- 細田 衛士, 室田 武 編, 2003: 循環型社会の制度と政策 (岩波講座 環境経済・政策学 7)。岩波書店, 268 pp. ISBN 4-00-011227-9.
職場で借り出した本。
講座ものというのは、ある分野を勉強したい人の需要にこたえるために編集されたものだろう。編集委員会で各巻の主題を決め、各巻の編者がそれを分割して各章の執筆者を割り当てる。そのあとは、編者がいくらかの調整をするものの、だいたい執筆者の自由にまかせ、巻全体として体系的記述になるような編集はしないのがふつうのようだ。
本書の場合、章の構成は次のようになっており、序章のなかに編者たちによる各章の位置づけが述べられている。
序章 循環型社会の模索 — 基礎理論と応用研究からの発信 /細田、室田
第1章 循環型社会と物質代謝 /丸山 真人(まこと)
第2章 物質循環から見たリサイクルの経済学 /室田
第3章 廃棄物・リサイクルをめぐる法的問題 /大塚 直(ただし)
第4章 拡大生産者責任の経済学 /細田
第5章 循環型社会の制度と実態 –容器包装、家電、および自動車リサイクルの事例研究– /安田 八十五(やそい):5.1-5.4、外川 健一:5.5-5.10
第6章 有害廃棄物と残留性化学物質 /酒井 伸一、高月 紘(ひろし)
第7章 循環型社会と環境産業 /増井 利彦
第8章 循環型経済の構築とその政策的対応 /郡嶌(ぐんじま) 孝
わたしの問題意識が、人間による物質循環と自然の物質循環とのかかわりにあるので、おもに1,2,8章を読んだ。そのあいだの章はおもに、資源問題・環境問題で困らないためには人間による物質循環をどう設計するかに関するものだ。各章の主題は表題に現われている。第3章の中心的主張は、廃棄物行政とリサイクル行政を統合または連携して行なう必要があること、そして、廃棄もリサイクルも直接的には消費者の責任になるが、製造者も適正に処理できる製品を作る責任(拡大生産者責任)を負うべきだということだ。
丸山氏による第1章は、「循環型社会」という概念をめぐる考察。
まず、「循環」ということばに、空間のいろいろな場所を物質がまわるという意味と、状態がつぎつぎに変化して最初の状態にもどるという意味があることを指摘する。生物学の場合について柴谷篤弘氏が2001年に述べているそうだが、もっと一般的にいえることだろう。本書やその他の「循環型社会」が論じられる文脈での「循環」の意味はたいてい物質がまわることだが、丸山氏は状態がもどってくるという意味も重視するべきだという。(後者は「持続可能性」の概念で代表されていることが多いと思う。)
次に、人間の活動に関する用語としての「生産」について、Eduard Davidというドイツ語圏の人が1922年に書いたものをひいて、「有機的生産」と「機械的生産」に分ける。それぞれ、生態系内と生態系外のプロセスの利用だと言えそうだ。
次に、熱力学の観点を持ちこむ。有機的生産も機械的生産もエネルギーを消費して廃熱を生み出す。また物質が拡散すればそれだけ物質エントロピーがふえる。ここではGeorgescu-Roegenの著作[読書ノート]をひいているが、彼の物質エントロピーと熱エントロピーは別ものだという議論には従わず、槌田敦(1992 熱学外論)をひいて、仕事によって物質から熱にエントロピーを移すことができると考えている。地球がエントロピーを運び出す機能をもっていることも槌田氏の議論に沿って述べている。
玉野井芳郎氏の1978年と1985年の著作の 「広義の経済学」の議論にそった議論がある。まず「生産の基本型」を示す。横に製品への生産(ポジ)の流れ、縦に廃物・廃熱への消費(ネガ)の流れが交わる図を示している。横だけ見ればエントロピーが減るが、合計ではエントロピーがふえているのだ。これはフローの議論だが、生産にはストックも重要だ。ストックとしての物質も不可逆的に拡散する。それをいかに抑止・修復するかが持続的生産の課題だ。【この「ストックの劣化(エントロピー増加)を修復することを丸山氏は「有機的生産」と言いかえている。前のDavidをひいたところの「有機的生産」の意味と、部分的重なりはあるものの、概念が別ものなので、これ以後の「有機的生産」を含む議論の意味があいまいになっているのが残念だ。】
