• 関谷 直也, 瀬川 至朗 編著, 2015: メディアは環境問題をどう伝えてきたのか — 公害・地球温暖化・生物多様性 (早稲田大学現代政治経済研究所 研究叢書 40)。ミネルヴァ書房, 324 pp. ISBN 978-4-623-07363-4. (出版社ウェブサイトのこの本のページ http://www.minervashobo.co.jp/book/b193437.html )

2015年4月、新刊情報を見て注文し、春のうちに読んだのだが、しばらく忘れていて、12月に読みかえした。

環境メディア研究 (環境についてのメディアを研究する)の本。ここでいうメディアは、情報媒体としての紙や電波の枠だけでなく、作る人の活動、伝えられるコンテンツやメッセージも含むようだ。メディア研究の対象は、表1-1で、大きく「ジャーナリズム、報道」と「広告、広報」に分けられている。本書の大部分の対象は前者だが、第8章の対象は後者(ただし企業ではなく環境保護運動がその主張を広める活動)だ。

本書の記述態度には、環境メディアを論じることと、環境メディア研究を論じることが混ざっている。両者は切り離しにくい。環境メディアを論じるのが目的でも、まずその切り口を論じる必要があることもある。総論的な第1章は研究を論じる態度になっていて、メディア研究者でないわたしの興味からははずれたところがある。各論的な第2章以降は、環境メディアのありかたの記述・分析としても、環境メディア研究の実演としても読める。ただし章のむすびで将来展望が論じられることが多いのだが、それがメディアにのぞむことだったり、メディア研究者(自分を含む)にのぞむことだったりする。

第1章は、関谷氏による、環境メディア研究の課題やアプローチの総論。
根源的問いとして次のものが列挙されている。

• 1. なぜある環境問題がメディアで扱われるようになったか・扱われないか
• 2. だれがどのように扱おうとするか
• 3. メディアで扱われることが社会にどのように影響を与えるか
• 4. 環境問題の解決のためにどのような報じかたが求められるか

この第4は、規範的な問いである。その答えとして次の4つの態度が論じられている。

• advocacy journalism (客観報道と対比されるもの)
• 持続可能な開発のための教育
• science communication
• risk communication

第2章は、関谷氏による、日本の公害の報道の歴史。著者が生まれる前の時代のことを資料を調べて論じている。

公害の報道には2回のブームがあった。第1回は1964-65年で、四日市の大気汚染・水質汚濁、東京の隅田川などの水質・衛生問題などが大きくとりあげられた。当時、放送局の全国系列化が始まっており、東京で起こった問題が全国に広まりやすかった。名古屋に近い四日市も比較的話題になりやすかった。東京についてはオリンピックの前に都市環境を快適にしようという政治課題が出されたという背景もあった。

第2回は1970年だった。メディアの全国系列化がますます進んでいる中で、東京で事件(牛込柳町の鉛汚染、杉並・世田谷の光化学スモッグ)が起きたことが大きくとりあげられた。また、外国で(地球環境問題とあわせて)議題化されたことの影響、各新聞のページ数がふえて新しい種類の記事を収容できたという事情もあった。

1970年ごろの公害報道には、加害・被害の図式、不偏不党でない、疑わしきを罰す、という特徴があった。この「不偏不党でない」とは、特定の政党に近づくということではなく、企業・財界の立場と住民の立場のあいだで中立でないということである。

第3章は瀬川氏による、日本での地球環境問題の報道の回顧。地球環境問題の話題は、1970年ごろにも多い時期があったが、1980年代後半から多くなった。本章では1978年からの新聞記者としての著者の経験に基づいて、話題の変遷が紹介されている。

そして、地球環境問題の報道に求められる観点として、科学的・体系的・長期的視点・持続可能性の4つをあげている。最後の項目にはアドボカシー性(客観報道と対照されるもの)をあげることも考えたが、具体的な価値判断を示すことにしたそうだ。なお具体的な価値判断としてはもうひとつ「予防原則の重視」をあげることも考えたそうだ。

第4章も瀬川氏による前章と関連する話題だが、とくに地球温暖化に関する報道が、2011年3月11日の原子力発電所事故以後、弱まってしまったことについて。田中泰義氏(2011年当時、日本環境ジャーナリストの会会長、毎日新聞科学環境部副部長)へのインタビューや記事数の集計をもとに論じている。

