• William D. Nordhaus, 2013: The Climate Casino: Risk, Uncertainty, and Economics for a Warming World. Yale University Press.
• ウィリアム・ノードハウス 著, 藤崎 香里 訳 (2015): 気候カジノ — 経済学から見た地球温暖化問題の最適解。日経BP社, 449 pp. ISBN 978-4-8222-5076-8. [わたしはこの版を読んだ。]

2015年5月、日本語版の新刊を店頭で見て買った。すぐに読んだのだけれどメモが中途半端になっていた。12月にざっと読みかえした。

Nordhausは、経済学の問題として地球温暖化問題を早くからとりあげていた人であり、しかも今でも彼のDICEモデルはその分野の仕事の見本になっている。1990年代から複数の著書があって、そこで論じられている方法の大筋は変わっていないが、温暖化対策に関する主張は変遷しているらしい。しかしわたしはこの人の著書をまだ読んだことがなかった。著者の仕事の変遷を学術史の対象として扱ったSamuel Randalls (2011年)の評論[読書メモ]のほうを先に読んだ。

本書の主題は「気候変動」(climate change)とされているが、人為起源の気候変化のことであり、わたしは「地球温暖化」という表現に変えて示すこともある。

第1部(1-5章)は地球温暖化とはどんなものかの概論。第2部(6-12章)は地球温暖化が人間社会に与える影響。第3部(13-16章)と第4部(17-23章)は地球温暖化の対策、そのうちおもに二酸化炭素排出削減を主とする「緩和策」と呼ばれる種類の対策について。第3部では経済学的な考察、第4部では制度および技術に関する考察。第5部(24-26章)は地球温暖化問題にかかわる政治的問題についての議論。

第1部「気候変動の起源」 (1-5章)。

第1章の15-17ページ(図表1-1ほか)で、著者は、地球温暖化問題を、「二酸化炭素排出 ⇒ 気候の変化 ⇒ 生態系や経済への影響 (⇒) 対策(排出削減) (⇒) 二酸化炭素排出」というループとしてとらえる。ただし「(⇒)」のところはまだ有効なつながりが存在しない。

14-15ページで、いま実行可能なステップは次の3つだと述べている。

• 1. 自然・人間への影響を理解すること (懐疑論にとらわれないこと)
• 2. 温室効果ガスの価格を引き上げる政策。地球規模の協調的行動。
• 3. エネルギー技術革新(脱炭素化)

地球温暖化問題の概略の説明は第3章と第4章にある。その理解には数理モデルが必要になり、それには(著者が作っているものを含む)「統合評価モデル」と、気候モデルとがある。本書ではさき(3章)に統合評価モデルとそれを使って言えること、あと(4章)で気候モデルとそれを使って言えることを述べている。因果関係の話を人間社会の経済活動による二酸化炭素排出から始めたかったのでそれを含む話をさきに持ってきたようだが、統合評価モデルでわかることを理解するには第4章の話題も知る必要がある。

第3章の要点と思われることは43ページにある。著者自身を含む世界の11のグループがそれぞれ作った統合評価モデルを同じ条件で使ったEMF-22という研究によれば、二酸化炭素排出量は継続的に増加する(二酸化炭素の問題は消えてくれない)が、その量は不確かである(2100年には2000年の1.6倍から5.4倍までの幅をもった)。この幅はおもに経済成長の不確かさによるもので、消えてくれない。正解がわかるまで待つのでは危険な事態にそなえることができない。長期間にわたって少しずつ投資していくほうがよい。

そして45ページに、次のような二段がまえで備えよと主張している。わたしが2007年に『世界』 への寄稿[著者によるHTML版]や2009年に『地学は何ができるか』の本[著者たちによる本の紹介ページ]の分担部分で述べたのと同じ議論だと思う。

• 1.「最有力ケースの損失と影響に最も有効に対処できる政策を選択せよ」
• 2.「低頻度大規模リスクの可能性について検討し、危険な結果に備えて保険をかけるべく、追加の策を講じよ」

(後者は第5章に出てくるtipping point (臨界点)と同じ話題である。)