また、地球の有限性という観点も論じている。とくに、Wackernagel & Rees (1996)[読書ノート]の「エコロジカル・フットプリント」(EF)を使った議論をする。世界各国のEFの数値はWWFが2002年に出したものによっている。輸出入される財は、それを消費する国のEFに数える。原子力発電のEFは同じだけの出力を得る火力発電と同じとみなしている。他方、環境容量を、ひとまず生物の生産力をもとに求める。環境容量とEFの差を環境収支とすると、世界全体の環境収支は1979年から赤字だ。ただし環境収支は地域差が大きい。先進工業諸国も途上国も「生活水準/資源消費量」の比を大きくするのが望ましいことは同じだが、途上国の目標が限定された資源消費量に対して生活水準を最大化することであるのに対して、先進国の目標は一定の生活水準に対して資源消費量を最小化することだ。先進工業国のための資源開発は極力抑制しなければならない。
丸山氏は、農業も工業も有機的生産と機械的生産の要素を含んでいるが、どちらもなるべく有機的生産に近づけるべきだとする。生態系は共有空間(コモンズ)であり、その維持管理にもっとも適しているのは地域住民である、とする。
日本では循環型社会推進基本法が2000年に、自然再生推進法が2003年に制定された。しかし残念ながら、前者は社会、後者は自然と、対象を分けてしまっている。前者は機械的生産だけを見ている。後者は生態系の保全は重視されているが生産の観点が欠けている。有機的生産を重視して両者を統合するような枠組みが必要だ。
第2章は室田氏による「物質循環から見たリサイクルの経済学」。
室田氏のいう循環は、環境白書(平成14年)の6項目のうちの「4. 廃棄物・リサイクル対策」だけでなく、6項目全部に関係する。
リサイクルの定義として、「化学工学的リサイクル」つまり製造工程の中での回収利用もあるが、ここでの議論の対象はそれではない。よく議論される「環境対策としてのリサイクル」は廃棄物の減量や資源の節約を目的とするもので、狭い意味のリサイクルのほか、reduce, reuse, recycleの「3R」やrefine, reconvert to energyを含めた「5R」もある。室田氏はそこまでの視野で満足せず、自然界の物質循環も視野に入れるべきだとする。ただし自然界の物質循環全部を論じようとしているわけでもないようだ。
次に水循環の重要性を述べている。地表から廃熱を運び出す役割。洗浄材としての役割、地下水問題(くみあげによる地盤沈下、くみあげないことによる問題、汚染)、ダムの問題にわたり、残念ながら観点が雑多で論旨がわかりにくくなっている。
人間活動がわずかな場合の生態系の物質循環では、物質はすべて再利用される。ただし廃熱は水循環と空気の対流によって運び出されている。人間活動が生態系の物質循環に貢献することもある。例として、近代化以前の排泄物の農地還元やヨシ刈りがあげられている。近代化以後の物質循環は閉じていない。下水は工業的に浄化され、有機物は分解されるが窒素・リンは除ききれずに排出され、まだ汚泥が出る。農地の用水排水分離も一見合理的だが、田越し灌漑の長所が失われた。以上の議論は大筋もっともだと思うが、近代化以前の状況を理想化しすぎていないかという心配もある。
日本の物質(質量)収支を、環境白書1999年版の方式でデータを更新して示している。再生利用は、大量の地下資源採取とごみ廃棄に比べればまだ小さい流れだ。外国で動かされるが日本にはいってこない物質の量(エコ・リュックサック)もある。蓄積される物質の量も大きい。それには建築物が含まれ、それ自体もいつかは廃棄物になる。建築物による環境への負荷を減らすため、構造は長もちさせ、内装は変えやすくする設計が(だいぶ前にオランダで)考えられている。
食物網にはいりこむと有害なもの(毒物)は循環から取り除かなければならないと主張し、例として、有機水銀、内分泌攪乱物質、放射性廃物をあげている。【ここで 「原発は地球温暖化防止に役立つという意見の科学的根拠は薄弱である」という議論がある。理由は燃料取得と廃物管理が石油に依存するからだという。燃料取得のほうはもっともだが、廃物管理に使うエネルギー資源が何かは自明でない。定量的に考えれば、廃物管理がよほど高くつきしかも化石燃料に依存せざるをえないと考えないかぎり、化石燃料よりはエネルギー生産あたりのCO2排出が少ないことは否定されないはずだ。問題は、温暖化と放射性物質汚染という違った環境リスクの比較なのだ。】