地球温暖化に関する新聞記事数は2008-2009年にピークがあり、2010年にはすでに減っていた。原子力事故でさらに減った。

原子力事故後に、調査した4新聞社のうち3社の社説の原子力政策に関する論調は、それぞれ違う位置からだが、原子力にあまり頼れないという方向に変わった。地球温暖化に関する論調はあまり変わらなかったが、話題になることが減った。

報道記事に温暖化に関する記事が減った理由には、それを論じる能力のある記者が原子力事故関係の報道に動員されたせいもある。また、温暖化は長期的課題であり、放射能のほうが緊急性のある課題と認識されたせいもある。

なお、自然エネルギー(再生可能エネルギー)は、地球温暖化関連の話題でもあり、原子力事故以後の話題でもあったが、本章では主題としてとりあげられていない。

第5章は関谷氏による、福島原子力発電所事故後の放射性物質汚染に関する情報の伝わりかたの話。さまざまな問題を含むが、ここでは一部分だけ紹介する。

放射線の健康被害に関する情報は分裂した。「メディアは市民の不安を代弁し、白黒をはっきりした見解を求めていった」という。「危険だ」というメッセージと「安全だ」というメッセージがそれぞれ広まったということだろう。報道にはバランスをとろうとして両論併記するものもあったが、その結果、信頼度の違ったものを同等とみなして、かえってバイアスをもたらすこともあった。この「バランスによるバイアス」はアメリカの温暖化論争についてBoykoff & Boykoff (2004年)が指摘したものと同様な現象だ。【放射線は受け手が自分自身の健康にかかわる不安を感じるものであり、温暖化はそうでないのだが、議論が二極化しやすいという点では似ているのかもしれない。】

「風評被害」という用語の意味は必ずしも一定しないが、関谷氏はそれを題名とする2011年の本[わたしの読書メモ]で意味を明確にして論じている。本書第5章6節でもその議論がされているが、とくに現時点での認識として、今では「風評被害」ということばは、放射性物質を検査して「検出せず」にもかかわらず買ってくれない場合に限られて使われている、ということを指摘している。(公的に決められた基準値未満でも、検出された場合には、風評被害とは言われないのだそうだ。) 【今後、検出機器の精度が上がることはありそうで、そうすると「検出せず」かどうかで線をひくのがまたむずかしくなるという問題があると思う。】

第6章と第7章は永井健太郎氏による、地球温暖化の報道に関する分析。第6章では、地球温暖化は、日本では、外国から輸入された問題であった、ということ。

1988年に、アメリカ国内の関心の高まりが、日本でも報道された。科学的根拠は乏しいと言いながらも干ばつと温室効果を結びつけた議論も伝えた。IPCC発足にはあまり応答しなかった。1988年12月に、サッチャー、ゴルバチョフ、ブッシュ(父)の発言を報道した。1989年3月にオランダのハーグで環境首脳会議があった。日本のメディアはフランスの事情に注目したがオランダに注目しなかった。

日本の異常気象と温暖化を関連づける報道は1988年に少しあったが(その年には)抑制された。関連づけることが科学的に不適切と批判されたからだった。【当時の知見のもとで、不適切という判断はもっともだった。2015年の時点で、ようやく、確率的関連づけが可能になりはじめている (専門用語でevent attributionという)。しかし充分に客観的なものではない。】

【また、地球温暖化に伴って日本で起こる問題のうち、日本の気候変化に注目すると、あまり深刻でないのは当然だと思う。世界の気候変化が、貿易や政情不安などを通じて、間接的に日本社会に深刻な影響をもたらしうるのだが、これはわかりにくい。日本にとって地球温暖化が「輸入された問題」になってしまうのは、当然のなりゆきなのかもしれない。】

第7章では、Trumbo氏が1996年に論文として発表したアメリカについての研究にならって、1985-1994年の日本の新聞のニュース記事について計数をしている。発言者を、科学者、政治行政関係者、利害関係者(企業、NGOなど)に分け、それぞれの内容を、問題、実証、行為、対策に分ける。「行為」は国際交渉や政策の提案などをさす。(「行為」のところが、Trumboのデータを示す図のうちひとつの凡例では「判断」となっているが、もうひとつでは「行為」となっている。「判断」がまちがいなのだろう。)

