999年にEarth Science Enterpriseとなった。【現在はScience Directorateの下のEarth Science Division。】
なお、1990年代、惑星探査もしだいに復活し、Mars Observer (火星)、Magellan (金星)などの計画が採択された。ただし、Goldin長官のもとで “faster, better, cheaper” でやらなければならなかった。(1990年代末にはその制約はなくなってきた。) MarinerやVikingなどの古い観測データからも、新しい処理技術で、研究成果が出ている。
地球科学と惑星科学の境目は不明確になり、冷戦終了後のNASAは両方に大きく貢献している。
- Erik M. Conway, 2008: Atmospheric Science at NASA: A History. Baltimore: Johns Hopkins University Press. [わたしはまだ読んでいない]
- Earth System Science Committee, NASA Advisory Council, 1986: Earth System Science, Overview. Washington DC USA: NASA.
- Earth System Science Committee, NASA Advisory Council, 1988: Earth System Science, A Closer View. Washington DC USA: NASA.
Benjamin WilsonとDavid Kaiserによる第9章は、アメリカで戦略ミサイルへの防衛のために開発されたレーダーの技術が、一般相対性理論の検証という純粋科学の目的に使われた話。Sonja D. Schmidによる第10章は、ソ連の核物理と原子炉工学について。Zouyue Wangによる第11章は、冷戦期の中国の科学のアメリカ・ソ連をはじめとする外国との関係の変遷。(わたしはまだ読んでいない。)
ここから科学論の話題で、George Reischによる第12章はKuhn (1962) 『科学革命の構造』について。
Kuhnが科学史に向かったのは、Harvard学長(化学者) Conantに雇われて、科学に関する一般教育の科学史を担当したからだった。Conantは第2次大戦中に軍に協力しており、戦後も冷戦の視点を持っていた。
Steve Fuller は、KuhnはConantに忠実に、科学者を政治への関心から引き離すような科学論を構築した、というような議論をしているらしい。(わたしはFuller (2000)の本を読んでおらず、本章および山崎(2014)から推測しているのだが。)
しかしReischは、ConantとKuhnの違いに注目する。ConantがKuhnの本の原稿を読んで不満を述べた記録が残っているのだそうだ。Conantは科学者の知的自由を重視していた。Kuhnは科学者は特定の知的枠組みにとらわれがちであり、そうなることは科学にとって必然なことでもあると考えていた。ここで仮に「枠組み」と書いたことを、Kuhnは1961年の講演(出版1963年、論文集には収録されなかった)では「dogma」、それから「ideology」、1962年の本で「paradigm」と表現を変えた。Dogmaやideologyという表現は、科学が思想や政治によって統制されるという印象を与えてしまったが、Kuhnの意図はそうではなかった。
わたしの印象としては、ConantのKuhnに対する不満は、PopperのKuhnに対する批判と似ているように思う。ただし、本章によればConantは、科学の知識の発展は真理(truth)に接近するという形のものではないという考えについてはKuhnに賛同していたそうで、この点ではPopperとは違うと思う。
また、科学者がパラダイムにとらわれることを、事実として述べるのか規範として述べるのか、規範と言っても、現場の科学者にとっての規範なのか、それを論じる科学論者の価値判断の規範なのかが、書き手と読み手の間でくいちがっていることもあるのではないかと思った。
- Steve Fuller, 2000: Thomas Kuhn: A History of Our Times. University of Chicago Press.
- [同、日本語版] スティーヴ フラー 著, 中島 秀人 監訳, 梶 雅範, 三宅 苞 訳 (2010): 我らの時代のための哲学史 — トーマス・クーン / 冷戦保守思想としてのパラダイム。海鳴社。[わたしはまだどちらの版も読んでいない。]
- 山崎 正勝, 2014: 冷戦と科学史研究。科学史研究, 53: 305 – 310.
Elena Aronovaによる第13章は、科学政策に関するアメリカ合衆国とソ連それぞれの動き。
巨大科学(big science)というキーワードは、1961年のAlvin Weinberg (large-scale scienceという表現だったが)とDerek de Solla Priceのそれぞれの著作から始まる。国が資金を投入して推進する科学研究をさしている。巨大科学の対象は当初は自然科学だったが、比較的最近、社会科学のものも現われている。
アメリカ合衆国では、1962年にMinervaという雑誌が創刊され、科学と政治との関係に関する議論がされた。Weinbergが、巨大科学プロジェクトは必要だという前提で、資金の分配をどのように決めるかという課題を提起した。また、科学者の政策に対する役割は助言するだけなのか、科学に関する政治的意志決定に積極的役割をもつのかという問題も提起した。Michael Polanyiは科学は巨大科学になるべきでないと主張した。
この論争の関係者の多くが、The Congress for Cultural Freedom (CCF)という団体にもかかわっていた。この団体は1952年に設立され、当初は反共産主義の性格が強かったが、知的議論をするものに変わっていき、科学政策に関する議論の場をつくっていた。ところが1967年になってこの団体にCIAの資金が出ていたことが暴露され、それをどう評価するかについてメンバーは分裂した。
Daniel Bellの「脱工業化社会」の議論も、CCFセミナーなどの場で発達したものだった。
ソ連では、1950-60年代、科学・技術の進歩が社会・経済を変えるという「科学技術革命」の論が発達した。
著者は、MinervaやCCFでの議論と、ソ連の科学技術革命論の中身に立ち入って比較して論じている。また、Kuhnの『科学革命の構造』をそれぞれのグループがどのように受け取ったかを論じている。残念ながらわたしはその議論をまだよくつかんでいない。
本全体の目次を折り返しのあとにつける。(章の題名に続いて「/」をはさんで著者名を示す。)
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