• 橘川 武郎, 2012: 電力改革 — エネルギー政策の歴史的大転換 (講談社現代新書 2145)。 講談社, 245 pp. ISBN 978-4-06-288145-6.

帯には「緊急出版」とあるが、前に書かれた 「原子力発電をどうするか」[読書メモ]よりは落ち着いて書かれている。

「原発をたたむ」という表現をしているが、 原子力発電全廃論ではない。徐々に減らすのが歴史の必然だろうという考えだ。

著者は国の総合エネルギー調査会の基本問題委員会のメンバーになっている。そこでの議論が4章に紹介されている。需要側対策、分散型系統運用、原子力依存低下を並行して考える必要があるということだ。1章に述べられた著者の考えもそれに対応していて、再生可能エネルギー、省エネルギー、そして化石燃料を使う新技術(とくにIGCC=石炭ガス化複合発電とCCS=二酸化炭素回収隔離貯留)の3方面の技術開発を進める必要があり、原子力をどれだけ使うかはこの進歩と需要との差として決まるとしている。

著者の専門は経営史であり、本書でも日本の電力事業の歴史をふりかえる。日本では、明治以来、電力は公益事業と認識されながらもずっと民営だった。（通信が長らく国営だったのと違う。）　まず自由競争の時代があった。経営が不安定だった。次に地域別独占の時代があった。ただし卸と小売りとは別会社だった。それから、国策統合の時代があった。発電・送電は全国1社、配電は地域別だった。

1951年以来は、民営、上流下流統合[本書の表現ではないが、わたしは電気エネルギーの流れの「上流」「下流」という表現をし「垂直」を避ける]、地域別独占の体制が続いている。これは日本独特だが、著者はよいシステムと見る。電力の安定供給ができ、かつ、各社がそれぞれに値下げ努力をしたからだ。

しかし、1973年の石油ショック以後は、国が原子力に力を入れるとともに電力会社は国からの財政措置に依存するようになり、電力料金は横ならびとなり、電力会社の経営は役所的な非効率なものになってしまった。

また、電力の源の主力が、1960年ごろから、水力から火力とくに石油（重油、原油)に変わった。著者はこれをよい選択だったと見ている。しかしわたしから見ると、化石燃料依存にはまりこんでしまったのだ。(当時、温暖化は確実視されていなかったし、北半球平均気温は低下傾向にあったから、温暖化もいいことだと思われた可能性もあるが。) 石油ショック以後は、原子力の比率もふえたが、火力のうちでも石油からLNGとふたたび石炭に主力が移った。原子力はチェルノブイリ事故のあった1986年から2002年ごろまでは低迷したが、2002年からまた政策的に推進されてきた。

著者は今後の発電・送電・配電分離にはどちらかというと反対だ。安定供給を重視するからだ。設備投資をバランスよくするためにも経営が一体のほうがよいという判断がある。しかし(前の著書では言っていなかったと思うが本書では)政策オプションとしては分離を認める。ただし拙速は避けるべきだと言っている。

原子力は地域別電力会社から切り離して国営化するべきだという主張は、前の本のときと同じだ。

また著者はエネルギーの地域自立をできるところから進めていくべきだとする。その例として釜石をあげる。著者は震災よりもだいぶ前から釜石の地域再活性化にかかわっていた。釜石にはすでにwind farmもあり、火力発電所でのバイオマス混焼もされているのだそうだ。