科学者に「問題・実証」、政治行政関係者に「行為」、利害関係者に「行為・対策」が多いのは当然だ。ただ、日本ではアメリカよりも、政治行政関係者・利害関係者に「問題・実証」つまり科学的側面への言及が少ない。

グラフによれば日本ではアメリカよりも、科学者に「行為・対策」が多めだ。著者は「対策技術の研究開発へと科学者の動向が移っていた可能性もある」と述べているが、むしろ「科学者」に分類された発言者の内に対策を扱う工学者が多いのだと思う。アメリカの報道では、温暖化対策になりうる工学の記事に、温暖化対策にかかわるキーワードがはいっていなかったので、Trumboの材料にはいってこなかったことが多いのではないだろうか。

なお、「伊藤は日本のマスメディアが温暖化懐疑論をあまり取り扱わない理由として、『悪いニュース』を取り上げる傾向を指摘している(2007:155)。」とあるのだが (「『温暖化が起こらない』という知見は悪くないニュースだからマスメディアが採用しない」という主張らしい)、参考文献リストに「伊藤 2007」が見あたらないので文脈を確認できないでいる。

第8章は、齋藤さやか氏による、環境保護運動のメディア利用戦略の話。2008年にイギリスの「気候変動法」が成立するまでに、Friends of the Earth UK という団体によるThe Big Ask というキャンペーンがあった。各地域の議員への働きかけとともに、マスメディアや地域メディアを利用した。

第9章は朝山慎一郎氏による、地球温暖化問題のガバナンスにとってのメディアの役割についての議論。

メディア言説やframingがガバナンスに影響を与えるが、それはあまり研究されていない。

メディアが地球温暖化をどうframeするかは、アメリカ、ヨーロッパ、日本で違っている。

アメリカ合衆国では、温暖化懐疑論を、化石燃料資本・保守系政治勢力が意図的に広めた。メディアは気候変化の問題を科学論争としてframingした。政府は静観(wait & see)、公衆は無為(public inaction)、科学の権威性はむしろ強化された。

西ヨーロッパでは、 科学論争をせず、温暖化は重大な政治課題と認識した。危機、catastropheということばがさかんに使われる。(ただしイギリスの保守系メディアには温暖化懐疑論がある)。「低炭素経済への転換」が語られる。

日本では科学的知見は確立したものとして扱われる。異常気象と結びつけられる【第6章で切り離されたと述べられていたが、そちらは1988年ごろの状況、こちらは2008年ごろの状況を念頭においている】。科学と政治を切り離すframing、テクノクラート主義が見られる。たとえば、二酸化炭素回収隔離(CCS)について、技術開発を推進する側の観点だけの報道が見られる。

またメディアは次のような態度をもち、それが人々の気候変動のとらえかたに影響を与える。

• コスモポリタニズムよりも国ごとのナショナルな視点が主になりやすい。外国の事例もあるが関心が偏る(日本では太平洋諸島の海面上昇の報道は多いがアフリカの干ばつの報道は少ない)。
• 単純化される。具体的な物の映像、とくに感情を喚起するものが求められる。(たとえばホッキョクグマ)。

メディアはガバナンス(政策決定)の過程の一部になっている。 科学をめぐるメディア言説の研究はあるが、政策をめぐるメディア言説の検討が必要だ。

第10章は、香坂 玲氏による、2010年に愛知で開かれた生物多様性条約 第10回締約国会議(COP10)の報道に関する検討。この会議のとき、著者は市民に対して情報を発信する支援実行委員会にかかわっていた。著者は、そのときの報道について疑問に思ったことを、メディア記者への聞き取り(逆取材)や、記事のキーワード別計数によって検討した。

報道された話題は、会期前には、生物多様性に重点があり、「地球生きもの会議」という表現もあった。会期中に、国家間の交渉(南北対立、遺伝資源の帰属やその利益の配分)を主とするものに変わった。会議の議題が後者が主になることは事前にわかっていたが、後者の話題の報道は会期前には少なかった。

この変化を著者はすでにつかんでいたが、その原因を記者たちにたずねた。回答には、この変化は計画的だったというもの、事前の理解が不適切だったというもの、それに、会期前の取材は地方の記者、会期中の取材は中央の記者が中心であり、それぞれが事前に与えられた材料が違っていた、という理由をあげたものがあった。