経済を循環型にするための金融・投資の役割について考察している。 私企業部門に対しては、投資者が企業が環境に関する社会的責任を果たしているかを意識して投資するようになること、それを助けるしくみを用意することだ。 「共」部門については、地産地消を促進することであり、地域通貨が「呼び水」になると考えている。公的部門については、公共投資が私企業の利益でなく地域共同体のためになるようにすることが大事だとする。
章のおわりに次のような主張を列挙している。
– 生産量・消費量を減らしても人々が豊かにくらせる社会へ。
– 交通のモーダルシフト。自家用車から鉄道など。
– 食料や林産物の自給率を高める。
– ダムを減らす(砂防ダムも生態系破壊の費用を考慮すること)。
– 化学肥料から、たとえば海藻の肥料利用へ。
– なまごみは堆肥にしなくても自然にかえせればよい。まとめようと思わないこと。
– 排泄物を肥料に。
– 地下資源の大量利用がなくても環境破壊はありうることに注意。
なお「コラム」で、自然の物質循環に関することだが、サケなどの回遊魚が海から陸上生態系に栄養分を運ぶ働きをしているという考えを紹介している。(これはかつてエントロピー学会で議論された話題で、わたしは柴谷氏の名まえで記憶しているが、室田氏もいっしょに議論していたのだろう。)
第8章は郡嶌氏による、循環型経済をどのように構築していったらよいかの考察。まとめのキーワードを先にあげておく。 大量生産構造をみなおし、産業部門間の構造変化も、産業部門内の形態変化も。政策手段を整合的に。統合的戦略が必要。
循環型経済が求められる背景として、近代社会は経済が目的化し、「もっともっとの文明」(ジュネベル)、 「growth mania」(ミシャン)になってしまったが、成長には限界が見えてきたことがある。物理的限界(物質資源・エネルギー資源の枯渇、廃棄物・廃熱の捨て場の枯渇)のほかに、社会的限界(みんなが相対的に豊かになるわけにはいかない)や、心理的限界(欲望の創出」にも限りがある)もある。
循環型経済社会構築のための基礎概念を、1972年からの歴史をふりかえりながら考える。とくに1994年に制定され1996から実施されたドイツ循環経済法の原則である
– 処理の優先順位: 減量、再使用、リサイクル
– 責任の共有化: 生産者に拡大生産責任、消費者に排出責任
に注目する。
郡嶌氏は「循環型経済」と「リサイクル経済」を区別する。 「リサイクル経済」は大量生産・大量消費・大量リサイクルであり、動脈産業と静脈産業の分業があり行きと帰りの経路が分離している。「循環型経済」はリサイクル量をふやさず、ごみ量を減らすものであり、動脈産業と静脈産業が一体化し、行きと帰りの経路がいっしょになる。日本は「リサイクル経済」に向かっていたが、ようやく「循環型経済」に向かう法整備ができてきた、とする。
環境対策が重要だと言われながら現実の経済活動の中ではなかなか進まないおもな原因は、規制によって環境コストを内部化しようとすると、企業にとっての費用がふえることだ。企業の応答は、公害輸出(規制のゆるい国へ生産拠点を移転)になったり、ロビー活動で政治を動かして規制緩和や企業保護策を求めることになったりする。これに対して積極策は、ポーターという人に代表される環境近代化論と呼ばれるものがある。
そのひとつは、環境と経済を両立させるようなイノベーションだ。プロセスのみなおし、環境への悪影響を未然に防止する技術、環境に配慮した製品の開発などだ。この面で、日本はよくやっていると評価されている。適切な環境規制が産業の国際競争力を促進する。
もうひとつは、脱物質化・サービス化だ。第3次産業へのシフト、財の販売からレンタル・リース、サービスの販売へのシフトだ。(これには製品の種類が変わってしまうような変化と、製品は変わらないが利用者のもとへの提供・回収の流れが変わる変化とがある。両者を混ぜないで論じたほうがよいように思った。）
循環型社会を構築する方策としては、まず、廃棄物政策を「上流対応」に、つまり製品を生産する段階で使用済みになった後も考えるようにすることだ。拡大生産者責任(ヨーロッパ)と拡大製品責任(アメリカ)の概念はｊ詳しく言うと違うがその共通のところが重要だ。これを実現するために市場利用インセンティブ策がいろいろあるが、逆進的という批判もある。義務化政策も併用するような制度設計が必要だろう。
それから、物質・エネルギーの流れに注目して、