第4章では気候変動に関する科学的知見が紹介されている。数量の例は世界平均地上気温だけだ。著者は気候が時空間的に複雑な構造を持っていることは承知しており、短く述べるためにこうなったのだと思う。それにしても、このような提示をされると、読者が、気候変化の影響は世界平均気温の関数として書けるという、不適切な理解をするおそれがあると思う。

統合評価モデル(著者のRICE-2010あるいは多数をあわせたEMF-22)の結果による2100年の気温は1900年+3.5℃で、IPCC第4次報告書(2007年)で扱われたSRESの複数シナリオに基づく気候予測型計算のうち中程度のシナリオに対応する。

第5章の表題には「臨界点」ということばがあるが、(Yale大学出版のウェブサイトにある)英語版目次を見ると「tipping points」である。わたしが別ブログ記事[2015-11-30 地球温暖化の不確かさと「驚き」をどうとらえるか(2)]で整理を試みた話題である。いろいろな現象、いろいろな時間スケールのものを並列にあげているが、グリーンランド氷床が全部とけてしまう可能性が主要な例になっている。非線形性や履歴依存(hysteresis)を論じているが、氷床がとけるスピードをどの程度と考えているかは不明確だ。海面上昇が200-300年後の人間社会に与える影響を推定することのむずかしさを指摘しているので、その程度の時間規模を想定しているのかもしれない。

第2部 気候変動による人間システムなどへの影響 (6-12章)
第6章が影響の総論。第7-11章が各論で、第7章が農業、第8章が健康、第9章が海洋、第10章がハリケーンによる災害、第11章が野生生物への影響を扱っている。第12章で経済学的観点で気候変化がもたらす損害をまとめる。

第6章の94ページで、対象を、人為、部分的人為、非人為のシステムに分け、人為コントロールができないシステムについて、影響・対策を考えるべきだと言っている。実際の対象をうまく分けられるかどうかは疑問だ (人為の影響が意図しない改変を受けているだけである対象を人為に含めるかなど)。しかし、とくに対策の責任などを論じるときの前提として、概念的に分けて考えることは意味があるだろう。

95ページで、気象と気候を区別して論じている。著者はここで、ひと夏のかんばつを「気象」(英語 weather だと思う)のほうに入れている。英語には日本語の「天候」にあたる用語がなく、これをclimateに入れるかどうかに個人差がある。NOAA (アメリカ合衆国海洋大気庁)のClimate Prediction Centerが扱うclimateはむしろ「天候」である。著者の用語はこれと違う。

95-97ページで、著者は、影響による便益(損害は負の便益)と対策の費用とのコストの両者のバランスをとる政策をとるべきで、極端な対策も無策もまずいと主張している。また、「焦点設定型」(focal) 政策をとるべきだという議論も紹介しているが、それに対する賛否は保留しているようだ。

地球温暖化の対策については、第3部の第13章189ページで、「緩和策」「適応策」「気候工学」という、近ごろの温暖化対策専門家の慣例の用語を説明している。第2部でも、たとえば第8章120ページの用語はそれに合っている。ただし第7章の105-106ページでの「緩和策」は適応策を含む。日常的な「緩和」の意味には合っているのだが慣例と違う。

第7章、100ページ付近。著者の考えでは、排出削減しないシナリオは、経済成長は続くことになっている。必ずというわけではないが、排出削減の費用を払うよりも成長しやすいらしい。そして、所得水準が上がるので、対策はしやすくなる、と見ている。著者のモデルのもとではそうなのだろう。わたしは、現実世界で起こりそうなことの説明としては、これには納得しない。気候による損失が大きい場合、経済成長はほんとうにできるのか? 気候がなめらかに変化していくとしても、経済のほうがtippingを起こして、モデルの前提がこわれることがあるのではないか? (著者のいうtipping pointの議論にこのような状況が含まれているようには思われない。)

第9章は「海洋の危機」という題だが、扱われているのは海面上昇と酸性化だ。水産資源の件はないのかと思ったら、野生生物を扱う第11章で生態系サービスとして少し出てくる。確かに今のところ漁業は野生生物の利用である(養殖もえさとして野生の魚を使うことが多い)。また、水産資源枯渇には漁獲(および海洋環境の自然変動)のインパクトが大きくて温暖化影響を論じるのがむずかしいので、著者のような枠組みで主題として出てこないのはやむをえないのかもしれない。

