• 長谷川 公一、品田 知美 編, 2016: 気候変動政策の社会学 — 日本は変われるのか。 京都: 昭和堂, 270+v pp. ISBN 978-4-8122-1553-1.

2016年7月の新刊。わたしは9月から読み始め、11月にひととおり読み終えた。

この本については、日本気象学会の機関誌『天気』(ウェブサイトhttp://www.metsoc.jp/tenki/)の2017年2月号(64巻127-128ページ)に書評を書いた。PDFファイルでhttp://www.metsoc.jp/tenki/pdf/2017/2017_02_0045.pdfにある。(この雑誌の記事は、紙での出版(名目の月の末ごろ)から約1か月遅れでPDFファイルで無料公開される。) [この段落 2017-04-02 改訂]。

(『天気』に出したものと部分的に重なるが) ここでは、どういう本なのかの外形的なことを紹介しておく。

世界の多くの国が、地球温暖化つまり人為起源の気候変動への対策を政策課題として認識している。しかし実際の政策は国ごとに大きく違う。それはどうしてだろうか。Geoffrey Broadbent氏の呼びかけによって、環境社会学者たちが、複数の国の政策形成過程を比較する「気候変動ネットワークの国際比較研究 (COMPON = Comparing Climate Change Policy Networks)」を2009年から始めた。20の国などの地域(台湾をひとつに数える)をそれぞれ扱うチームがある。そのうちの日本チームのこれまでの成果をまとめたものが本書として出版された。

研究チームは、まず新聞記事のデータベースから地球温暖化に関する記事を抽出し、問題枠組みで分類して集計した。また、気候変動政策にかかわる諸団体(官庁、産業界、NGO、マスメディアを含む)に対する質問紙調査と聞き取り調査をし、団体間の協力関係や助言関係に関する質問への回答をもとに政策形成にかかわる社会的ネットワーク構造を認識した。

章だてとそれぞれの著者は次のようになっている。
1. 世界のなかの日本(ジェフリー・ブロードベント, 佐藤圭一)
2. 政策形成に関わるのは誰か (佐藤圭一)
3. メディアはどう扱ってきたか (池田和弘)
4. 規制的政策はどう制度化されたのか (辰巳智行, 中澤高師)
5. 産業界の自主的取り組みという気候変動対策の意味 (野澤淳史)
6. 気候変動問題はいかに原子力と連結されたのか (品田知美)
7. 温暖化懐疑論はどのように語られてきたのか (藤原文哉, 喜多川 進)
8. 日本は気候変動と戦っているのか (池田和弘)
終章. 脱炭素社会への転換を (長谷川公一)