– 入力となる物質資源・エネルギー資源の極小化
– 出ていく廃棄物・廃熱の極小化
– リサイクルの極大化
をめざす、という考えかたがある。【製品の量は変わりにくいとして他の流れを変えるという考えのようだ。ただし、丸山氏のいう機械的生産だけを念頭においているにちがいない。丸山氏・室田氏の重視する自然界に出してよい種類の廃物が重視されていないような気がする。】 リサイクルの極大化に関しては、生産システムのクローズド化、逆工場機能などの技術的対策と、「責任のクローズド化」(ほぼ拡大生産者責任と同じことだと思う)などの社会的対策がある。
折り返しのあとに詳しい目次をつける。
目次
刊行に際して
序章 循環型社会の模索 — 基礎理論と応用研究からの発信 /細田、室田
– はじめに
– 本巻の構成と内容
– 課題と展望
第1章 循環型社会と物質代謝 /丸山 真人(まこと)
– はじめに
– 1.1 循環の2つの意味
– – 1.1.1 循環の発見
– – 1.1.2 物質代謝の人間の経済
– – 1.1.3 生態系への負荷
– 1.2 物質循環と廃熱の処理
– – 1.2.1 エントロピー処理機構としての地球
– – 1.2.2 エントロピーを主体的に処理する生命系
– – 1.2.3 物質エントロピー
– 1.3 エコロジカル・フットプリントと環境容量
– – 1.3.1 有限な地球という認識の成立
– – 1.3.2 エコロジカル・フットプリント
– – 1.3.3 環境収支
– 1.4 環境収支からみた地球環境問題
– – 1.4.1 環境収支の地域格差
– – 1.4.2 先進工業諸国に固有の問題
– 1.5 循環型社会と循環経済学
– – 1.5.1 循環型社会の基本原理
– – 1.5.2 フローとしての物質とストックとしての物質
– – 1.5.3 コモンズとしての地域社会
– – 1.5.4 循環型社会推進基本法の特徴と問題点
– – 1.5.5 自然再生推進法について
– Column 物質収支
– おわりに
第2章 物質循環から見たリサイクルの経済学 /室田
– はじめに — 循環型社会に向けての6項目
– 2.1 リサイクルのいくつかの定義
– 2.2 地球システムにおける水循環の意味と水の再利用
– 2.3 生態系における諸物質の循環と汚水の浄化
– 2.4 物質収支から見た今日の日本経済
– 2.5 循環の軌道に乗せないことが求められる化学毒物と放射性毒物
– 2.6 物質循環を促進する環境金融と地域通貨の登場
– おわりに — 問題点の整理と展望
– Column 遡河性回遊魚が陸上生態系に運ぶ海の栄養分
第3章 廃棄物・リサイクルをめぐる法的問題 /大塚 直(ただし)
– はじめに
– 3.1 ミレニアム6法の残した課題
– – 3.1.1 廃棄物・リサイクルをめぐる問題点を解決する視点
– – 3.1.2 今日残された問題
– 3.2 廃棄物の定義・分類をめぐる問題
– – 3.2.1 廃棄物の定義
– – Column 青森岩手県境産業廃棄物不法投棄事件
– – 3.2.2 分類
– 3.3 EPRをめぐる問題
– – 3.3.1 EPRとは
– – 3.3.2 EPR廃棄物
– 3.4 不法投棄防止と原状回復をめぐる問題
– – 3.4.1 不法投棄の現状と対策
– – 3.4.2 不法投棄者に対する規制の強化
– – – (1) 2003年廃掃法改正案
– – – (2) その他の規制強化策
– – – (3) 排出事業者への対応
– – 3.4.3 原状回復の支援措置
– 3.5 処理施設をめぐる問題
– – 3.5.1 現状
– – 3.5.2 住民同意の考え方
– – 3.5.3 流入抑制
– – 3.5.4 産業廃棄物税
– – 3.5.5 産業廃棄物行政に関する国の関与
– おわりに
– Column サーマルリサイクルとその問題点
第4章 拡大生産者責任の経済学 /細田
– はじめに
– 4.1 拡大生産者責任の概念
– – 4.1.1 拡大生産者責任の定義と目的
– – 4.1.2 拡大生産者責任概念の発展と経緯
– – 4.1.3 拡大生産者責任の具体的な手法について
– – – (1) 製品回収要求
– – – (2) 経済的手法
– – – (3) パフォーマンス基準
– 4.2 拡大生産者責任の制度設計とその問題点
– – 4.2.1 拡大生産者責任と役割分担