なお、第3部の対策の話になるが、第14章207-209ページで、二酸化炭素回収貯留(CCS)を論じる中で、二酸化炭素の行き先として「私が推奨する選択肢は、重さを利用した深海貯留だ」と言っている。海の底近くに置けば数百年はそこにとどまるという科学的知見に基づいているそうだ。現在、国際海洋法で二酸化炭素を海洋の開放環境に置くことは禁止されているが、著者は、法は変えられるという考えなのだろう。二酸化炭素を汚染物質のようにとらえる人から見れば、著者の態度は海洋環境軽視であり、許せないだろう。わたしは、この問題は「より軽い悪を選ぶ」ようなややこしい問題だと思っており、判断が定まらないが、意見の表現は慎重にすべきだと思う。

第10章の173ページ。医療などのサービス業は気候変化の影響を受けないと言っている。わたしは、気候変化の健康影響が出るならば、医療にもなんらかの変化があるはずだと思う。それが統合評価モデルで非線形効果としてはいっているのかどうか、わたしは知らない。

第12章では、総損害額を、「世界平均気温上昇幅」(と書いているが、世界平均気温の温暖化前からの偏差)の関数として考えている。そのうえで、排出量が同じでも、気候変化が不確かさをもつことを、リスクとして(ルーレットや保険のように)認識すべきだ、と言っている。(世界平均気温が同じでも、その内わけによって影響が違うことを、考慮していないのか、それも不確かさとして考慮しているのかは、よくわからなかった。)

第12章の終わりに、ここまでの論点を、次のようにまとめている。

• 1. 影響を推定することはむずかしい。
• 2. 気候変動の経済的影響。気温上昇3℃として、総生産の1-5%程度。(
  cf. 50-100年に、低所得・中所得国のひとりあたりGDPは500-1000%のびる。脆弱性は小さくなる。【こう示すと、気候影響は経済成長に比べてたいした問題でなく、排出削減しなくても適応できる、という印象を受けてしまう。著者のいいたいことはそうではないはずだが。】)
• 3. 人間がコントロールできず、経済的評価が困難な影響がある。海面上昇、ハリケーンの強大化、海洋酸性化、生物多様性の喪失など。
• 4. 合理的目標はあるのか? 著者によれば、2℃はきびしすぎるともゆるすぎるとも言える。著者は、費用と便益を比較することで評価すべきだという立場をとる。

第3部 気候変動の抑制 — アプローチとコスト (13-16章)。
第13章で、地球温暖化の対策を、緩和策、適応策、気候工学に分けて概観する。第14章からはこのうち緩和策を論じる。第15章はその費用、第16章は費用便益計算で必要になる割引率の問題を扱う。

割引率を求める考えかたには、規範的なものと記述的なものがある。著者は、記述的アプローチ、そのうちでも機会費用に基づく考えかたを重視する(238ページ)。この型の議論についてわたしは次のような疑問を感じている。これは、経済成長が続くことを前提としている。これまでは続いてきたから、記述的に数値を求めようとするとそうなるのは当然だろう。将来も続くと希望するのは、ひとまず、よいとしても、将来の成長は不確実、各経済主体の収益も不確実だ。いま観察される利子率は、経済主体の楽観的な(破綻を想定しない)仮定に基づいていて、高すぎるのではないか?

利子率を説明する例として、次のようなものがあげられている。

• 1492年のコロンブスの100ドルが、年6%の利子率で今まで続けば、今の世界の富よりも多くなる。
• 1626年のマンハッタンの「地価」26ドルは当時としても不当に安いが、それが同様な利子率で続けば、今のマンハッタンの地価に匹敵する。

著者はこれを、帰結はともかく利子率としては現実的なものだとして持ち出すのだが、わたしには、これは、いま採用されているような利子率を長期続けることの非現実性を示しているように感じられる。実際は、なん百年もの期間をとれば、企業の倒産や政府のデフォルトなどがほぼ必ず含まれて、約束どおりの利子をもらえない可能性のほうが高いのではないのか?