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折り返しのあとに詳しい目次をつける。なお、項目箇条書きの「○でかこんだ数字」を(わたしのワープロ作業で文字化けの心配があったので)「○のあとに数字」で示した。

はしがき (関谷)
目次
第I部 環境メディアの理論と歴史
第1章 環境メディア研究の周縁とメディア・アジェンダ（関谷）
– 1. 環境問題とメディア／ジャーナリズム研究
– – (1) 問いをたてていくこと
– – (2) 環境社会学、ジャーナリズム(報道)研究、広告研究などとの関係
– – (3) 議題設定効果
– – (4) 培養効果 — メディア接触量と意識の分析
– – (5) 環境問題関連のメディア接触と環境意識
– 2. 環境報道の実態論的アプローチ — 環境問題の構築過程と影響過程
– – (1) 単一争点長期議題設定効果と報道の「契機」「世論」「実際の汚染」との関係 — なぜ、ある環境問題がメディア/ジャーナリズムで扱われるようになってきたのか
– – (2) 誰が、どのように、メディア/ジャーナリズムの中である環境問題を扱おうとするか — 情報源、送り手、アイコンに関する研究
– – – ○1 NGO, NPOなど情報源とメディアの関係に関する研究
– – – ○2 記者の取材過程に関する研究
– – – ○3 映像論的アプローチ — 「映像」「写真」「広告」や「アイコン」の研究
– 3. メディア／ジャーナリズムにおける「環境問題」の影響過程
– – (1) 政策的影響
– – (2) 社会経済的影響
– 4. 環境報道の規範論的アプローチ — 四つの規範
– – (1) アドボカシー・ジャーナリズム
– – (2) 持続可能な開発のための教育 (ESD: Education for Sustainable Development)
– – (3) サイエンス・コミュニケーション
– – (4) リスク・コミュニケーション
– 5. 環境メディア研究における今後の課題

第2章 公害問題とジャーナリズム — 1970年の意味（関谷）
– 1. 戦後の環境報道 — ビキニ事件と本州製紙江戸川工場暴動事件
– 2. 第一期公害キャンペーン報道
– – (1) 四日市大気汚染公害、東京の衛生問題、三島・沼津石油コンビナート開発
– – (2) NHKのドキュメンタリーとこの時期のキャンペーン報道
– – (3) 第一期公害キャンペーンの影響
– 3. 第二期公害キャンペーン — 「1970年」という契機
– – (1) 1968年～1969年
– – (2) 第二期公害キャンペーンにおける報道量増大の契機
– – (3) なぜ報道が1970年に急に報道増大をはじめたか
– – (4) 1970年5月21日「東京都新宿牛込柳町鉛公害」事件
– – (5) 1970年7月18日「光化学スモッグ」事件
– – (6) 公害報道のキャンペーンの実際
– 4. 報道キャンペーンの内実 — 「疑わしきは罰す」論調と不偏不党性の失墜
– – (1) 「加害-被害」図式への単純化
– – (2) 「不偏不党性」の排除
– – (3) 科学論争と「疑わしきは罰す」
– – (4) 公害報道の政策的影響
– 5. 環境庁記者クラブの発足と「自然保護」報道への移行

