植田 和弘, 梶山 恵司 編著 (2011) 国民のためのエネルギー原論

  • 植田 和弘, 梶山 恵司(ひさし) 編著, 2011: 国民のためのエネルギー原論。日本経済新聞出版社, 318 pp. ISBN 978-4-532-35497-8.

大島(2010)の経済学専門書を見送り、大島(2011)の新書本を読みかけたところ、わたしの読むべきものはむしろ同時に出版された本書だということがわかった。大島氏が加わっている電力コスト比較(第6章)は、大島(2010)が(室田 1981と同様に)電力会社の有価証券報告書に基づいたのと違って、政府の総合資源エネルギー調査会の分科会がとったのと同様な「運転年数発電原価方式」によった。ただし、社会的費用を含めるべきだとして、自治体への電源三法交付金を含め、またCO2排出の費用をひとまずEUの排出枠価格を参考にした単価で含めている。また事故の費用を保険料の形で含めることも検討している。

梶山氏は菅(前)総理大臣のもとで国家戦略室員だった。震災後の4月初め、菅総理からエネルギー戦略の検討を指示され、植田氏を中心として研究会を組織したそうだ。菅総理は思いつきによる発言が多いと言われたが、エネルギー戦略に関する限りこの研究会の検討が反映されていたそうだ。もっと多くの人の考えをとりこむべきだという意見は当然あるだろう。ただし、今までどおりに「有識者」を集めようとすれば経済産業省資源エネルギー庁主導になるにちがいないので、それをはずしたことには意味があったのだろう。

章の構成と執筆者は次のとおり。
1. エネルギーコンセプトの再構築 /植田
2. 「エネルギー基本計画」見直しの論点 /梶山
3. ドイツにみる再生可能エネルギー市場拡大の道筋 /梶山
4. 再生可能エネルギーの可能性とリアリティ /牛山 泉、櫻井 啓一郎
5. エネルギー消費削減の可能性とリアリティ /梶山、歌川 学、田中 信一郎
6. 発電コストからエネルギー政策を考える /植田、大島 堅一、木村 啓二
7. 再生可能エネルギー買取制度(FIT)の費用と効果 /梶山、竹濱 朝美
8. 再生可能エネルギー導入のための電力自由化 /高橋 洋
9. 気候変動政策とエネルギー・経済政策の統合 /一方井(いかたい) 誠治
10. エネルギー行政をいかに改革するか /田中
11. エネルギーシステムの再設計 /植田

植田氏による最初と最後の章の総論であげられている、持続可能性、安全、エネルギー資源の「コモン・プール」性、地域性、各種の供給源・需要の特性に応じた対応が必要なことなどの概念は、いずれももっともだと思う。

著者の専門は、再生可能エネルギーの章を風力と太陽光をそれぞれ専門とする工学者が書いているほかは、経済学、政治学、政策科学などだ。

比較対象の外国は、ドイツが主となっている。梶山氏にとってなじみがある国だからという理由もあるようだ。しかし、限られた能力で調査する対象を1国にしぼる必要があるとすれば、面積・人口規模や産業構成などが日本と似ているという意味で、よい選択だろうと思う。再生可能エネルギー賦存量についても、風力はドイツと日本との差よりもそれぞれの国内の幅のほうが大きいようだし、太陽光と地熱については日本のほうが豊かだ。

しかし、第2章や第5章で、電気と熱のコジェネレーションを強く勧めているところでは、ドイツとの類推はあやういと思った。電気と熱の需要のタイミングは必ずしも一致しない。そこでどちらかを(変換損失を覚悟して)たくわえるか、あきらめるかしなければならないことがある。コジェネが発達した北ヨーロッパでは1年のうち暖房が必要な期間が長い。ドイツもどちらかというとそうだろう。日本のうちでも寒い地方では同様かもしれない。しかし、外の空気を入れたほうがよい時期が長いところもあるし(もしそれが年の大半ならば家の断熱をよくすることも意味がない)、冷房が重要なところもある。コジェネの熱のほうで冷房ができればよいのだが、これはまだむずかしい技術で、ふつうは電気のほうを消費するだろう。給湯の需要は年をとおしてあるが、湯の形で1日程度の蓄熱が必要になる。コジェネが勧められるかどうかは、その土地の気候のもとでの熱需要をよく知って判断する必要がある。

また第8章の「発送電分離しても安定供給は損なわれない」というのは、太陽光・風力の大量導入を前提とするならば楽観的すぎると思う。電力網を拡大すれば平滑化されるとし、デンマークが風力20%でやっていけるのは北ヨーロッパ複数国で電力網を統合しているからだという例をあげる。しかしそこではノルウェーの水力の存在が大きいと思う。風力・太陽光を主力とする電力網がためされるのはこれからなのだ。おそらく、賢い電力網ならば平滑化されることが多いだろうが、短時間、複数の供給源がいずれも弱くて需要をまかないきれないことや、逆に強すぎてトラブルを起こすことは、想定内としなければならないと思う。もっとも、日本でも、震災前の電力の確実性は、もはや望んでも得られるものではないだろう。「安定供給」が現在のヨーロッパと同程度の確実性をさすならば、適切に運用すれば「発送電分離しても安定供給は損なわれない」と言ってもよいのかもしれない。