著者は、規範的立場のうちでも極端な「未来の世代に対する責任があるから、割り引かない」という主張に反対だ。確かに、無限の将来まで気にかけることは実際にできないし、合計の損害が無限になってしまったら考えが進まない。しかし、わたしは、遠い将来のことを相対的に軽く考えることは、割引の問題というよりは、将来の世代にはその世代が育った環境に適応してくれることを期待する、ということだろうと思う。

第4部 気候変動の抑制 — 政策と制度 (17-23章)。

第18章 「気候政策と費用便益分析」。従来の費用便益分析は、費用や便益が「気候」(世界平均気温)のなめらかな変数であることを想定したものが多いが、著者によれば、tipping pointがあっても、さらにその位置が不確かでも、試算は可能なのだそうだ。その場合、結果は、期待値が同じで不確かさがない場合からずれてくるが、そのずれかたは「保険をかける」という発想で説明できる。

第19章 「炭素価格の重要な役割」、第20章 「国家レベルでの気候変動政策」。排出削減は自由市場だけでは進まない。政治が炭素価格を設定して、あとは市場を使うことはできる。その方法には炭素税とcap and tradeがある。炭素税は価格をコントロールし、量はなりゆきまかせになる。cap and tradeは量をコントロールし、価格はなりゆきまかせになる。著者はどちらでも基本的に同じだが、どちらかといえば炭素税がよいとみる。

第22章「最善策に次ぐアプローチ」。炭素価格設定以外の対策は、炭素価格設定に比べて効果が低く、その代わりにならない。補足としては使えるものもある。

補助金は主役になれない。何を補助するかを決めるのがむずかしい。

規制の出番はある (消費者が過度に割り引かないようにする。政策に継続性をもたせる。)が、主役ではない。

京都議定書で設定されたような「クリーン開発メカニズム」は、排出量上限設定がないと、効果が不明だ。

人はエネルギーコストに対する近視眼的思考におちいりがちだ(長期的得よりも短期的損を気にする)。これを長期的視点をもった経済合理的判断に近づける政策が求められる。

第23章 「低炭素経済に向けた先進技術」。
緩和策を達成するには、急激な技術革新が求められる。
炭素排出の少ない電力は次のものがあるが、それぞれに困難がある。

• 再生可能エネルギーはコストが高い。風力は成熟した技術だが量に限界がある。
• 原子力は、化石燃料よりもコストが高く、安全性に対する社会的関心が高まっている。
• CCSつき火力は、炭素価格が高くなければ開発されない。

そして、イノベーション奨励政策に期待している。わたしが思うに、発明は奨励しなければなかなか進まないが、奨励しても必ずできるというものではない。技術的オプションがふえれば、対策能力の期待値は高まる(同じ費用でより多くの排出削減ができる)だろうが、対策能力の不確かさも大きくなる。将来の予測をしたり、最適な政策を選ぼうとするとき、技術に伴う不確かさの扱いが、技術をまじめに考慮しようとするほど、むずかしくなる。

第5部 気候変動の政治学 (24-26章)
「政治学」というよりも政治に関する問題群の議論だ。英語の学問名はよくそういうふうに使われると思う。第25章の世論のデータについての統計などは政治学の研究報告ともみなせるだろうと思う。

第24章 「気候科学とそれに対する批判」。気候の科学に関しては科学的コンセンサスがある。無謬ではないが、信頼できる。ただし、満場一致ではない。温暖化懐疑論がある。しかし著者は温暖化懐疑論の主張を否定する。

とくに、Nordhausの過去の論文を引用して、50年にわたって排出削減をしないほうが世界経済にとって得だと論じているものがあるが、著者によればそれは誤用なのだそうだ。そして、最近の研究によれば、対策を50年先送りにするよりもすぐはじめたほうが世界にとって得だと主張する。

本書の題名「カジノ」は、不確実性は必ずある、という認識の表明だ。温暖化対策先送り論によく見られる主張は、科学的知見が不確実だ、というものだが、完全な確信を待っていたら何もできないのだ。

第25章 「気候変動をめぐる世論」。アメリカ合衆国では、1985-2010年のあいだ、科学に関する基本的理解の度合いは変わっていないのだが、しかし、地球温暖化が起きているか、に対して「No」が2008年－2012年のあいだにふえている。これは政党支持によって違い、共和党支持者の「No」がふえているのだ。環境政策をめぐる政党間のへだたりは、1990年代の間に高まった。

