• 森谷 正規 (もりたに まさのり), 2004: 政治は技術にどうかかわってきたか (朝日選書 763), 朝日新聞社

(公共図書館で借りて読んだ。)

どんな技術をのばすべきかは、経済の問題として語られることが多い。産業のための技術についてはそれは適当だろう。家庭のための技術も、個人が消費財を買うことによって生活を便利にすることをさすのならば、それを生産する産業のための技術をのばせばよいことになる。しかし、それでは社会のための技術が抜け落ちる。健康、環境、教育、移動、情報交換・共有などだ。著者はそこで政治が積極的に技術にかかわる必要があるとする。どんなものををのばし、どんなものを抑制するべきかを明確にし、税制、補助金、規制を使い分ける必要があるのだ。

いわゆる公共事業は社会のための技術応用であったはずなのだが、とくに日本の場合は土建政策に偏ってしまった。著者はこれをおもに建設官僚が自己維持的に目標を決めそれを政治家が容認したことが問題とみる。

それ以外の事業でも、著者は国が経営するとむだが多いとする。国の誘導機能は必要と認めるのだが、多少、国に対する悪玉視が行き過ぎていないだろうか。地方自治体に対する期待は高いのだが。

著者がとくに重点を置くのは自然エネルギー利用と廃棄物回収・資源リサイクル関係の技術だ。もっともなところもあるが、(燃料電池の燃料としての水素の利用や、都市ごみのパイプ輸送など、わたしのしろうと判断では)有効性や副作用の吟味が甘いと思えるところもある。　2004年から今までに事情が変わってきたと思われるところもある。わたしも大筋でこの分野の推進には賛成なのだが、具体的に何が必要かについてはもっとテクノロジーアセスメントが必要だ。

テクノロジーアセスメントと書いてしまったが、これは決まった手法があってそれを適用すればよいというものではない。知恵をしぼる必要があるのだ。第3章の終わりの部分(115-118ページ)によると、著者は1960年代末にテクノロジーアセスメントについて調べ、野村総研の出版物として発表した。また科学技術庁が中心となった調査活動に参加した。技術の社会への悪影響にはさまざまな種類のものがあり、それを検討する方法はすべての技術に共通にはできないのだ。それでテクノロジーアセスメントの議論は下火になってしまった。しかし今考えてみると、アセスメントの内容が個々の技術によってまちまちだというのは行き過ぎで、類型化はできるのではないかと思う。本書 117ページの表にある悪影響のリストも参考になるかもしれない。大分類だけあげておく。(1)人間の健康・安全に害を及ぼす。(2)自然環境を破壊する。(3)社会的機能を損なう。(4)人間の心理・文化・風俗への影響。(5)資源への影響。(6)産業・職業への影響。