[2016-12-10補足] 第7章の温暖化懐疑論の件について、[別ブログ2016-12-02の記事]の「- 6 -」の部分でふれた。

折り返しのあとに詳しい目次をつける。

===== 目次 =====
はじめに /長谷川
調査概要
目次
第1章 世界のなかの日本 [気候変動対策の政策過程] /ジェフリー・ブロードベント、佐藤 圭一
– 1. 気候変動問題という脅威
– – 社会科学者は何ができるのか
– – 二つの「大気問題」 — ローカルレベルとグローバルレベル
– – 国際合意形成過程から国内政策決定過程が分析の焦点に
– 2. 変わる世界と「変わらない」日本?
– – 主要各国の温室効果ガスの排出量の変化とその背景
– – 言説フィールドと行動フィールド [本文の用語は「行為フィールド」]
– 3. 比較の視点から見る日本の気候変動政策過程
– – 国際比較のための「共通作業手引き」
– – 第1段階 — 各国の新聞記事数の比較
– – 第2段階(1) — 報道フレームの比較
– – 第2段階(2) — 報道テーマの比較
– – 第4段階 — 気候変動政策形成に主要に関わる団体への質問紙調査
– 4. 国内の多様なアクターの影響力向上と協調推進が今後の課題
– [コラム1] 環境研究における学問間の連携 /喜多川 進
第2章 政策形成に関わるのは誰か [政策体系を生み出してきたメカニズム] /佐藤
– 1. 共通の問題、異なる対策
– 2. 日本の気候変動政策の特徴 — 「ベース政策」と「追加的政策」
– – 第一約束期間中の気候変動政策の全体像
– – 何が「ベース政策」「追加的政策」を構成するのか
– 3. 日本の気候変動政策ネットワーク
– – 調査票調査の調査方法
– – 政策ネットワークの構造
– – 政策選好と政策ネットワーク
– 4. 政策の特徴はどのように生み出されるのか
– 5. どのような場合に政策の変化は起きるのか
– [コラム2] ネットワーク分析とブロック・モデリング /佐藤
第3章 メディアはどう扱ってきたか [新聞と出来事を織り込む] /池田 和弘
– 1. 新聞を読むという経験
– 2. 気候変動を刻む
– 3. 新聞記事から気候変動をみる
– 4. 出来事としての「1997年京都」
– 5. 押し出される市民社会
– 6. 新聞と市民社会の貼りあわせ
– 7. 国際政治と国内経済の交差点[クロスロード]
– 8. 新聞という現場[サイト]
– [コラム3] 環境の課題と機能分化社会 /池田
第4章 規制的政策はどう制度化されたのか [環境税をめぐる言説ネットワークの変容] /辰巳 智行、中澤 高師
– 1. 規制的政策の制度化をめぐって
– 2. 分析の枠組みとデータ
– – 政策形成と言説ネットワーク分析
– – データセットと時期区分
– 3. 環境税をめぐる言説ネットワークの変容
– – 対立する二つの言説連合 — 第1期
– – 環境税の具体化と抵抗する産業界 — 第2期
– – 民主党政権と財政問題 — 第3期前半
– – 環境税の導入と変質 — 第3期後半
– 4. 言説ネットワークと政策過程
– [コラム4] エコロジー的近代化 /中澤
第5章 産業界の自主的取り組みという気候変動対策の意味 /野澤 淳史
– 1. 被害はどこにあるのか
– 2. 環境問題の解決と企業の取り組み、およびその把握
– – 環境か経済か
– – 日本の文脈
– 3. 経団連の気候変動対策
– 4. 日本産業界の自主的取り組み
– 5. 「自主的」ということをどう解釈するか
– [コラム5] 環境正義 /野澤
第6章 気候変動問題はいかに原子力と連結されたのか /品田
– 1. 「地球温暖化」か「気候変動」か
– 2. 原子力ルネッサンスと温暖化
– 3. 原子力発電反対派による懐疑論の逆説
– 4. 日英の新聞紙面に表れた原子力発電
– 5. 温暖化政策に関わる人々の認識する原子力
– – 原子力を有効と考える人は温暖化をどう捉えているか
– – 推進すべき技術的方策としての原子力の位置
– – 科学的情報源としてメディアはどう使われているか
– 6. 連結にとらわれない議論の可能性を探る
– [コラム6] リスク社会論は「リスク科学」とどう違うか /品田
第7章 温暖化懐疑論はどのように語られてきたのか /藤原 文哉、喜多川 進
– 1. はじめに
– 2. 温暖化懐疑論を支持する書籍の出版点数
– – 「温暖化懐疑論」とはどのような議論を指すのか
– – 調査の手順
– – 調査の結果
– – 出版部数に関するデータ
– – 日本の温暖化懐疑書籍の特性
– 3. 新聞記事、質問紙調査による比較
– – 新聞記事のコーディング
– – 質問紙調査
– – 新聞記事、主要団体の認識と温暖化懐疑論
– 4. アメリカ合衆国を中心とする「環境」懐疑書籍の出版状況との比較
– – アメリカ合衆国を中心とする環境懐疑書籍
– – 日本における温暖化懐疑書籍との比較
– 5. 日本の温暖化懐疑論書籍をめぐる状況
– [コラム7] 環境政策と政治 — 保守陣営による環境政策推進とその背景 /喜多川
第8章 日本は気候変動と戦っているのか [国際貢献と戦後日本的対応の意味論] /池田
– 1. 気候変動と戦う
– 2. 戦うことへの戸惑い
– 3. 総論賛成、各論反対
– 4. バランス・アズ・バイアス
– 5. エコロジー的近代化
– 6. 国際貢献と内部変数化の反省的考察
– 7. 戦後日本と気候変動
– [コラム8] 大きな物語よりも小さな思考の積み重ねを /池田
終章 脱炭素社会への転換を [パリ協定採択を受けて] /長谷川
– 1. パリ協定採択の画期的意義
– 2. 京都議定書第二約束期間からの離脱 — 日本政府の消極姿勢の要因
– 3. 京都議定書目標達成のからくり
– 4. 他の先進国は京都議定書の目標をどの程度達成したのか
– 5. パリ会議に向けた2030年の削減目標
– 6. 省エネと再生可能エネルギーで原発はゼロにできる — 長期エネルギー需給見通しの読み解き方
– 7. 再生可能エネルギーの可能性
– 8. 福島原発事故とエネルギー政策
– 9. 日本の気候変動政策の問題点と地球温暖化対策計画
– 10. 気候変動対策の終わりなき道 — マンデラの言葉
あとがき /品田、長谷川
参考文献
索引