著者は、個人の自由が最大化される政治経済システムを望む「保守」の立場からも、温暖化問題は存在し、炭素価格を与えるような市場に介入が必要だ、という主張を組み立ててみせる。(ただし、反対意見の人を説得できるほどのものではない。)

第26章 「気候変動政策にとっての障害」。

• 各国がただ乗りしたくなる。
• 次世代送りにしたくなる。
• 産業の利害に政策がひっぱられる。ときには利害のある人が意図的に懐疑論をふりまくこともある。

著者は、政策判断を、長期的・全体的利益を最大化するものにすべきだと考えているようだが、どうすればそうできるのかまでは言っていないようだ。

用語への疑問などの細かいこと
第3章の29ページ。「比例尺度」ということばについての訳注は、日本語の「比例尺度」の説明としては正しいが、ここでの趣旨に合わない。ここでの趣旨に合うのは「片対数尺度」だと思う。

第3章の39ページ。「増加率はこの3つの増加率の和に等しい」という表現での「増加率」は相対値で、次元は時間の次元の逆数だ。この件は別ブログ記事 [2015-05-07「rate, 率 (3) 相対増加率」]で論じた。

第5章の71ページ。Tipping pointの概念の説明で「2つの底をもったボウルに入った球」という日本語訳表現はわかりにくい。(語句の訳としてでなく想定された状況を説明すれば)「底に2つのくぼみがある容器の中をころがる球」だ。

第5章の73ページ。「熱塩循環」に関する訳注の中の「水分や塩分」は 「温度や塩分」が正しい。これはわたしもうっかりやってしまうまちがいだ。「塩分」は塩と水の比率であり、実際変わるのは水のほうの量なので、そのことが頭にあると、もう一つの密度変化要因である温度を言うのを忘れるのだ。