第3章 地球環境問題とジャーナリズム — 客観・バランス報道は何をもたらすのか（瀬川）
– 1. 公害問題から地球環境問題へ
– – (1) 公害報道と地球環境意識の共存 — 1970年代初め
– – (2) 地球環境問題の歴史と地球環境報道
– – (3) 1990年代後半に始まった地球環境報道
– 2. 取材経験からみる地球環境報道の変遷
– – (1) 70年前半は公害裁判の時代
– – (2) ポスト公害問題としての瀬戸内海赤潮訴訟
– – (3) 熱帯雨林の多様性を取材 地球サミットへ
– – (4) 「アジアの爆発的成長」の将来を予測
– – (5) アメリカで京都議定書交渉を取材
– – (6) 環境キャンペーン報道としての「MOTTAINAI」
– – (7) 社会部記者から科学部記者へ 交代した主役
– 3. ジャーナリズムの規範から見た地球環境報道
– – (1) なぜ報道の枠組みを考えるのか
– – (2) マスメディアとジャーナリズム
– – (3) マスメディアの報道特性
– – (4) 報道規範がもたらす特性
– – (5) バランス報道がもたらす特性 — バイアス報道
– – (6) 客観報道がもたらす特性 — 発表報道
– – (7) 客観報道がもたらす特性 — 価値モザイク報道
– 4. 地球環境報道の課題と求められる原則
– – (1) 環境ジャーナリストはどう考えてきたか
– – (2) 地球環境報道に求められる四つの原則
– – – ○1 科学性 — 科学的不確実性を理解し、科学的な根拠に基づく分析を通して報道する
– – – ○2 体系性 — 問題を体系的に理解し、複雑な要素や関連性を適切に報道する
– – – ○3 長期的視点 — 長期的な視点に立ち、継続的に報道する
– – – ○4 持続可能性の視点 — 持続可能性に視点をおいた取材・報道を実現する
– 5. 環境ジャーナリズムの変革に向けて
– – (1) 調査報道
– – (2) 地球環境問題の強調報道

第4章 3.11後の環境ジャーナリズム — 地球温暖化報道はなぜ後退したのか（瀬川）
– 1. 京都議定書以降の地球温暖化問題
– – (1) 不十分な京都議定書とポスト京都議定書の国際交渉
– – (2) 各国の削減義務と約束期間の達成度
– – (3) 変動する日本政府の中期目標
– 2. 京都議定書以降の地球温暖化報道の特徴
– – (1) なぜ3.11前後の地球温暖化報道なのか
– – (2) 環境ジャーナリスト田中泰義へのインタビュー
– – (3) 田中が指摘した報道傾向と検討課題
– 3. 3.11前の地球温暖化報道 — 関心はいつから低下したのか
– – (1) 日本の地球温暖化報道は2008～9年がピーク
– – (2) 世界の地球温暖化報道も同様の傾向
– – (3) 新聞ごとに評価が分かれたCOP15
– – (4) 温暖化対策で分かれる朝日・日経・毎日と読売
– 4. 3.11後の地球温暖化報道 — 「温暖化」と「エネルギー」の逆転
– – (1) 3.11前後における新聞社説の比較分析
– – (2) 件数は原発事故前の21～37%に減少
– – (3) 最頻出語は「日本」から「原発」に
– – (4) ジャンル別では政治・経済分野の社説が激減
– – (5) 少なかった第一約束期間の「結末」報道
– 5. 「地球温暖化と原発」に対する全国紙の態度
– – (1) 3.11後に変化した原発問題に対する態度
– – (2) 難しくなった「温暖化と原発」の語り
– 6. 地球温暖化報道 — 何が求められているか
– – (1) 地球温暖化報道が後退した要因
– – (2) 脱・国際交渉依存の試み

第5章 放射性物質汚染とジャーナリズム（関谷）
– 1. 東京電力福島第一原子力発電所事故の特徴
– – (1) 住民の避難・被害を伴う大規模事故であること
– – (2) 人為災害であり東京電力という加害者が存在すること
– – (3) 放射性物質の拡散に伴う環境汚染であること
– 2. 直後の原子力事故報道への批判
– 3. 「健康への影響」に関する報道
– 4. 「放射線量」の報道
– – (1) 含有放射線量
– – (2) 空間線量
– 5. 議題の多様性
– – (1) 賠償
– – (2) がれき処分の問題
– – (3) 自主避難の問題
– – (4) 福島県民健康管理調査
– – (5) 大臣の失言
– – (6) 中間処分場処理施設中間貯蔵施設
– – (7) 汚染水とオリンピック
– – (8) 「美味しんぼ」問題
– 6. 放射性物質汚染と消費行動 — いわゆる「風評被害」の問題
– – (1) メディア
– – – ○1 「負」の広告効果
– – – ○2 「誤報」との関係
– – – ○3 「うわさ」との関係
– – – ○4 福島原発事故報道の特徴
– – (2) 流通
– – – ○1 商品・サービスの代替性
– – – ○2 「風評」の組織的増幅 — 市場関係者の過剰反応
– – – ○3 「風評」の自己成就 — 負のスパイラル
– – – ○4 「風評」の事実化
– – (3) 安全
– – – ○1 「安全」のパターン
– – – ○2 人々の決める「安全」としての「許容量」
– – – ○3 現段階の風評被害
– 7. 「放射性物質汚染報道」研究の必要性

