• 北澤 宏一, 2010: 科学技術は日本を救うのか — 「第4の価値」を目指して (DIS+COVERサイエンス001)。ディスカヴァー・トゥエンティワン, 255 pp. ISBN 978-4-88759-792-1.

著者は科学技術振興機構(JST)理事長。2002年からJSTで「戦略的創造研究推進事業」(CRESTやERATO)を担当していた。その前は大学の工学部の教授。

著者は日本には閉塞感があると言い、それを打開するのは科学技術だとする。ただし、好奇心にまかせた基礎研究ではなく、しかし製品開発でもなく、課題解決をめざして基礎に掘り下げるような研究が重要だとする。そういう議論はもっともだと思う。

経済のしくみに関する著者の説明ももっともだと思うことが多い。1985年ごろ以後、日本は貿易黒字が続いており、資本収支も黒字、つまり日本資本は外国に富をたくわえてそこから収益をあげている。これが実力以上の円高を招き、日本の労働者の職は減る。日本人は貯蓄志向が強いが、お金は実際にたまるものではなく、集まったらだれかが使ってしまう。おもに使うのは国なので、国の財政が赤字になるのも当然だ。

だが、日本が不景気から脱するために経済成長が必要だという主張は、少なくとも経済成長の指標がGDP増加である限り、わたしには賛成できない。労働生産性の向上率以上にGDPが成長しないと失業者がふえてしまうことが理由になっているが、それは今の経済のしくみに関する経験則だ。しかしGDP成長の要因の資本・労働以外の大部分がエネルギー資源の消費(浪費を除く)量に対応しているという経験則もある[Ayres and Warrの本の読書ノート]。少なくともどちらかの経験則を変えなければ社会は持続可能にならない。

(貯蓄の件は、お金の形でためるのではなく、自然資本[Dalyの本の読書ノート]の保全・回復をめざすことが解決になりそうだ。)

しかし著者の経済成長の目標のたてかたは、第1・2・3次産業と違った第4の価値をつくることに向かう。「低炭素社会」がその価値にかなっていると考え、さらに、原子力は安全性の面から世界に普及させるのはむずかしいと考えるので、社会の重要な課題は、自然エネルギー利用と省エネルギーになる。そうすると、重視する具体的な課題は、わたしの考えと近くなる。たとえば太陽電池のもっと効率がよいかコストの安い新材料を見つけることなどだ。植物の光合成の効率をよくするという目標ももっともではあるが、改造された植物を野外に放つのは危険であり、コントロールして使う必要があると思う。

著者の専門である超伝導の長距離送電への応用については、高温超伝導と言っても液体窒素などで冷やす必要があるので、そのエネルギーコストと常伝導の損失とを、正常時と非常時の両方について検討する必要があると思う。しかし、結果として損であることがわかるかもしれないからといって研究に取り組まなかったら、結果として得である場合も結果が得られない。賭けの要素はあるが研究はするべき課題なのだと思う。もうひとつ、地磁気の弱まりまたは逆転への対応策を考えておくべきだという考えには賛成だが、著者の言うような人工的に磁場をつくるという地球環境工学には(気候改造工学と同様に)未知の危険もあり、むしろ適応策を考えるべきではないかと思う。

科学への研究費のつけかたについては、著者は科学研究費の採択数をふやすことを主とした強化を主張している。著者は40歳台でCRESTやERATOの課題代表者になるような研究リーダーに注目しており、もっとおおぜいの若手に機会の平等を与えるべきだと考えているようだ。しかしわたしから見ると、科学はリーダーだけによるものではない。リーダーにならずその下で職人や知恵袋として働く人も必要なはずだ。そういう人が、技術職員、資料管理職員、教員などとして継続勤務できる身分にいて本来の職務をこなしながら研究にも従事できるならよいのだが、研究費で雇われている場合は先のあてがない。

わたしが科学政策の重点をおくべきだと思うことの第1は、この広い意味の研究者の持続可能性を高めることだ。予算は限られているので、収入の確保、学術集団のメンバーシップの確保、学術情報へのアクセス、専門や職種を変えるための再訓練などのうち個人ごとに優先度の高いところを支援するとともに、不適任な人には未練なく他の職種に移ってもらう誘導が必要だと思う。

第2は、学術基盤コモンズの充実だ。図書館、計算機センター、データベース、さらには野外観察・観測の施設などがあげられる。万人に開かれた公共財であるもののほか、量に限りのあるものでも共同で利用すること・長期続けることによって価値が高まるものを、整備するべきだ。ただし形式だけそろえても役にたたない。コモンズを充実させるために自分の労力をさく意欲のある研究者が複数いてその間で方向性の合意ができていることを前提とするべきだろう。そして、それに労力をさくインセンティブを持たせしかも人事交流をさまたげないために、労力をさいた人はその機関の所属でなくなってもそのコモンズにアクセスする権利を認めることにするべきだろう。

科学を振興するものとして、アメリカやヨーロッパでは、政府のほかに、大学やNPOへの個人の寄付が重要だ。日本にももっとあるべきだという著者の意見にはわたしも賛成だ。税制をそれをしやすいように改正するとともに、税制以外の要因も知って対策していくべきだと思う。