• 名和 小太郎, 2010年: 著作権2.0 — ウェブ時代の文化発展をめざして。NTT出版, 252+vi pp. ISBN 978-4-7571-0285-9.

著作権に関して理工系の観点から論じ続けている著者の新しい著書。1996年のサイバースペースの著作権 (中公新書)以来、2002年の学術情報と知的所有権 (東京大学出版会)、2004年のディジタル著作権 (みすず書房)、2006年の情報の私有・共有・公有 (NTT出版)と持論は変わっていないと思うが、毎度読む価値がある。

著作権制度は、メディアが紙に限られていて、複製能力をもつのが少数の印刷・出版事業者に限られていた時代の産物だ。規制されるのは事業者であり、消費者の著作物使用は問題にならなかった。ディジタル技術とインターネットの発達で、消費者も発信能力をもったので事情が変わった。

2000年前後、著作物を売ることによって経済活動をしようとする業者によって、著作権を財産権とみなし、消費者の著作物使用までコントロールするような著作権強化が推進された(本書の用語では「著作権1.0拡張版」)。他方、著作物から経済的利益を求めず、同一性維持などの著作者人格権だけを主張する(あるいは完全な公共財化をめざす)人々もいて、オープンソースソフトウェア、オープンアクセスの学術雑誌、Creative Commonsなどの活動をしている。しかし、著作権者が不明だったり何も発言しなかったりする場合、「拡張版」が適用されてしまうために、だれも使えない知的財産がふえてしまった(Lessig (2001/2002) コモンズ [読書ノート]、Boyle (2008) The Public Domain [読書ノート])。

2008年、Google社が図書館蔵書のディジタル化を始めた。そこで、原則は公開であり、著作権を主張する人が名のり出れば例外とするという、これまでの著作権制度をゆるがす態度をとった。出版社や職業著作者は反発し、和解に向けて交渉が続いているもののまだ決着していない。また、Google社は、独占的な知的財産も持っており、常に公共財の身方というわけではない。しかし、これをきっかけに、著作物をみんなが使えるものにしようという態度も著作権のありかたとして明らかに無視できなくなった。本書ではこれを「著作権2.0」と呼ぶ。