第II部 各種の環境問題とメディア
第6章 「輸入された」地球温暖化問題 — 社会的な構築過程に見る外からの影響（永井健太郎）
– 1. 社会問題としての地球温暖化
– 2. 社会問題とは何か？
– – (1) クレイム申し立て
– – (2) パブリック・アリーナ・モデル
– 3. 地球温暖化が社会問題になるまで
– – (1) 温暖化の科学史
– – (2) 米国での地球温暖化問題の発見
– – (3) 国内の動き
– – (4) 日本での異常気象
– 4. 国際政治のアリーナでの注目
– – (1) 環境外交
– – (2) 国際アリーナを追う国内アリーナ
– – (3) 国内での社会問題化へ
– 5. 外からの圧力による社会問題化

第7章 地球温暖化へのメディア・アテンション — 科学より重視される政治（永井）
– 1. メディアの注目
– 2. 記事内容とソース
– 3. 科学より政治に注目
– – (1) 内容とソース、その組み合わせ
– – (2) アテンションの変遷
– – (3) 日米の注目の違いはニュース価値か?

第8章 環境NGOとメディア — 気候変動法の制定過程におけるFoE UKのコミュニケーション戦略（齋藤さやか）
– 1. 「気候変動法」の制定と環境NGOのコミュニケーション戦略
– – (1) 気候変動法と制定の背景
– – (2) 環境NGOとコミュニケーション戦略
– – (3) 環境NGOとメディアに関する先行研究
– – – ○1 社会構築主義の概念
– – – ○2 資源動員論
– – – ○3 パブリック・アリーナ・モデル
– – – ○4 課題構築モデル
– – (4) The Big Askキャンペーンを分析するにあたって
– 2. The Big Askキャンペーンの背景・前期
– 3. The Big Askキャンペーン・後期
– 4. 環境NGOのコミュニケーション戦略の検証と考察
– – (1) インタビュー結果からの検証
– – (2) 環境NGOのコミュニケーション戦略に関する検討

第9章 気候変動におけるメディアと政策のはざま — ガバナンスの視座から再考するメディア言説の政治性（朝山慎一郎）
– 1. 「人為紀」としての気候変動 — 近接する政治とメディア
– – (1) 気候変動におけるグローバル/ローカルの緊張関係
– – (2) COP15と「政治のメディア化」
– – (3) ガバナンス研究とメディア研究の「ギャップ」
– 2. 気候科学のメディア表象のポリティクス — 米国・欧州・日本
– – (1) 米国 — つくられた科学論争と政治の「沈黙」
– – (2) 欧州 — 「今そこにある」気候の “危機” と政治的な先導
– – (3) 日本 — 科学の権威化とテクノクラート主義政治
– 3. グローバルとローカルの境界 — ナショナル化される気候変動
– – (1) ドメスティケーション — ナショナルな視点への再定位
– – (2) 単純化されるグローバルな気候変動 — メディアの還元主義
– 4. “分断”を超えて — メディアと政策の統合への課題

第10章 COP10・生物多様性の報道を振り返る — 「地球生きもの会議」の不都合な真実（香坂 玲）
– 1. 「地球生きもの会議」と国益の交渉のはざまで
– – (1) 生物多様性条約COP10とは
– – (2) ギャップを感じた出発点
– – (3) 結果の概要
– 2. 気候変動と生物多様性の交渉に関わる過去の分析から
– – (1) 気候変動の締約国会議やIPCC関連の報道の分析
– – (2) 生物多様性とその条約をめぐる分析
– 3. 記事に関する定量的結果
– – (1) 東海エリアでの記事の全体数と広告の推移
– – (2) キーワードごとの記事数の推移
– – (3) 各紙の傾向
– 4. 記者へのヒアリングの定性的結果
– – (1) 記者へのヒアリングから見えるもの
– – (2) 方法論
– – – ○1 記者へのアクセス
– – – ○2 質問内容
– – – ○3 ヒアリング結果
– 5. COP10報道を振り返って見えてきた「不都合な真実」

あとがき (瀬川)
索引