– – – (1) 役割分担
– – – (2) 生産者とは誰か
– – 4.2.2 産業構造と拡大生産者責任
– – – (1) 生産者責任機構と生産者撤退製品
– – – (2) 産業構造の変動
– – – Column FRPプレジャーボートの処理・リサイクル
– – 4.2.3 費用支払いと費用負担
– – – (1) 費用支払い(徴収)と費用負担の相違
– – – (2) 費用支払い(徴収)方法
– – – Column 静脈市場の形成
– – – (3) 資金の管理
– おわりに
第5章 循環型社会の制度と実態 –容器包装、家電、および自動車リサイクルの事例研究– /安田 八十五(やそい):5.1-5.4、外川 健一:5.5-5.10
– はじめに
– 5.1 「ごみゼロ社会」をめざして
– – 5.1.1 問題の出発点
– – 5.1.2 ごみリサイクル問題の現状と課題
– – 5.1.3 循環型社会形成推進法と関連法
– 5.2 容器包装リサイクルの実態と制度の問題点
– – 5.2.1 ペットボトルの普及
– – 5.2.2 ヨーロッパの事例
– – 5.2.3 自治体におけるペットボトルリサイクルの社会的費用便益分析
– 5.3 家電リサイクルにおける費用負担の現状と問題点
– – 5.3.1 家電リサイクル法の背景と目的
– – 5.3.2 家電リサイクル法の効果
– 5.4 環境経済政策の有効性
– Column 中尊寺の空き缶対策
– 5.5 使用済み自動車の場合
– 5.6 放棄車両問題
– Column 放棄車両の防止を意図した抹消登録制度の活用
– 5.7 解体作業が引起こす環境問題
– 5.8 シュレッダーダスト問題
– 5.9 自動車リサイクル法の特質 — 自動車リサイクルにおける日本型EPR
– 5.10 自動車リサイクルの国際展開
– おわりに
第6章 有害廃棄物と残留性化学物質 /酒井 伸一、高月 紘(ひろし)
– はじめに
– 6.1 なぜ有害廃棄物と残留性化学物質の管理か?
– 6.2 バーゼル条約とOECDにおける有害廃棄物の越境移動規制
– – 6.2.1 バーゼル条約
– – Column バーゼル条約における有害特性
– – 6.2.2 OECDにおける回収目的の有害廃棄物の越境移動規制
– – 6.2.3 OECD諸国間の廃棄物移動の実態とその分析
– 6.3 残留性化学物質の管理方策」「
– – 6.3.1 残留性有機汚染物質(POPs)に関するストックホルム条約
– – 6.3.2 製品のライフサイクルとPOPs問題
– – 6.3.3 POPsとしてのダイオキシン類とPCBなど
– – – (1) ダイオキシン類
– – – Column ダイオキシン類の発生源
– – – (2) PCB
– – – (3) ヘキサクロロベンゼン(HCB)
– 6.4 資源循環と環境保全の両立にむけて — 化学物質のクリーン・サイクル・コントロール
第7章 循環型社会と環境産業 /増井 利彦
– はじめに
– 7.1 環境産業の現状
– – 7.1.1 環境産業とは
– – 7.1.2 環境産業の分類
– – 7.1.3 環境産業の活動状況
– – 7.1.4 環境産業の市場規模と将来予測
– 7.2 環境産業支援の経済と環境への影響 — 応用一般均衡モデルの使用
– – 7.2.1 応用一般均衡モデルの概要
– – 7.2.2 想定したシナリオ
– – 7.2.3 シミュレーション結果
– – Column リユースは地球温暖化対策に有効か?
– おわりに — 環境保全と経済発展の両立に向けて
– 付録 応用一般均衡モデルの構造
第8章 循環型経済の構築とその政策的対応 /郡嶌(ぐんじま) 孝
– はじめに
– 8.1 なぜ循環型経済が求められるのか — 「成長の心理的限界・社会的限界・物理的限界」
– 8.2 循環型経済社会構築のための原則 — 「廃棄物管理の優先順位」と「拡大生産者責任」
– 8.3 どうすれば環境と経済を両立させることができるのか — 環境近代化論とその戦略
– 8.4 どうすれば循環型社会を構築することができるか(1) — 企業の政策
– 8.5 どうすれば循環型社会を構築することができるか(2) — 政府の政策
– Column エコリサイクル経済とスウェーデンの廃棄物政策
– おわりに
用語解説
索引