折り返しのさきに詳しい目次をつける。

目次
第1部 気候変動の起源 005
– 第1章 気候カジノへの入り口 006
– – 本書を読み進む上でのロードマップ
– – 今日実効可能な三つのステップ
– – 気候変動、影響、政策の循環フロー
– 第2章 二つの湖のエピソード 018
– – 個々の視点
– 第3章 気候変動の経済的起源 024
– – なぜ気候変動は経済問題なのか
– – なぜ二酸化炭素排出量は増えているのか
– – モデル — 理解するためのツール
– – 統合評価モデル
– – 予測 — 基本的な考え方
– – 気候カジノにおける二酸化炭素排出量予測の不確実性
– 第4章 将来の気候変動 046
– – 気候変動の科学
– – 排出から蓄積まで
– – 二酸化炭素濃度の上昇は気候をどう変えるのか
– – 将来の気候変動予測
– – 今後100年間の気温予測
– – 重要な結論
– – 気候ルーレット
– 第5章 気候カジノの臨界点 064
– – 過去の気候変動
– – 不安定なカヌーと気候
– – 不安定なシステムを示す変わったボウル
– – 気候変動の危険な臨界点
– – グリーンランド氷床の融解
第2部 気候変動による人間システムなどへの影響 087
– 第6章 気候変動から影響まで 088
– – 人為システムと非人為システム
– – 気象と気候
– – 影響分析の全体像
– 第7章 農業の行く末 098
– – 経済成長、気候変動、そして気候被害
– – 気候変動が農業に与える影響
– – 適応策と緩和策
– 第8章 健康への影響 114
– – 温暖化が健康にもたらす潜在的影響
– – 経済成長下の健康リスク
– – 適応策と緩和策
– 第9章 海洋の危機 125
– – 上昇する海面
– – ぼやけた望遠鏡 — 将来の社会を予測する
– – 環境移住の例
– – 海面上昇と沿岸システム
– – 海面上昇の影響
– – 世界遺産
– – 海洋酸性化
– – 海洋中の二酸化炭素濃度の上昇と酸性化
– 第10章 ハリケーンの強大化 146
– – 地球温暖化がハリケーンに与える影響
– – 温暖化による影響
– – 適応策
– 第11章 野生生物と種の消失 154
– – 六度めの大量絶滅?
– – 気候変動と絶滅リスク
– – 非市場サービスの経済価値評価が抱える課題
– – 生態系と生物種の経済価値評価
– 第12章 気候変動がもたらす損害の合計 171
– – 経済部門ごとの脆弱性
– – 総損害額の推定
– – 気候カジノにおけるリスク保険料
– – 推定に関する但し書き
第3部 気候変動の抑制 — アプローチとコスト 187
– 第13章 気候変動への対応 — 適応策と気候工学 188
– – 適応策 — 気候変動との共存を模索する
– – 気候工学 — 人工的な火山噴火を通じた地球温暖化の抑制
– 第14章 排出削減による気候変動の抑制 — 緩和策 198
– – 二酸化炭素の発生源
– – 家庭から見た二酸化炭素の排出
– – 排出削減のための技術
– – 未来の技術
– 第15章 気候変動抑制のコスト 214
– – 費用を表す尺度
– – 二酸化炭素排出削減費用の算出
– – 総排出削減費用曲線
– – 国際的な温度目標を達成するための費用
– 第16章 割引と時間の価値 231
– – 初めての住宅ローン
– – 実質金利と名目金利
– – 割引の例
– – 利率の決定要因
– – 今日の消費と将来の消費
– – 割引の規範的アプローチと記述的アプローチ
– – 割引率の推定
– – 割引と成長
– – 気候変動政策に向けた投資への適用
– – 倫理と割引
– – 低すぎる割引率の重すぎる負担
– – 気候変動の抑制に向けた取り組みに関するまとめ
第4部 気候変動の抑制 — 政策と制度 247
– 第17章 気候政策の変遷 248
– – 気候変動に関する国際協定
– – 2℃目標の科学的根拠
– 第18章 気候政策と費用便益分析 258
– – 費用便益分析の気候変動問題への適用
– – 臨界点を含めた費用便益分析
– – カジノにおける費用便益分析
– – 気候変動問題に費用便益分析を用いることへの批判
– 第19章 炭素価格の重要な役割 276
– – 炭素価格とは何か
– – 排出権取引や税金を通じた炭素価格の引き上げ
– – 二酸化炭素に価格をつけることの経済的機能
– – 炭素価格と環境倫理
– – 適正な炭素価格の設定
– – 炭素価格がエネルギー価格に及ぼす影響
– – 炭素税と財政
– 第20章 国家レベルでの気候変動政策 292
– – 炭素価格設定のための二つの制度
– – 炭素税とキャップ・アンド・トレード — 重要な共通点
– – 炭素税とキャップ・アンド・トレード — 重要な違い
– – ハイブリッド制度
– 第21章 国家政策から国際協調性政策へ 306
– – 地球規模の外部性への対応
– – 気候変動協定の略史
– – 国際協定の仕組み
– – 炭素価格制度
– – 富裕国と貧困国の義務
– – 強制メカニズムによるただ乗りの抑制
– 第22章 最善策に次ぐアプローチ 323
– – 気候変動政策の主な代替アプローチ
– – 規制政策のケース — 自動車の燃費基準
– – 規制以外のアプローチ
– – エネルギーコストに対する近視眼的思考
– – 代替アプローチのバランスシート
– 第23章 低炭素経済に向けた先進技術 343
– – 最後の砦
– – 低炭素経済の課題
– – 有望な技術
– – 低炭素社会への技術的道のり
– – イノベーションの特徴
– – 「死の谷」を越える
第5部 気候変動の政治学 363
– 第24章 気候科学とそれに対する批判 364
– – 科学的コンセンサスの意味
– – 地球温暖化に対する懐疑論
– – 気候カジノにおける政策
– – 得られない確信
– 第25章 気候変動をめぐる世論 378
– – 科学と気候変動に対する人々の意識
– – 誤解を理解する
– – 気候政策をめぐる政党間の溝を埋める — 保守派の視点
– 第26章 気候変動政策にとっての障害 395
– – ナショナリストのジレンマ
– – 政治的動機
– – 経済的自己利益
– – 障害を乗り越える
– – 最終的な評決
謝辞 409
訳者あとがき 411[-413]
原注 449[-414]