• 鈴木 宣弘, 木下 順子, 2010: 食料を読む (日経文庫 1215/A69)。 日本経済新聞出版社, 193 pp. ISBN 978-4-532-11215-8.

本のシリーズ名は「文庫」だが判型は新書判。内容も時事的なところがある。

著者は農業経済学者。日本の食料・農業政策という観点が強い。

初めの部分ではとくに、2008年の食料価格の急上昇が長期的な激しい食料危機の表われだという議論が世の中にあったのに対して、その心配をやわらげるような発言が多い。まったく心配がいらないのではなく、短期的な激しい食料危機や、激しくはないが長期的な食料需給の困難はあるのだ。著者がそのような問題点をも述べているところもあるが、著者が気づいているが省略したか、気づかなかったか、述べられていない問題点があるとわたしが思ったところもある。

価格の急上昇には、投機(食料自体への投機と、石油への投機の波及)の影響もあり、全部が需要・供給のバランスの変化ではない。ただし(著者が5章で言うように)短期的上昇でも、貧しい消費者や、価格交渉力の弱い生産者への打撃は長期におよぶこともある。

供給に比べて需要が多ければ値段が上がるが、そのシグナルによって供給がふえて落ち着くはずだ。(これは経済学を背景とする人にとって常識的発想だろうが、わたしは必ずしも信頼しない。値段が上がることが技術開発の動機になるとしても、望ましい技術が必ず現われるとは限らないし、おもな制約条件が資源ならば技術が進んでも生産性はあまり上がらないかもしれない。農地についても、経済要因で耕作放棄状態になっているところは復活するだろうが、環境要因で放棄されたところの復活や新規の開拓はむずかしいだろう。)

バイオエタノールブームの背景には、投機のほか、アメリカのトウモロコシやヨーロッパのビートなどの過剰を解消するための政策的措置があった。これは短期的なもので、長期的には植物の食べられない部分を使った第2世代のバイオ燃料が主力になるだろう。(それでもバイオ燃料と競合して食料生産の農地が不足するおそれはあると思うが。)

所得が上がれば肉食がふえるので飼料の需要がふえるという傾向はあるが、文化の違いもあり、たとえば中国のひとりあたりの肉の消費が現在のアメリカのようにふえるとは思えない。(ただしふえることはふえる。また、魚の需要がふえそうであり養殖で供給できるか心配だ。)

地球温暖化に対しては、品種を選べば収量は減らないですむことが期待できる。(しかしいつも適切な品種があるとは限らない。)

以下はその他の論点の抜き書き。わたしも大筋で賛成する。

アメリカ合衆国やオーストラリアなどの農業政策は「攻撃的」である。輸出価格が安くても農家が生活できるように実質的な補助金を出しながら、WTOなどの場では補助ではないと言い張っているのだ。仮に補助がなくてもアメリカやオーストラリアの大規模経営と競争するのはむずかしい。まず経営規模などで共通点が多いアジア諸国と利害を調整して協調体制をつくるべきだ。

消費者が高くても国産品を選ぶならば、それは不当な貿易障壁ではない。

農業の「多面的機能」という議論は農業保護の言いわけにすぎないおそれがある。二酸化炭素排出削減、生物多様性、窒素過剰による富栄養化や健康に有害な硝酸汚染を避けることなど、具体的に環境によい農業のしかたを実践していく必要がある。

貿易自由化の原則のもとで農業を続けられるようにするためには政策として直接所得補償が必要になるだろう。所得の下落の歯止めとなる「岩盤」が必要だ。その根拠は、食料安全保障もありうるが、むしろ土地・環境の保全かもしれない。