• 倉阪 秀史 編著, 2010: 環境 — 持続可能な経済システム (持続可能な福祉社会へ 公共性の視座から 2)。勁草書房, 333 pp. ISBN 978-4-326-34881-7.

人間社会が持続可能であるためには経済のしくみをどう変えていったらよいかに関する論考集。

目次を大まかな形で紹介する。

序論:持続可能な経済を実現するために(倉阪 秀史)
第1部 理論
第1章:エコロジー経済学にとって「自立」とは何か(工藤 秀明)
第2章:持続可能性を確保するための経済学–エコロジカル経済学の枠組み(倉阪)
第3章:持続可能な経済社会に向けた政策パッケージ(倉阪)
第2部 エネルギー改革
第4章:自然エネルギー基盤のエネルギー供給体制にいかに移行するか(飯田 哲也)
第5章:分散型エネルギー供給とエネルギー永続地帯指標(馬上 丈司)
第3部 税財政改革
第6章:地球環境税の可能性–気候変動レジームと国際連帯税レジームの交差の中で(上村 雄彦)
第7章:環境のための税制改革が経済的・社会的課題の解決に寄与 — 2つの環境税制改革の提案(竹内 恒夫)
第8章:地方における環境税について — 再論(倉阪、藤生 雄太)
第4部 企業経営改革
第9章:環境マネジメントシステムの現状・課題 — 国際標準化とユーザーの動向:(伊藤 佳世)
第10章:環境/持続可能性報告書の現状・効果・今後(後藤 敏彦)
第11章:持続可能性と企業の会計制度(國部 克彦)
第12章:サービサイズの可能性について(倉阪)

経済学もecological economics (倉阪氏の用語では「エコロジカル経済学」、第1章執筆者の工藤氏の用語では「エコロジー経済学」)に変わっていく必要があるという主張を含む。序章のキーワードで言えば、「私」「flow」「名目」(貨幣で表現できるもの)に偏った経済学を、「公」(従来の経済学の視野から見れば外部経済・外部不経済)、「stock」「実物」をもしっかり扱うように変えていくことだ。

なお、ここでは「物理的環境」も「生態系」も、無生物の地球(表層)と生物との両方を含むように使われている。(これはecological economicsの話題ではふつうの概念体系らしい。工藤氏が訳したMartinez-Alierの本は生態学よりもむしろ熱力学の理屈が重視されているが、その話題もecological economicsの主流であるらしい。)

倉阪氏は「自然資本」を重視する。ただしDaly [読書ノート]とはとらえかたを変えている。Dalyの自然資本は回復不可能であるか自然によって回復される(人は待つしかない)かのどちらかだが、倉阪氏(本書2, 3章)の自然資本は自然物の生態系サービス能力であって、人が手入れ(maintenance)をすることによって回復・改良されることがある。Dalyの観点からはこれは自然資本と人工資本が複合したものだ。切り分けはどちらでも合計が抜け落ちなく評価できればよいのだと思うが、生態系サービスの評価を人間のつごうでしてよいのか、生態系自身にとっての健全性が評価できるか、という問題は残る。また倉阪氏によれば「人工資本」は人工物のサービス提供能力であり、さらに「人間資本」(人間個人のサービス提供能力)と「社会関係資本」もあげていて、それぞれの意義はもっともなのだが、それぞれをどう評価するか、またそれらを合わせると従来の経済学が「資本」と呼んでいたもののうち今後も必要なものはカバーされるか、などはもっと考える必要があると思った。たとえば第3章の初めに、「自然の手入れ」の評価指標を「生態系サービスの増加÷生態系サービスの減少」としているが、何を分母、何を分子に含めるかが自明でないので、評価は定まらないだろう。いわばecological economicsのパラダイムの建設が必要なのだと思う。

ともかく第3章で倉阪氏は環境負荷を低減しながらサービスを増加すること(「共益状態」)を目標とし、そのために自然資本の維持とともにサービスを得る効率の向上が必要だとする。

人工物について、この効率(サービス÷資本)を上げるために、サービサイズ(英語の名詞としてはservicizationとなるのか?)という考えかたが提唱され、第12章で議論されている。これは、物を売るのではなくサービスを売るということで、たとえばコピー機の場合には、機械のレンタル・リースという形と、コピーサービスという形で実現されている。社会の多くの機能がこの方向にシフトするためには、生産者が物を売った場合もその後の廃棄物の処理に責任があるという拡大生産者責任を確立するべきだ。(そうすれば物の手入れ責任を手離すよりも手入れし続けるほうが得になる。)