野田内閣のもとの国家戦略会議などで議論されている、エネルギー源をどう組み合わせていくかの方針は、本書のものと近いようだ。

しかし、本書10章の行政改革構想は本書独特だと思う。本書の執筆者の合意にもなっていないのではないだろうか。原子力を含むエネルギー行政を経済産業省が主導する体制を変えなければならないというのはもっともだ。そして「環境・エネルギー省」構想は、「環境」を地球温暖化および放射能汚染に限ればもっともであり、むしろ当然だとさえ言える。しかし「環境」には生態系保全の問題もあり、農林水産業や、国土交通省が担当している河川管理とのかかわりも深い。「環境・エネルギー省」の業務をそこまで広げるのもむずかしいだろう。なお「環境・エネルギー省」構想は、原子力安全庁を環境省の下に置く体制とは矛盾する。内閣府傘下の独立行政委員会として原子力規制委員会を置くことが前提なのだ。

文献

  • 室田 武, 1981: 原子力の経済学。日本評論社。
  • 大島 堅一, 2010: 再生可能エネルギーの政治経済学。東洋経済新報社。[わたしは読んでいない]
  • 大島 堅一, 2011: 原発のコスト。岩波新書。[読書メモ(2012-05-13)]

折り返しのさきに詳しい目次をつける。

1. エネルギーコンセプトの再構築 /植田
– 1. 生命と安全を基礎に置いたエネルギーシステム
– 2. 節電・エネルギー消費の少ない分かち合う経済へ
– 3. 地域資源としての自然エネルギー
– 4. 電力の供給源別・需要源別特徴を踏まえたシステムへ
2. 「エネルギー基本計画」見直しの論点 /梶山
– 1. エネルギー戦略で先行するドイツ
– 2. エネルギーバランスと電力・熱・輸送用燃料
– 3. 発電の効率化に向けたエネルギーシフト
– 4. コージェネと電力構成
– 5. 最終エネルギー消費の削減が進むドイツ
– 6. 日本の最終エネルギー消費は増加傾向
– 7. 21世紀の経済社会を切り開くエネルギーシステムを
3. ドイツにみる再生可能エネルギー市場拡大の道筋 /梶山
– 1. 日本の高いポテンシャル
– 2. ドイツの再生可能エネルギー拡大の軌跡と長期目標
– 3. 再生可能エネルギー拡大のための制度設計
– 4. バイオマスエネルギーに見るドイツの熱需要拡大の方法
– 5. 日本における熱利用拡大のあり方
– 6. 東北における再生可能エネルギー普及のポテンシャル
4. 再生可能エネルギーの可能性とリアリティ /牛山 泉、櫻井 啓一郎
– 1.力を増す再生可能エネルギー
– 2. 日本の再生可能エネルギーのポテンシャル
– 3. 普及著しい風力発電
– 4. 洋上風力のポテンシャル
– 5. コスト低下が加速する太陽光発電
– 6. 地熱・小水力・バイオマス等
– 7. ものづくり日本の能力を活かせ
– 8. 持続可能な社会づくりに向けて
5. エネルギー消費削減の可能性とリアリティ /梶山、歌川 学、田中 信一郎
– 1. 日本のエネルギー戦略を考える上での前提
– 2. エネルギー消費を構造から買える
– 3. 最終エネルギー消費削減の可能性
– 4. 発電所の効率向上と一次エネルギーの削減ポテンシャル
– 5. エネルギー消費削減の経済効果
6. 発電コストからエネルギー政策を考える /植田、大島 堅一、木村 啓二
– 1. 発電コストとは何か
– 2. 発電単価の試算例
– 3. 発電コストを読み解く重要な視点とは?
– 4. 発電コスト評価をめぐる論点
– 5. 発電コスト推計をエネルギー政策の情報的基盤に
7. 再生可能エネルギー買取制度(FIT)の費用と効果 /梶山、竹濱 朝美
– 1. 固定価格買い取り制度の日本とドイツの違い
– 2. 買い取り価格決定の基本的考え方
– 3. 再生可能エネルギー電力買い取りのコスト
– 4. 再生可能エネルギー電力拡大に伴う系統接続の対応
– 5. ドイツの再生可能エネルギー電力産業の動向
8. 再生可能エネルギー導入のための電力自由化 /高橋 洋
– 1. 再生可能エネルギーの系統接続の問題
– 2. 欧州の再生可能エネルギーと発送電分離
– 3. 統合市場による系統安定化
– 4. 日本の電力自由化と再生可能エネルギー
– 5. 電力自由化の政策提言
9. 気候変動政策とエネルギー・経済政策の統合 /一方井(いかたい) 誠治
– 1.温室効果ガスを削減しつつ経済成長を続けるドイツ
– 2. 20世紀型の経済発展構造から抜け出せていない日本
– 3. 長期的なトレンドを見据えた政策統合と合理的な選択
10. エネルギー行政をいかに改革するか /田中
– 1. エネルギー行政の現状
– 2. 戦後エネルギー行政史
– 3. 海外のエネルギー行政の基本構造
– 4. 3.11後のエネルギー行政をどうするか
11. エネルギーシステムの再設計 /植田
– 1. エネルギーシステムに持続可能性の原則を
– 2. エネルギーシステムに世代間倫理・世代間衡平の原則を
– 3. エネルギーシステムと持続可能な地域再生
– 4. エネルギーシステムの再設計

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