江澤 誠 (2011) 地球温暖化問題原論

  • 江澤 誠, 2011: 地球温暖化問題原論 — ネオリベラリズムと専門家集団の誤謬。新評論, 354 pp. ISBN 978-4-7948-0840-0.

まだしっかり読んでいないが、ざっとめくって、ところどころ拾い読みした段階で考えたことをひとまず書いておく。もっと読んだら改訂しようと思う。

2000年と2005年(2000年の本の増補改訂版)に地球温暖化問題を論じた本を出している著者の新しい本。著者は最近博士号をとったそうで(横浜国立大学・環境学)、前の本よりも科学技術社会論的観点がふえているようだ。しかし基本的論点は変わらないようだ。

温暖化問題に関連して、排出枠取引でもうけたい人々の思わくが政策に影響を与えているのではないかという心配があるという論点にはわたしは賛成だ。しかし、著者は、温暖化が起こるという科学的見通しまでがそのような思わくから誘導されたものだという考えが、前の本のときよりも強まってしまったようだ。もしかすると、CDM (著者から見れば排出枠取引の一種に見えるだろう)の推進者である明日香壽川さんと、自然科学者のわたしなどが、温暖化懐疑論批判(たとえば増田ほか(2006))で共著者になったことなどが、両者が同じ動機で動いているという印象を与えてしまったのだろうか。(そのうえ、明日香さんが第1著者の「経済セミナー」記事に「経済学者でもわかる…」という題名をつけたことが、自然科学者が経済学者を見下しているという印象を与えたようだ。わたしが題名を検討する機会があれば「経済学者のための…」としたのだが。)

著者のいうネオリベラリズム(新自由主義)は、なんでも市場化しようという政治潮流をさすらしい。Bill Clinton政権もReagan政権も含む。アメリカ政治でいう「保守」と「リベラル」の区別はマイナーと考えているらしい。他の問題ならばそういうまとめかたももっともだと思う。しかし、1995年ごろ以後のアメリカ合衆国の温暖化問題に関する政治を見れば、「小さい政府」主義者と化石燃料の利害関係者が温暖化懐疑論をふりまき、それと対照した意味では温暖化対策を進めようとしている人々は「大きい政府」主義者という位置づけになる(政府が投資して市場を成長させるというニューディール政策に近いものだと思うが)。こと温暖化問題に関しては、新自由主義と一括せずにこの対立関係に注目するべきだと思う。また著者は、おそらく経済政策に関しては賛同していない「保守」系のシンクタンクの出版物(たとえばHoover研究所から出たGough 2003 の本[読書ノート])を温暖化の科学に関する懐疑論については信用してしまっているようだ。

温暖化の科学については、Climategateさわぎ[わたしの覚え書き]の流言飛語にのせられて、温暖化するという見通しが捏造である可能性がかなりあると思ってしまったようだ。あとがきで書いているように著者は「反エリート主義」の立場から科学者の態度を批判する。Collins and Evans (2007) [読書ノート]の用語で言えば、科学論の第2の波なのだ。だが、科学者が大量のデータを検討した結果の発言も、しろうとの信念に基づく発言も、同じ重みとするべきなのだろうか。第3の波に進み、科学者とは利害関係の違う立場だが科学者の仕事を評価できる人々を育てる必要がある。

著者が思うように温暖化が捏造ならば話は簡単なのだが、実際に温暖化が起こる可能性は高い。そして、ソ連型指令経済ではうまくいかないので、「生業」の復活も大事だとは思うが、世界の多くの人口を支えるには市場経済を基本とした経済のしくみを続けながら炭素排出抑制をしていく必要があるだろう。排出を減らすと市場経済の中で得になるようなインセンティブは必要なのだ。ただし投機は抑制するべきなので、石見 徹 (2009)[読書メモ]のいうように排出枠取引をくりかえすと利益が減衰してしまうTobin型の税をかけるのがよいのではないだろうか。

文献

  • 江澤 誠, 2000: 欲望する環境市場 — 地球温暖化防止条約では地球は救えない。新評論。
  • 江澤 誠, 2005: 「京都議定書」再考 — 温暖化問題を上場させた “市場主義” 条約。新評論。

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