工藤氏による第1章では、各国のecological footprint (EF)[Wackernagel & Reesの本の読書ノート]の1975年から2003年までの変化を見ている。EFの増加は生態系への依存を強めていることだし、USAをはじめとし日本も含む工業国でとくにEFの増加が大きいことはいわゆる「南」への依存を強めていることになる。ただし、約40年の平均の変化が各国の特徴をとらえているかどうか疑問で、1990年ごろ以前と以後で分けて見たいと思った。(期間を短くすることは、偶然的要因の影響も大きくなるので、よいとは限らないが。)

第4章は、日本の自然エネルギー利用整備政策について。ヨーロッパなどよりもだいぶ遅れてしまった。原因はおもに政策を決める集団が閉じておりそのうちで電力会社の利害の影響が強いことにある。地域の動きが重要。(なお風力発電施設について建築基準法に基づく耐震設計が個別に要求されるという話には、[この読書メモを書いたとき]驚き、それはむだな制度だと思った。その後考えてみると、耐震設計は必要だとは思う。しかし、中で人が働く建物の場合よりは簡略にできることはあると思う。[この部分2018-12-29修正])

第5章の「エネルギー永続」とは、地域ごとに、エネルギー需要をまかなえる自然エネルギーの供給が持続的に可能、という意味。ここでは日本の市町村ごとに現状を見る。自然エネルギーには、太陽光・風力・地熱・小規模水力・バイオマスによる電力と、太陽熱・温泉・地熱・地中熱による熱供給を含めている。水力は1万kW未満に限っている。統計解析の結果、比較的少数ながら永続の条件に合うところはある。その多くのところでは供給のうちで地熱、小規模水力、太陽熱などの重みが大きい。これらの技術にもっと注目する必要がありそうだ。もっと「永続」地域をふやしていくべきだと思うが、そのためには、供給設備をふやすことやそのための技術開発とともに、需要を供給のあるところに移していくことが必要だと思う。

第6章は、温暖化対策を目標とした地球環境税と、開発(貧困解消)を目標とした国際連帯税を関連づける話。地球環境税としては、宇沢弘文氏による比例的炭素税[宇沢・細田の本の読書ノート]、スイス政府(2004年)による地球炭素税の提案がとりあげられている。宇沢案は炭素排出量あたりの税率を国民所得に比例させるものだが、スイス案は税率は一定とするが貧しい国には免除しその他の国は所得水準に応じて税収を自国内に振り向けることができる割合を段階的に違えるものだ。国際連帯税は通貨取引にかける構想がある。ただし通貨市場の安定化をめざしたTobin税構想と違って、税率は市場への影響を無視できる程度におさえる案だそうだ。先に航空券にかけるものが実現しそうだ。日本では2009年に寺島実郎氏を座長とする国際連帯税推進協議会ができ、環境税の目標をも視野にいれて考えているそうだ。

第7章は炭素排出削減をめざした税制改革の提案。消費行動へ正確なシグナルを送るため、化石燃料にかける税は二酸化炭素排出量に比例するものに統一することに加えて、なるべく消費に近い段階で課税するべきだという。(第6章の著者は上流側で課税したほうが手間が少なくてよいと考えているようだ。複数のものを売る業者が税率を反映しない値段づけをする可能性はあり、それが重要かどうかで意見が分かれるのだろう。) 増税ではなく税制改正全体としては中立にするべきだ。税収の使い道の案のひとつは年金保険料を下げることだ。雇用者の負担を減らして雇用をふやす政策にもなるし、年金制度の整理統合の機会ともなる。ドイツで1999-2003年に実施された(増税のほうが純粋な炭素税ではないが)。もうひとつの案は、炭素税を地方税とするとともに国税を減税し、地方への税源移譲を実現するものだ。日本では道州制を想定したブロックならば無理なくできそうだという。

第8章は地方で独自に環境税をかける可能性についての検討。環境税の目的についての概念整理もされている。{原因者への課税, 受益者への課税}×{納税者の行動へのインセンティブ, 行政への財源確保}の2×2の構造がある。

第9章は環境マネジメントに関する国際標準化について。おもにISO 14001とその関連規格を扱うISO TC 207の活動とそれに関連する各国の動きの紹介。

第10章は企業の環境報告書、持続可能性報告書について。持続可能性報告書と題されたものは少ないが、CSR (企業の社会的責任)レポートで扱われていることが多い。ISO 14063 (JIS Q 14063)で扱われている環境コミュニケーションの一種ともとらえられる。

第11章は会計制度について。従来の会計は貨幣の流れを追うが、持続可能性のためには物の流れも追う必要がある。廃棄物にも費用がかかることを考えて、material flow cost会計を評価するべきだ。